大阪府／新規指定申請の手続きについて

更新日：平成30年7月30日

新規指定申請の手続きについて

申請の流れ

事前協議
（来庁予約必要。申請者多数の場合、予約締切予定日以前でも締切る場合があります。）
（なお居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、一般相談支援は事前協議は不要）
↓
申請予約締切日までに申請日時を予約。
（申請者多数の場合、予約締切日以前でも予約受付を締め切ることがあります。お早目に予約をしてください。）
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予約した日時に申請書を提出
↓
（申請書受理）
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二次審査
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現地確認
（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、一般相談支援を除く。詳細は、受付時に説明します）
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指定時研修
（要受講。このとき指定書も交付します。）
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指定

注1）　指定は毎月１日です。
注2）　申請受付期間中に指定基準を満たす適正な申請書類が受理され、二次審査の段階でも適正であると認められた場合に限り、翌月の１日に指定します。あらかじめ事業開始日を見込み、ゆとりを持った早めの申請するようにお願いします。
注3）　申請時には、申請者（法人）の定款の変更手続きや人員、設備について、事業開始時点の状況が確定していることが必要です。（施設等の改修等については、当該改修工事及び付随する建築基準法等関係法令上の手続きや検査、備品の設置等が完了していることをいいます。）

申請スケジュール

平成30年4月1日以降の指定について

人員配置に係る審査をより厳格に行うため、平成30年4月1日指定分から次の書類を追加でご提出ください。
(1)　管理者、サービス管理責任者、その他基準上配置が必要な従業員に係る雇用契約書（労働条件通知書）の写し
(2)　法人決算書（決算書がない場合は、財産目録及びその根拠となる通帳の写し）
(3)　事業開始後１月以内に、社会保険及び労働保険への加入が確認できる書類の写し
(4)　事業開始後１月以内に、税務署に提出した給与支払事務所等の開設届の写し

その他留意事項

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定される障がい福祉サービスを提供する事業者・施設は、サービスの種類および事業所ごとに、大阪府の指定を受ける必要があります。

大阪府内で障がい福祉サービス事業を始める事業者は、大阪府に申請していただく必要があります。
ただし、指定事務の権限を委譲している市町村にあっては、その市町村に連絡してください。
移動支援事業、地域活動支援センター、経過的デイサービス、日中一時支援事業その他の地域生活支援事業については、事業所所在地の市町村にお問い合わせください。
平成２４年４月１日より、相談支援事業については制度改正により地域移行支援事業、地域定着支援事業、特定相談支援事業とにわかれるとともに、新たに障がい児相談支援事業が創設されました。
事業所の所在地が大阪市、堺市、高槻市、東大阪市、豊中市及び枚方市となる場合は各市町村へ、それ以外は大阪府に申請してください。また、特定相談支援事業及び障がい児相談支援事業については各市町村又は広域課へお問い合わせください。
平成２６年４月１日より、共同生活介護と共同生活援助が共同生活援助に一元化されました。（こちらをご覧ください。）
平成２９年７月１日以降、新規申請時において社会保険及び労働保険の適用状況を確認します。（こちらをご覧ください。）
サービス管理責任者の研修受講に係る経過措置について

「定款」又は「寄附行為」について

株式会社、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）等の定款及び登記する「事業」の目的については、以下の例を参考にしてください。（添付書類として提出する定款にも、以下の目的が記載されていることが必要です。
　
　「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業」（※1）
　「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業」（※2）

※1　「障害福祉サービス事業」には、「居宅介護」、「重度訪問介護」、「同行援護」、「行動援護」、「療養介護」、「生活介護」、「短期入所」、「共同生活援助」、「重度障害者等包括支援」、「自立訓練（機能訓練・生活訓練）」、「就労移行支援」、「就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）」のすべてが含まれます。
※2　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第16項に規定される「一般相談支援事業」を行う場合は、「障害福祉サービス事業」同様、それぞれ定款の目的に「一般相談支援事業」を追加する必要があります。 ※平成２５年４月１日より、「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改正されました。 法人の定款の目的に、「障害者自立支援法」の用語が記載されているなど、明確に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に係るものであると判断できる場合は、定款の目的変更に一定の猶予が認められています。 障害者自立支援法の改正に係る法人の定款変更の取扱いについて [PDFファイル／117KB]
地域区分、介護給付費、訓練等給付費関係