平成29年度福祉・介護職員処遇改善加算の届出について

更新日:平成29年6月2日

届出期限及び届出窓口

(1)届出期限
算定希望月の2ヶ月前の月末(休日・祝日を除く開庁日) 
  ※キャリアパス区分変更の場合は算定月の前月15日 
 

(2)届出窓口(予約の上、来庁による届出が必要)
 大阪府 福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
             指定・指導グループ 指定担当
             Tel:06-6941‐0351(内線2458、4519)

 

届出書類について

届出書類については、下記各書類一覧よりダウンロードしてください。
なお、新規で算定する場合や同一法人内の他事業所がある場合等で届出書類が異なりますので、下記を参照の上、届出書類をご確認ください。

 

必要書類

新規で算定する場合・・・・・A

1、3(又は4)、5、6、7、8、9、10

法人として既に加算を算定している場合・・・・・B
(大阪府に届け出ているの場合のみ)

1、2、5、6、7、8、9、10 

キャリアパス区分を変更する場合・・・・・C

1、2、5、6、8、9

 

各書類一覧

1  変更届(様式第2号) [Excelファイル/76KB]
2  処遇改善加算変更届 [Wordファイル/76KB]

3  平成29年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算届出書 [Excelファイル/14KB](別紙様式3)
    ※届け出る事業
所が一つの事業所のみの場合
4  平成29年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算届出書 [Excelファイル/28KB](別紙様式4)
    ※複数事業所で一括して事業所で加算を算定する事業所が複数ある場合

5  平成29年度福祉・介護職員処遇改善計画書 [Wordファイル/33KB](別紙様式2)
6  一覧表(指定権者内事業所一覧表、届出対象都道府県内一覧表、都道府県状況一覧表) [Wordファイル/33KB](
別紙様式2(添付書類1)
7  
福祉・介護職員処遇改善(特別)加算に係る誓約書 [Wordファイル/41KB]
8  介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書 [Excelファイル/50KB]
9   介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表 [Excelファイル/363KB]

10  就業規則、給与規定、労働保険に加入していることが確認できる書類(労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書等)   
 
※賃金・退職手当・給与体系・職位体系等を就業規則とは別に作成している場合は、これらの規定も提出。(常時10人以上従業員を雇用する事業所は就業規則の作成が義務付けられていますので必ず提出。就業規則、給与規定を作成していない常時10人未満の従業員を雇用する事業所は、これらの替わりに労働(雇用)条件通知書を提出。

留意事項 

1 届出書類提出の前には必ず「福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」 [PDFファイル/752KB] をお読みください。
2 提出期限は厳守してください。
期限を過ぎて提出の場合、次月以降の算定となります。
3 平成29年度より計画書等の様式が変更されています。平成28年度以前の様式では受付できません。
4 加算の算定は事業所毎です。同一法人で複数の事業所があり、指定権者が異なる場合は、各指定権者への提出が必要です。(大阪府では市町村等への指定権限の移譲を行っております。市町村への権限移譲についてはこちらをご確認ください。)
5 
障がい児通所支援事業との多機能型事業所であり、障がい福祉サービス事業及び障がい児通所支援事業のいずれも大阪府が指定権者である場合でもサービス毎の提出が必要です。
6 提出書類6の一覧表は、事業所が1つの場合や、複数の事業所が大阪府内のみに存する場合でも提出が必要です。 
7 就業規則、労働保険に加入していることが確認できる書類、労働(雇用)条件通知書等の根拠書類は、いずれのキャリアパス区分で算定する場合であっても必要です。
8 キャリアパス区分を変更する場合、誓約書・労働保険に加入していることが確認できる書類は省略できます。

9 障がい児支援事業者(児童発達支援、放課後等デイサービス等)はこちらのページから様式等を確認してください。

このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室生活基盤推進課 指定・指導グループ

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