指定関係書類


申請について

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定される障がい福祉サービスを提供する事業者・施設は、サービスの種類および事業所ごとに、大阪府の指定を受ける必要があります。

「定款」又は「寄附行為」について

株式会社、特定非営利活動法人(NPO法人)等の定款及び登記する「事業」の目的については、以下の例を参考にしてください。(添付書類として提出する定款にも、以下の目的が記載されていることが必要です。
 
 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業」(※1)
 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業」(※2)
※1 「障害福祉サービス事業」には、「居宅介護」、「重度訪問介護」、「同行援護」、「行動援護」、「療養介護」、「生活介護」、「短期入所」、「共同生活援助」、「重度障害者等包括支援」、「自立訓練(機能訓練・生活訓練)」、「就労移行支援」、「就労継続支援(A型・B型)」のすべてが含まれます。
※2 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第17項各号に規定される「一般相談支援事業」を行う場合障害福祉サービス事業」同様、それぞれ定款の目的に「一般相談支援事業」を追加する必要があります。

※平成25年4月1日より、法律名が「障害者自立支援法」から「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改正されました。
  法人の定款の目的に、「障害者自立支援法」の用語が記載されているなど、明確に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に係るものであると判断できる場合は、定款の目的変更に一定の猶予が認められています。
  障害者自立支援法の改正に係る法人の定款変更の取扱いについて [PDFファイル/117KB]   
 

申請の流れ

申請から指定までの流れを記載しています。

  1. 事前協議(予約が必要です。申請者多数の場合、予約締切予定日以前でも締め切ることがあります。お早目にご相談ください。)
    (居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、一般相談支援を除く)
  2. 申請予約締切日までに申請日時を予約(日程は、こちらからご確認いただけます。)(申請者多数の場合、予約締切日以前でも予約受付を締め切ることがあります。お早目に予約をしてください。)
  3. 予約した日時に申請書を提出

    (申請書受理)
  4. 二次審査
  5. 現地確認
    (居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、一般相談支援を除く。詳細は、受付時に説明します)
  6. 指定時研修(必ず受講してください。)
  7. 指定
  • 注1) 指定は、毎月1日に行う予定です。
  • 注2) 申請受付期間中に指定基準を満たす適正な申請書類が受理され、二次審査の段階でも適正であると認められた場合に限り、翌月の1日に指定されます。あらかじめ予定している事業開始日を見込んで、ゆとりを持って早めに申請するようにお願いします。
  • 注3) 申請時には、申請者(法人)の定款の変更手続きや人員、設備について、事業開始時点の状況が確定していることが原則となります。(例えば、施設等の改修等については、当該改修工事及び付随する建築基準法等関係法令上の手続きや検査、備品の設置等が完了していることをいいます。)

申請スケジュール

事前協議期間、申請受付期間、申請予約締切日、指定予定日はこちらからご確認ください。

申請に必要な書類

申請に必要な書類は下記からご確認いただくことができます。

新規申請書類(事前協議書類を含む)
新規申請の各書類はこちらからご確認ください。
変更届、廃止・休止・再開届、辞退届、変更申請書
    変更・廃止・休止の書類はこちらからご確認ください。 
指定更新の申請について
こちらからご確認ください。   

その他

介護給付費、訓練等給付費関係  
            実績記録票・サービスコード表についてはこちらからご確認ください。(外部サイト) 
      平成24年度障害福祉サービス等報酬改定について(外部サイト)  
      厚生労働省 障害保健福祉関係会議資料(外部サイト)      

指定事業者基準関係
   (一般相談支援以外)
            指定事業者基準関係はこちらからご確認ください。(別ウインドウで開きます)
  
   (一般相談支援に関するもの)
     障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について [PDFファイル/1.05MB]
     障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準の一部改正 (本文5ページ参照) [PDFファイル/28KB]
                                                         
Q&A
      こちらからご確認ください。 


 

お問い合わせ先

 〒540−8570
  大阪府 福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
  推進グループ 指定担当

  電話 06−6944−9174 又は
      06−6941−0351内線4519
      (平日 午前9時から午後6時まで)

このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室生活基盤推進課 推進グループ

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