近郊緑地保全区域内における届出を要する行為に関する指導指針

更新日:平成27年7月1日

近郊緑地保全区域内における届出を要する行為に関する指導指針について

 この指針は、近畿圏の保全区域の整備に関する法律(昭和42年法律第103号。以下「法」という。)第8条第1項に基づく行為の届出に係る行政指導の指針であり、法の規定により指定された近郊緑地保全区域における行為に係る届出に関して、開発抑制を基調とした基準を定め、もって良好な自然環境を保全することを目的としています。

近郊緑地保全区域内における届出を要する行為に関する指導指針の一部改正について

大阪府行政手続条例(平成7年大阪府条例第2号)第34条の規定により定めた、近郊緑地保全区域内における届出を要する行為に関する指導指針(平成7年大阪府告示第1455号)の一部を改正します。

1 改正の理由

災害の防止等の観点から、適時必要な助言・勧告を行うことができるよう改正します。

2 改正の概要

「当該届出に係る行為を行わないよう指導」の表現を、法の趣旨を踏まえ「必要な助言又は勧告を行なうことができる」に改めるとともに、届出前後の取扱いについて追加します。また、これまで指導の適用除外としていた行為についても、当該近郊緑地の保全上著しい支障を及ぼすおそれがないと認められるものに限り適用除外とします。

3 改正後の指導指針

近郊緑地保全区域内における届出を要する行為に関する指導指針(平成27年7月1日改正) 

近郊緑地保全区域内における届出を要する行為に関する指導指針の一部改正に対するご意見・ご提言等の募集・結果について

大阪府では、平成7年に策定した「近郊緑地保全区域内における届出を要する行為に関する指導指針」の一部改正について検討し、「大阪府パブリックコメント手続実施要綱」に基づき、府民の皆様からのご意見・ご提言等を募集しました。

結果、ご意見・ご提言等はありませんでした。

■近郊緑地保全区域内における届出を要する行為に関する指導指針の一部改正に対する府民意見等の募集について

■近郊緑地保全区域内における届出を要する行為に関する指導指針の一部改正に対する府民意見等の募集結果について

このページの作成所属
政策企画部 戦略事業室事業推進課 事業推進グループ

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