障がい福祉サービス指定事業者のページ

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事業者のみなさまへ

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◆大阪府からのお知らせ
・≪令和2年9月1日から≫指定に関する全ての申請・届出については【 郵送 】により受付します。 
・令和2年度「福祉・介護職員処遇改善加算」等の計画書の提出について
・就労定着支援、自立生活援助、共生型サービス、日中サービス支援型共生同生活援助について
・障害福祉サービス等情報公表システムについて
・令和2年度指定障がい福祉サービス事業者等集団指導の延期について

◆厚生労働省からのお知らせ
・障がい者福祉について(厚生労働省のページ)
・令和元年度障害福祉サービス等報酬改定の概要について(厚生労働省のページ)
・平成30年度報酬改定について（厚生労働省のページ）
・平成30年度報酬改定やQaについて
 

新規指定申請の手続きについて

　事業を開始するためには新規指定を受ける必要があります。
　タイトルをクリックして新規指定手続きを確認してください。
　新規指定スケジュール、事前協議書、実務経験、法令等、報酬算定構造・サービスコード表(厚生労働省)はこちらから。

　　指定申請の手引き（平成30年3月版） [PDF／1.68MB]

　大阪版地方分権推進制度等に基づき、指定等の事務を権限移譲している市町村があります。
　必ず確認してください（権限移譲について(別ウインドウで開きます）。

　新規指定申請書や変更届等で必要な様式を掲載しています。

　提出書類や締切などにはご注意ください。

基本報酬 ･ 各種加算について

　介護給付費等算定に係る書類を掲載しています。基本報酬はこちらから。各種加算はこちらから。
　福祉・介護職員処遇改善（特別）加算はこちらから。

廃止・休止・再開・辞退届

　提出書類や締切などにはご注意ください。

指定更新の申請

　障害福祉サービス等の指定有効期間は６年間です。
　指定有効期限が満了となる事業所は、満了月の前月末までに下記提出書類を郵送により提出してください。 

事業者様式ライブラリー

　運営規程、重要事項説明書、記録様式などを掲載しています。

総合支援資料集

　集団指導資料などを掲載しています。

業務管理体制の整備に関する事項の届出について

　平成24年4月から業務管理体制の整備とその届出が義務づけられました。

指定事務受託法人の指定について

　指定申請手続きは、事前に電話予約のうえ来庁による届出が必要です。

その他のお知らせについて

◆障害者総合支援制度について

　制度についての説明などを掲載しています。

◆事業者情報一覧

　全国の障害者総合支援法による指定障がい福祉サービス事業者の情報について、指定機関（都道府県・市町村）及び各事業者からの提供情報を掲載しています。（ワムネットへリンクしています。）

◆事業者に対する行政処分

　障害者総合支援法の規定に基づき行政処分を行った事業者について掲載しています。

◆新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく特定接種の登録について

　新型インフルエンザ等が発生した場合に、医療の提供又は国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者の従業員等に対して行う予防接種について掲載しています。