大阪の子どもを守るサイバーネットワーク

更新日:平成28年8月2日

1 目 的
  近年、パソコンやスマートフォン、携帯電話等の普及により児童生徒がメールやインターネットを利用する機会が増加してきており、インターネットを
 利用したインターネット上のいじめや有害サイトへのアクセスによる犯罪被害など、児童生徒が被害者にも加害者にもなるといった事案が顕在化しています。
  このため、事案の未然防止や早期解決を図ることを目的として、大阪府教育委員会、市町村教育委員会、大阪府警察本部及び関係機関等が連携した「大阪
 の子どもを守るサイバーネットワーク」を構築しました。
2 構 成
   大阪府教育委員会、府内43市町村教育委員会(政令市を含む)、大阪教育大学附属学校課、大阪府警察本部、アドバイザー(*1)、オブザーバー(*2)
  (*1)アドバイザーについて
   □ 公共アドバイザー
    近畿総合通信局、大阪府消費生活センター、大阪市消費者センター、大阪府政策企画部青少年・地域安全室青少年課
      □  民間アドバイザー
    株式会社NTTドコモ、株式会社ケイ・オプティコム、株式会社ジュピターテレコム関西統括本部、株式会社スマートバリュー、ニフティ株式会社
  (*2)オブザーバーについて
    大阪法務局人権擁護部、大阪府府民文化部私学・大学課、大阪私学生徒指導連盟、大阪府専修学校各種学校連合会
3 特 徴
 (1) オール大阪の取組み
    政令市を含む公立、私立、国立、専修学校、各種学校を所管する教育委員会等の各機関に加え、大阪府警察本部公共アドバイザー及び民間アドバイ
   ザー、オブザーバーによる連携の充実を図っています。
 (2) 専用相談窓口
    大阪府警察本部、公共アドバイザー及び民間アドバイザー等が専用相談窓口を設置し、関係機関等からの相談に直接対応しています。
 (3) 最新情報の共有
    大阪府警察本部、公共アドバイザー及び民間アドバイザーから提供された模倣性の高い事案や防犯対策等の情報を共有し、事案の未然防止、早期対応
      に役立てます。
  ★ 詳しくは、概要図をご覧ください。→ 大阪の子どもを守るサイバーネットワーク概要図 [PDFファイル/306KB]

このページの作成所属
教育庁 市町村教育室小中学校課 生徒指導グループ

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