障がい福祉サービス指定事業者のページ

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更新日:令和2年2月5日

過去のお知らせはこちら

お知らせ

令和2年度「福祉・介護職員処遇改善加算」等の計画書の提出期限が変更となりました。New!!
障がい者福祉(厚生労働省のページ)
平成30年度報酬改定について(厚生労働省のページ)
平成30年度からの新サービスなど
情報公表制度はこちらから

事業者のみなさまへ

新規指定手続きや指定更新届、変更届など掲載しています。

新規指定申請の手続きについて

事業を開始するためには新規指定を受ける必要があります。
タイトルをクリックして新規指定手続きを確認してください。
新規指定スケジュール事前協議書実務経験法令等報酬算定構造・サービスコード表(厚生労働省)はこちらから。

指定申請の手引き(平成30年3月版) [PDFファイル/1.68MB]

大阪版地方分権推進制度等に基づき、指定等の事務を権限移譲している市町村があります。
必ず確認してください(権限移譲について(別ウインドウで開きます)。

新規指定申請書類について(変更届等含む)

新規指定申請書や変更届等で必要な様式を掲載しています。

変更届、変更申請書

提出書類や締切などにはご注意ください。

加算等について(介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表)

介護給付費等算定に係る書類を掲載しています。福祉・介護職員処遇改善(特別)加算はこちらです

廃止・休止・再開・辞退届

提出書類や締切などにはご注意ください。

指定更新の申請

障害福祉サービス等の指定有効期間は6年間です。
指定有効期限が満了となる事業所は、満了月の前月末までに下記提出書類を郵送により提出してください。 

事業者様式ライブラリー

障害者総合支援法に規定される障がい福祉サービスを提供する上で必要な各種事業の運営規程、重要事項説明書、記録様式などについて掲載しています。

総合支援資料集

障がい福祉サービスを提供する事業者に対し、大阪府が実施した集団指導、指定時研修などの資料を掲載しています。

総合支援制度について

制度についての説明などを掲載しています。

業務管理体制の整備に関する事項の届出について

平成24年4月から、指定障がい福祉サービス事業者等及び指定障がい児通所支援事業者等は、法令遵守等の業務管理体制の整備とその届出が義務づけられました。

その他のお知らせについて

事業者情報一覧

全国の障害者総合支援法による指定障がい福祉サービス事業者の情報について、指定機関(都道府県・市町村)及び各事業者からの提供情報を掲載しています。(ワムネットへリンクしています。)

事業者に対する行政処分

障害者総合支援法の規定に基づき行政処分を行った事業者について掲載しています。

新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく特定接種の登録について

新型インフルエンザ等が発生した場合に、医療の提供又は国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者の従業員等に対して行う予防接種について掲載しています。

このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室生活基盤推進課 指定・指導グループ

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