日本語教育学校支援事業

更新日:平成21年8月5日

1 事業の目的
 現在、府立の高等学校(以下、単に「学校」という。)には、「中国帰国生徒及び外国人生徒入学者選抜」、「海外から帰国した生徒の入学者選抜」及び「入試における特別な配慮」などにより、多くの日本語指導が必要な帰国・渡日の生徒(以下、単に「生徒」という。)が在籍しているが、言葉の壁、生活習慣や文化の違いなどから授業の内容が理解できないなど学習をはじめとする学校生活全般において支障が生じている。
 これらの生徒を抱える学校では、教員の加配や社会人講師の特別配置、人材バンク制度を活用した講師等によるティームティーチングなどの学習支援を行なっているところであるが、学校によっては、母語の多言語化に加え、同じ母語を持つ生徒であっても、日本語の能力に大きな差があるなど個別の対応が必要になってきているため、多様なニーズに充分に対応できていない状況がある。
 このため、帰国・渡日の生徒たちが安心して有意義な学校生活を送り、一般の生徒との交流を通じて、相互に国際化社会を担う有為な人材として育つためには、生徒個々の課題に応じた支援が求められる。
 本事業は、日本語指導を必要とする生徒の在籍する学校に対し、母語を理解する人材を派遣し、生徒個々の多様な生活背景や学習歴等を踏まえた指導補助及び学校生活サポートを行い、その活動を基盤に、行政、NPO、学校間のネットワークを構築して情報を共有しながら、より効果的な学習支援のための教材や情報の集約等の活動を行なう。

2 業務内容
(1)「教育サポーター」派遣
・日本語指導を必要とする生徒の在籍する学校に対し、母語を理解する人材を派遣し、生徒個々の多様な生活背景や学習歴等を踏まえた指導補助及び学校生活サポートを行う。
・保護者懇談等の通訳を行う。
(2)「日本語指導担当教員研修」の実施
・府立高校の日本語指導担当教員を対象とするスキルアップ研修を実施する。
(3)「教育サポーター育成研修」の実施
・教育サポーターのスキルアップを図るための研修、交流等を実施する。
(4)「高校生活オリエンテーション」の実施
・府立高校に入学予定の帰国・渡日生徒と保護者を対象に、学校生活に必要な情報を提供するためのオリエンテーションを行う。
(5)日本語指導を必要とする生徒に関する様々な事柄についての対面や電話での相談
(6)日本語教育の教材・人材情報の提供

このページの作成所属
教育庁 市町村教育室小中学校課 進路支援グループ

ここまで本文です。