新型コロナウイルス感染症に
係る取り組み(令和2年5月20日現在)

大阪府では府民の命と暮らしを守るため、新たな取り組みを進めます!

新型コロナウイルス助け合い基金の活用(第一次贈呈)

新型コロナウイルス感染症の医療および療養の最前線で頑張る医療従事者等の皆さんに、感謝と応援の気持ちとともに、支援金を贈呈

対象

入院患者を受け入れた医療機関において入院患者と直接接して業務を行った医療職の人(20万円)

帰国者・接触者外来設置医療機関等において、患者または感染が疑われる人に対して、検体採取業務を行った医療職の人(10万円)

患者受け入れに協力した宿泊施設において、療養業務を行った医療職の人、施設職員、送迎業務を行った人(10万円)

府立高校等でのオンライン授業の実施

再度の感染拡大に備え、6月末までにオンライン授業体制を確立

「基本的生活習慣の確保」

「家庭での計画的な学習支援」

「家庭学習の成果の評価」

緊急的対応として、各家庭の端末(スマホ、タブレット等)の活用をお願いします。

通信環境等が整っていない家庭に対し、端末・モバイルルーターを貸与します。

休業要請外支援金の創設

経営に大きな影響を受けている休業要請支援金の対象外である中小企業等に対し家賃等の固定費を支援

対象

府内に事業所を有する中小企業等※、個人事業主

※ NPO法人など会社以外の法人、府外本社含む。

支援金額

法   人
100万円:2事業所以上 
50万円:1事業所

個人事業主
50万円:2事業所以上  
25万円:1事業所

ホームページ

大阪コロナ追跡システムの構築

イベントや店舗等において、QRコードを活用し、府がイベント参加者や店舗等利用者の連絡先を把握し、感染者発生時に迅速に連絡を行うことで、感染拡大を防ぐシステムを構築

QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です

府民や事業者の皆さんへのお願い

システム利用へのご協力をお願いします。

システムを利用しているイラスト

事業の詳細やその他の取り組みについては、府ホームページでご確認ください。

ホームページ

府民向け
新型コロナウイルス感染症に関する主な支援・相談窓口

各支援には一定の要件や限度額があります。制度の詳細や最新情報は、お問い合わせ先またはホームページでご確認ください。

住まい

離職等で住居を失った

住居確保給付金
3カ月間、家賃相当額を家主に支給
※収入要件等諸条件あり
問い合わせ
各市町村の自立相談支援機関
府営住宅等の提供
解雇等により住宅を失った人の当座の住居として府営住宅等を提供
問い合わせ
府営住宅:府経営管理課
電話番号
06(6210)9749
ファクシミリ
06(6210)9750
問い合わせ
市町営住宅:各市町の窓口

府営住宅等の家賃が払えない

府営住宅・府公社賃貸住宅等の負担軽減措置
府営・公社賃貸住宅等の入居者で収入が著しく減少した人の家賃の減免や徴収猶予等
問い合わせ
府営住宅:府営住宅の各管理センター
問い合わせ
市町営住宅:各市町の窓口
問い合わせ
公社賃貸住宅:大阪府住宅供給公社

暮らし

すべての人

特別定額給付金
1人10万円を給付
問い合わせ
総務省特別定額給付金コールセンター
電話番号
(0120)260020

子育て世帯で家計が大変

子育て世帯への臨時特別給付金
子ども1人当たり1万円を給付
問い合わせ
各市町村の窓口

家計の維持が難しい

緊急小口資金(特例貸付)
貸付上限:10万円(特例の場合20万円)
据置期間:1年以内、償還期間:2年以内
総合支援資金(特例貸付)
貸付上限:(単身)月15万円以内 (2人以上)月20万円以内
据置期間:1年以内、償還期間:10年以内
貸付期間:原則3カ月以内
問い合わせ
各市町村の社会福祉協議会
問い合わせ
厚生労働省相談コールセンター
電話番号
(0120)461999

税金の期限内の申告や納付が困難

申告・納付等の期限延長、納税が困難な人に対する猶予
問い合わせ
〔府税〕各府税事務所または自動車税事務所
問い合わせ
〔国税〕各税務署
問い合わせ
〔市町村税〕各市町村

教育など

大学等の授業料が払えない

高等教育の修学支援新制度
家計急変による制度(授業料等減免・給付型奨学金)申し込み可能
問い合わせ
日本学生支援機構
電話番号
(0570)666301

子どもの学習を支援してほしい

学習の支援
府内の公立学校園および私立学校園、保育所等に在籍する3歳児以上の子どもに図書カード(2,000円分)を配布
問い合わせ
府民お問合せセンター(府教育庁・福祉部)
電話番号
06(6910)8001
ファクシミリ
06(6910)8005

事業者向け支援・相談窓口は、ホームページでご案内しています。
「健康」や「消費生活」などの相談窓口も設置していますのでご利用ください。