大阪府／指定関係書類

更新日：平成29年8月17日

申請について

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定される障がい福祉サービスを提供する事業者・施設は、サービスの種類および事業所ごとに、大阪府の指定を受ける必要があります。

大阪府内で障がい福祉サービス事業を始める事業者は、大阪府に申請していただく必要があります。
ただし、事業所の所在地が大阪市、堺市、高槻市、東大阪市、豊中市、吹田市、枚方市、寝屋川市、茨木市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町、八尾市、柏原市、松原市、岸和田市、泉大津市、貝塚市、和泉市、高石市、忠岡町、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町、富田林市、河内長野市、大阪狭山市、太子町、河南町及び千早赤阪村となる場合は、各市町村又は広域指定担当課へお問い合わせください。（大阪府から各市町村へ権限を移譲しております。）
移動支援事業、地域活動支援センター、経過的デイサービス、日中一時支援事業その他の地域生活支援事業については、事業所所在地の市町村にお問い合わせください。
平成２４年４月１日より、相談支援事業については制度改正により地域移行支援事業、地域定着支援事業、特定相談支援事業とにわかれるとともに、新たに障がい児相談支援事業が創設されました。
事業所の所在地が大阪市、堺市、高槻市、東大阪市、豊中市及び枚方市となる場合は各市町村へ、それ以外は大阪府に申請してください。
また、特定相談支援事業及び障がい児相談支援事業については各市町村又は広域課へお問い合わせください。
平成２６年４月１日より、共同生活介護と共同生活援助が共同生活援助に一元化されました。（こちらをご覧ください。）
平成２４年４月１日より、児童デイサービスは児童福祉法へ変わりました。（こちらをご覧ください。）
平成２９年７月１日以降、新規申請時において社会保険及び労働保険の適用状況を確認します。（こちらをご覧ください。）
サービス管理責任者の研修受講に係る経過措置について

「定款」又は「寄附行為」について

株式会社、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）等の定款及び登記する「事業」の目的については、以下の例を参考にしてください。（添付書類として提出する定款にも、以下の目的が記載されていることが必要です。
　
　「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業」（※1）
　「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業」（※2）

※1　「障害福祉サービス事業」には、「居宅介護」、「重度訪問介護」、「同行援護」、「行動援護」、「療養介護」、「生活介護」、「短期入所」、「共同生活援助」、「重度障害者等包括支援」、「自立訓練（機能訓練・生活訓練）」、「就労移行支援」、「就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）」のすべてが含まれます。
※2　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第16項に規定される「一般相談支援事業」を行う場合は、「障害福祉サービス事業」同様、それぞれ定款の目的に「一般相談支援事業」を追加する必要があります。 ※平成２５年４月１日より、法律名が「障害者自立支援法」から「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改正されました。 法人の定款の目的に、「障害者自立支援法」の用語が記載されているなど、明確に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に係るものであると判断できる場合は、定款の目的変更に一定の猶予が認められています。 障害者自立支援法の改正に係る法人の定款変更の取扱いについて [PDFファイル／117KB]
　
申請の流れ

申請から指定までの流れを記載しています。

事前協議（予約が必要です。申請者多数の場合、予約締切予定日以前でも締め切ることがあります。お早目にご相談ください。）
（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、一般相談支援を除く）
↓
申請予約締切日までに申請日時を予約（日程は、こちらからご確認いただけます。）（申請者多数の場合、予約締切日以前でも予約受付を締め切ることがあります。お早目に予約をしてください。）
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予約した日時に申請書を提出
↓
（申請書受理）
↓
二次審査
↓
現地確認
（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、一般相談支援を除く。詳細は、受付時に説明します）
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指定時研修（必ず受講してください。）
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指定

注1）　指定は、毎月１日に行う予定です。
注2）　申請受付期間中に指定基準を満たす適正な申請書類が受理され、二次審査の段階でも適正であると認められた場合に限り、翌月の１日に指定されます。あらかじめ予定している事業開始日を見込んで、ゆとりを持って早めに申請するようにお願いします。
注3）　申請時には、申請者（法人）の定款の変更手続きや人員、設備について、事業開始時点の状況が確定していることが原則となります。（例えば、施設等の改修等については、当該改修工事及び付随する建築基準法等関係法令上の手続きや検査、備品の設置等が完了していることをいいます。）