新規指定申請の手続きについて

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(外部サイト)に規定される障がい福祉サービスを提供する事業者・施設は、サービスの種類および事業所ごとに、大阪府の指定を受ける必要があります。

障害福祉サービス等の概要については、　厚生労働省(外部サイト)にてご確認ください。

新規指定申請スケジュール

スケジュール（12月-3月） [PDFファイル／620KB]
スケジュール（4月-7月） [PDFファイル／631KB]　※指定日 令和2年7月1日までアップしています。

※必ずスケジュールを確認してください。締切を過ぎると予約の受付、申請ができません。
　特に事前協議予約申込期限と本申請予約期限が同日設定になっているサービスがあります。

• 指定事務の権限を委譲している市町村にあっては、その市町村になります。
  
• 移動支援事業、地域活動支援センター、経過的デイサービス、日中一時支援事業その他の地域生活支援事業については、
  事業所所在地の市町村にお問い合わせください。
• 「特定相談支援事業」「障がい児相談支援事業」は各市町村又は広域課へお問い合わせください。

参考　スケジュール(旧サイト)

事前協議について

事前協議について（事前協議書等こちらから）
　　（※来庁予約必要。申請者多数の場合、予約締切予定日以前でも締切る場合があります。）
　　（※次のサービスは事前協議不要：居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、一般相談支援）

※新規指定を受ける際の注意事項（必読）　
※申請書類提出の際の委任状について

新規指定申請の流れ

1. 事前協議
   ↓
2. 申請予約締切日までに申請日時を予約。
   　（申請者多数の場合、予約締切日以前でも予約受付を締め切ることがあります。お早目に予約をしてください）
   ↓
3. 一次審査（予約した本申請日時に申請書を提出。指定日前月10日までが一次審査期間）
   ↓
   　（申請書受付：受付までに書類に修正がある場合、何度か来庁いただく場合があります）
   ↓
4. 二次審査
   　（11日以降が二次審査期間。追加書類等発生した場合、すみやかに提出してください）
   ↓
5. 現地確認
   　（詳細は、一次審査完了時に説明します。なお居宅、重度、同行、行動、重度障害者等包括支援、一般相談支援は現地確認はありません。）
   ↓
6. 指定時研修
   　（管理者の出席が必要です。このとき指定書を交付します。）
   ↓
7. 指定

（注1）　指定は、毎月１日です。 指定は、一次審査である申請受付期間中に指定基準を満たす適正な申請書類が受付され、その後指定時研修日前日までの二次審査においても適正であると認められた場合に限ります。 スケジュール管理にはお気を付けてください。

（注2）　受付には、申請者（法人）の定款の変更手続きや人員、設備について、事業開始時点の状況が確定していることが必要です。（施設等の改修等については、当該改修工事及び付随する建築基準法等関係法令上の手続きや検査、備品の設置等が完了していることをいいます。）また、締切日までに消防の立ち入りなど終えていないと指定できません。

（注3）合併等により法人が消滅する場合の取扱いについて
　　　　事業者の指定は、申請した事業者（法人）に対して事業所ごとに行うものであり、当該法人が消滅する場合（吸収合併含む）、当該法人に対して行った指定効力も消滅します。したがって、その事業所の指定については廃止届の提出が必要になります。また合併先の法人等で当該事業を引き続き行う場合は、改めて新規指定の手続きを行う必要があります。なおこの場合、新しく事業所番号を附番し事業所簿冊も一新する必要があるため、実務経験証明書等もう一度すべて提出いただきます。

お問い合わせ先

〒５４０−８５７０
大阪府　福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課
指定・指導グループ　指定担当

代表：06-6941-0351　
内線：2461（受付時間：平日（祝日除く）の9時00分から12時00分、13時00分から18時00分）