障がい福祉サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給について

更新日:令和2年10月26日

障がい福祉サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給について

実績報告書の提出の受付を開始しました。(9月25日17時更新)

申請スケジュールを更新しました。(10月26日9時更新)

概要

国の令和2年度第2次補正予算において、障がい福祉サービス事業所・施設に勤務する職員に対する慰労金の支給が実施されることになりました。

今回の申請は慰労金についてのみです。障がい福祉サービスを提供するための感染症対策に必要な経費の支援につきましては、こちらをご覧ください。

対象

・下記の1及び2に該当する者

1.障がい福祉サービス施設・事業所等及び重度障がい者等包括支援事業所、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業所(支給対象施設・事業所に準ずるもの)に勤務し、利用者と接する職員

2.障がい福祉サービス事業所等で、始期(令和2年1月29日)から令和2年6月30日までの間に通算して10日以上勤務し、慰労金の目的に照らし、「利用者との接触を伴い」かつ「継続して提供することが必要な業務」に合致する状況下で働いている職員

<支援額>

(1)利用者に新型コロナウイルス感染症が発生又は濃厚接触者である利用者に対応した障がい福祉サービス事業所・施設等に勤務し、利用者と接触する職員

 ・【訪問系サービス事業所に勤務する職員】実際に新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者にサービスを一度でも提供した職員 1人20万円を給付

 ・【その他の支給対象施設・事業所に勤務する職員】実際に新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が発生した日以降に当該事業所・施設で勤務した職員 1人20万円を給付

 ・それ以外の職員 1人5万円を給付

(2)(1)以外の支給対象施設・事業所に勤務し、利用者と接する職員 1人5万円を給付

ご注意

 ・年次有給休暇や育休等、実質勤務していない日は勤務日として算入しません。

 ・慰労金の給付の申請は、医療機関や介護施設等に勤務する者への慰労金も含み、1人につき1回に限ります。

 ・派遣労働者や、業務受託者の労働者として当該福祉サービス事業所・施設等において働く従業者についても対象に含みます。

申請スケジュール

[現在受付]:10/15(木曜日)から10/31(土曜日)

[次回受付]:11/15(日曜日)から11/30(月曜日)

※翌月末頃の振込を予定しております。

申請方法

【参考:申請方法流れイメージ図】 [PDFファイル/120KB]

各事業所等が慰労金を代理申請し、事業所等から障がい福祉サービス従業者等に支給されるまでの流れは(1)から(7)の通りです。

(1)各事業所等での金額(20万円、5万円のいずれかに該当するか)を確認してください。

(2)慰労金の対象となる障がい福祉サービス従事者を特定し、慰労金の代理受領の委任状を集めてください。

(3)申請書を作成してください。

(4)申請書を以下の提出先に提出してください。

(5)大阪府が申請内容を確認後、慰労金が交付されます。

(6)対象となる障がい福祉サービス従事者や職員に慰労金を給付してください。

(7)慰労金の給付終了後、1カ月以内に実績報告をしてください。

※できるだけ、一回の請求で全対象者分をお願いします。

※振込手数料につきましては、実績額が請求額を下回った際は、下回った分の額を大阪府に返還していただくことになります。

申請先や申請内容に誤りがあると、再提出となり、翌月末の振込に間に合わなくなります。

申請書に誤りがあった場合、全ての申請書を再度ご提出いただく必要がございますので、ご確認の上ご提出ください。

【申請様式】

※8月29日9時更新※ 指定事業所用申請書の様式を変更しています。

(1)指定事業所を行っている法人の申請書類 [Excelファイル/98KB](8月29日9時更新)

    代理受領委任状 [Wordファイル/20KB](提出は不要です。各従業者が記載し、法人内で保管して下さい。)

※同一月内(毎月15日から月末まで)に支援金と慰労金を一緒に申請する場合は、必ず一つの申請書にまとめて大阪府国民健康保険団体連合会に提出してください。支援金の詳細については、こちらをご覧ください。

※同一法人内で指定事業所と地域生活支援事業の両方を行っている場合は、地域生活支援事業の対象職員について指定事業所が代理受領委任状の提出を受けた上で指定事業所が作成する職員表(様式3)に掲載し、申請して下さい。なお、職員表(様式3)における「主たる勤務先」欄については、代理受領委任状の提出を受けた指定事業所に係る情報を入力いただくようお願いします。

(2)地域生活事業のみを行っている法人の申請書類 [Excelファイル/70KB](9月2日9時更新) ※通帳口座の写しを張り付ける欄を設けておりますので、必ず添付してください。

  代理受領委任状 [Wordファイル/20KB](提出は不要です。各従業者が記載し、法人内で保管して下さい。)

(3)個人からの申請書類 [Excelファイル/87KB]

      個人から提出用の誓約書 [Wordファイル/21KB]

【申請書類の提出先】

・指定事業所を行っている法人

   提出先:大阪府国民健康保険団体連合会のオンライン請求システム

                  ※申請先が大阪府国民健康保険団体連合会(以下「国保連」)については、下記リンク先をご確認ください。

          提出先が国保連の場合(別紙)  [Wordファイル/23KB]

※9月20日から21日の2日間、上記システムのメンテナンスの為、オンラインでの申請ができなくなります。ご了承ください。

※大阪府国民健康保険団体連合会の電子請求受付システムにおいて、支払通知書が確認できます。その際、法人で複数の事業所をまとめて申請している場合は、それぞれの事業所のID・パスワードで電子請求システムから確認してください。

・地域生活支援事業のみを行っている法人(郵送) ※8月11日更新

   提出先:〒541−0056

        大阪市中央区久太郎町3丁目4番28号 センバフロントビル7階

        大阪府慰労金給付受付担当(障がい分)              

・個人申請(郵送)※8月11日更新

   提出先:〒541−0056

        大阪市中央区久太郎町3丁目4番28号 センバフロントビル7階

        大阪府慰労金給付受付担当(障がい分)

※上記郵送先へ書類を直接お持ちになられたり、直接の問い合わせには対応できませんので、ご留意ください。

〈注意事項〉

※障がい福祉サービス事業所等が障がい福祉サービス従事者から委任を受けて、国保連のオンライン請求システムから申請することになります。

※地域生活支援事業のみを行っている法人および個人申請の場合は郵送でご提出願います。

支給実績報告の提出について(9月25日17時更新)

障がい福祉サービス事業所等は、委託会社等の障がい福祉サービス従事者等を含めて、障がい福祉サービス従事者への慰労金の支給が完了した後1カ月以内に、大阪府に対して、慰労金の支給実績をご報告ください。

【提出書類】  ※指定事業所、地域生活支援事業所が提出の対象となります。個人申請は不要です。

実績報告書(様式第7号) [Excelファイル/15KB]

実績報告書(別紙) [Excelファイル/30KB]

・「【様式3】障害福祉慰労金受給職員表(法人単位)」

(※申請の際にご提出いただいた「【様式3】障害福祉慰労金受給職員表(法人単位)」の右側欄「支払い実績」欄をご記入の上、ご提出ください。)

【提出時期】

障がい福祉サービス従事者等への慰労金の給付が完了した日から1カ月以内

【提出先(郵送)】

〒541−0056

   大阪市中央区久太郎町3丁目4番28号 センバフロントビル7階

   大阪府慰労金給付受付担当(障がい分) 

   ※提出用封筒には「障がい 慰労金 実績報告書 在中」と朱書きください。

お問い合わせ先

大阪府慰労金交付事業コールセンター

    対応時間:9月30日まで⇒9時から18時(全日)

           10月以降⇒9時から18時(平日のみ)

       電話 050−3161−6019

参考資料

 ・大阪府新型コロナウイルス感染症が発生している状況において医療又は福祉に係る業務に従事している者に対する慰労金の交付に関する規則 [PDFファイル/184KB]

 ・大阪府新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金(障がい福祉サービス等分)交付要綱 [PDFファイル/660KB]

 ・【(厚生労働省)新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業実施要綱】 [PDFファイル/381KB]

 ・【(厚生労働省)「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」(障害福祉サービス等分)のご案内】 [PDFファイル/516KB]

その他

・医療分の慰労金につきましては、(医療分)新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金のページをご覧ください。

・介護分の慰労金につきましては、(介護分)サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給についてのページをご覧ください。

このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室生活基盤推進課 指定・指導グループ

ここまで本文です。