新規指定申請の手続きについて

更新日:令和3年1月12日

 新規指定申請スケジュール

 

事前協議書類提出期限

【消印有効】 

本申請書類≪1回目≫

提出期限【消印有効】

補正等≪最終≫締切日

【消印有効】 

令和3年2月1日指定分令和2年11月30日(月曜日)令和2年12月21日(月曜日)令和3年1月8日(金曜日)
令和3年3月1日指定分令和2年12月28日(月曜日)令和3年1月20日(水曜日)令和3年2月10日(水曜日)
令和3年4月1日指定分令和3年1月29日(金曜日)令和3年2月19日(金曜日)令和3年3月10日(水曜日)
令和3年5月1日指定分令和3年2月26日(金曜日)令和3年3月19日(金曜日)令和3年4月9日(金曜日)
令和3年6月1日指定分令和3年3月31日(金曜日)令和3年4月20日(火曜日)令和3年5月10日(月曜日)
令和3年7月1日指定分令和3年4月30日(金曜日)令和3年5月20日(木曜日)令和3年6月10日(木曜日)
令和3年8月1日指定分令和3年5月31日(月曜日)令和3年6月21日(月曜日)令和3年7月9日(金曜日)
▲ 消印の日付が期限を超えている場合、翌月提出分として処理します。早めの提出をお願いします。
 
 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、一般相談支援は事前協議は不要。
 
 就労継続支援A型は、事前協議書類提出期限までに、複数回の事前協議書類の提出及び担当者との協議が完了している必要があります 早めに担当者と調整を始めてください。
 
※ 共同生活援助(グループホーム)場合、審査に時間を要するため、事前協議書類等は早めの提出してください。
 

新規指定申請の手続きについて

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(外部サイト)に規定される障がい福祉サービスを提供する事業者・施設は、サービスの種類および事業所ごとに、大阪府の指定を受ける必要があります。障害福祉サービス等の概要については、 厚生労働省(外部サイト)にてご確認ください。

 1 指定事務の権限を委譲している市町村(大阪府所管の9市町以外)にあっては、その市町村で指定を受けます
 2 移動支援事業、地域活動支援センター、経過的デイサービス、日中一時支援事業その他の地域生活支援事業については、
   事業所所在地の市町村にお問い合わせください。
 3 「特定相談支援事業」「障がい児相談支援事業」は各市町村又は広域課へお問い合わせください。

提出方法について

 原則、郵送になります(事前協議・本申請ともに)。
 郵送受付について(令和2年9月1日より適用)

事前協議等について

 事前協議の提出書類について

      ※ 新規指定を受ける際の注意事項(必読)
      ※ 申請書類提出の際の委任状について
      ※ 事前協議完了後、申請者側の事情で新規申請を見送られる場合、必ずご連絡ください。

事前協議以降について

  1. 本申請書類の1次審査
      ※本申請書類提出期限までに郵送
  2. 1次審査期間 (指定日の前月10日まで) 
      ※補正解消まで書類の提出を求めます。
      ※
    必要に応じて来庁を求める場合があります。

  3. 2次審査 (11日以降が2次審査期間) 
      ※追加書類等発生した場合、すみやかに提出してください
  4. 現地確認
      ※実施する場合、1次審査完了までに連絡します。
       なお訪問系、重度障害者等包括支援、一般相談支援は現地確認はありません。

  5. 指定時研修 
      ※管理者の出席が必要。このとき指定書を交付します。

  6. 指定
      ※指定後、1か月以内等に提出いただく書類 [PDF]もありますので、ご了承ください。 
      ※厚生労働省通知(社会保険等) [PDF]

(注1) 指定は、毎月1日です。 
     指定は、1次審査である申請受付期間中に指定基準を満たす適正な申請書類が受付され、その後指定時研修日前日までの2次審査においても適正であると認められた場合に限ります。 スケジュール管理にはお気を付けてください。

(注2) 受付には、申請者(法人)の定款の変更手続きや人員、設備について、事業開始時点の状況が確定していることが必要です。(施設等の改修等については、当該改修工事及び付随する建築基準法等関係法令上の手続きや検査、備品の設置等が完了していることをいいます。)また、締切日までに消防の立ち入りなど終えていないと指定できません

(注3) 合併等により法人が消滅する場合の取扱いについて
    事業者の指定は、申請した事業者(法人)に対して事業所ごとに行うものであり、当該法人が消滅する場合(吸収合併含む)、当該法人に対して行った指定効力も消滅します。したがって、その事業所の指定については廃止届の提出が必要になります。また合併先の法人等で当該事業を引き続き行う場合は、改めて新規指定の手続きを行う必要があります。なおこの場合、新しく事業所番号を附番し事業所簿冊も一新する必要があるため、実務経験証明書等もう一度すべて提出いただきます。

(注4) 申請多数により、当月指定を締切る場合がありますのでご了承ください。

お問い合わせ先

〒540−8570
大阪府 福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
指定・指導グループ 指定担当

代表:06-6941-0351 
内線:4519 (受付時間:平日(祝日除く)の9時00分から12時00分、13時00分から18時00分)

参考 スケジュール(旧サイト)

このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室生活基盤推進課 指定・指導グループ

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