指定障がい福祉サービス等事業者の業務管理体制の整備に関する事項の届出について

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指定障がい福祉サービス事業者等及び指定障がい児通所支援事業者等の業務管理体制整備の届出等について

平成２４年４月から、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「障害者総合支援法」という）及び児童福祉法に基づき、指定障がい福祉サービス事業者等及び指定障がい児通所支援事業者等は、法令遵守等の業務管理体制の整備とその届出が義務づけられました。

事業所名、所在地等を変更した場合は、この届出内容についても変更の届出を行うこととなります。

なお、事業所又は施設の所在地が同一の指定都市（大阪市又は堺市）又は中核市（高槻市、東大阪市、豊中市、枚方市、八尾市、寝屋川市又は吹田市）のみの場合は、「届出先」はそれぞれ大阪市、堺市、高槻市、東大阪市、豊中市、枚方市、八尾市、寝屋川市又は吹田市となります。ただし、障がい児入所施設については、法人が同一の指定都市のみで運営している場合は、「届出先」が大阪市又は堺市となります。

１．対象事業者

【障害者総合支援法に基づくもの】

（１）指定障がい福祉サービス事業者及び指定障がい者支援施設：第51条の2第2項

（２）指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者：第51条の31第2項

【児童福祉法に基づくもの】

（３）指定障がい児通所支援事業者：第21条の5の26第2項

（４）指定障がい児入所施設：第24条の19の2

（５）指定障がい児相談支援事業者：第24条の38第2項

※障害者総合支援法及び児童福祉法の該当する条文（事業者の区分）ごとに届出が必要です。

２．届出書に記載すべき事項

※事業所数の数え方

　　・生活介護と就労移行支援を行う１つの指定多機能型事業所の場合、業務管理体制の整備の届出事項の基準となる事業所の数は2つとなります。

（注１） 法令を遵守するための体制の確保にかかる責任者

（注２）　業務が法令に適合することを確保するための規程

（注３） 「法令遵守規程」について

　法令遵守規程には、法及び法に基づく命令の遵守を確保するための内容を盛り込む必要がありますが、必ずしもチェックリストに類するものを作成する必要はなく、例えば、日常の業務運営に当たり、法及び法に基づく命令の遵守を確保するための注意事項や標準的な業務プロセス等を記載したものなど、事業者の実態に即したもので構いません。届け出る「法令遵守規程の概要」につきましては、必ずしも改めて概要を作成する必要はなく、この規程の全体像がわかる既存のもので構いません。また、法令遵守規程全文を添付しても差し支えありません。

（注４）「業務執行の状況の監査」について

　事業者が医療法人、社会福祉法人、特定非営利法人、株式会社等であって、既に各法の規定に基づき、その監事又は監査役（委員会設置会社にあっては監査委員会）が法及び法に基づく命令の遵守の状況を確保する内容を盛り込んでいる監査を行っている場合には、その監査をもって障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく「業務執行の状況の監査」とすることができます。　なお、この監査は、事業者の監査部門等による内部監査又は監査法人等による外部監査のどちらの方法でも構いません。また、定期的な監査とは、必ずしも全ての事業所に対して、年１回行わなければならないものではありませんが、例えば事業所ごとの自己点検等と定期的な監査とを組み合わせるなど、効率的かつ効果的に行うことが望まれます。　届け出る「業務執行の状況の監査の方法の概要」につきましては、事業者がこの監査に係る規程を作成している場合には、当該規程の全体像がわかるもの又は規程全文を、規程を作成していない場合には、監査担当者又は担当部署による監査の実施方法がわかるものを届け出てください。

３．業務管理体制の整備に関する事項の届出先

５．業務管理体制の整備に関する届出内容の確認(一般検査)について

　　実施時期に別途案内いたします。

６．提出先