大阪電子自治体推進協議会

更新日:平成28年2月15日

(1) 大阪電子自治体推進協議会の概要

 大阪電子自治体推進協議会は、大阪府と府内全市町村が連携・協働して、情報システム及び情報ネットワークを整備・運営するとともに、これらの企画・研究・調整等を通じて、共通の課題である電子自治体の実現と地域情報化の推進に寄与することを目的に、平成14年4月25日に設立された団体です。

[会員]
普通会員 大阪府及び大阪府内の全市町村
特別会員 (財)大阪府市町村振興協会

[役員]
会長  大阪府市長会総務文教部会長
副会長 大阪府町村長会での互選により決定
     大阪府総務部長
監事  大阪府市長会総務文教部会副部会長
     大阪府町村長会での互選により決定

[組織](平成23年度)

組織図

ア 平成23年度 主な事業
○ 調査研究事業
・ クラウドコンピューティングに関する調査研究事業
 
クラウドサービスについて最新動向や利用事例を情報収集し、会員団体に情報提供を行うとともに、クラウドコンピューティングについて、自治体クラウド事業の成果の活用可能性検討やクラウドサービスの一種であるPaaSの試用などを通じて、会員団体において実際に活用できるか検討を行います。

 ○ 実証事業
・ 大容量ファイルの送受信サービスに関する実証事業
 各団体が、事業者等との間で大容量ファイルの安全な送受信を行うことのできるシステムについて、インターネット上で稼動しているASPサービスを導入して運用します。また、運用を行いながら、システムの効率的な利用方法の検討を行うとともに、本格的なサービスの実施に向けて、システムの必要機能の整理や、利用意向調査等を行います。
 イ 協議会の運営費について
・ 会費は、調査研究費や事務局費に充当
・ 事業負担金は、当該システム整備費の他、事業をまたがる設備や事務局費に充当

 ○ 情報システム及び情報ネットワークの開発・運営事業
・ LGWAN府域ネットワーク整備事業
   平成15年度に府域全市町村で整備した総合行政ネットワーク(LGWAN)府域 ネットワークの運用
・ スポーツ施設情報システム事業
   大阪府と府内14市1町でのスポーツ施設情報システムの運用及び保守
・ 電子入札システム事業
   府内13市による共同利用電子入札システムの運用及び保守

 

 協議会の運営費について

(2) オーパス・スポーツ施設情報システム

ア 概要

 円滑な公共スポーツ施設運営と施設利用者の利便性及び利用機会の拡大を図ることを目的に、平成8年4月から、大阪府と府内市町村が共同で運営を開始した、スポーツ施設情報システム(愛称:オーパスシステム)です。
http://opas.jp/)

イ システム利用団体
 大阪府と14市1町(豊中市、茨木市、寝屋川市、堺市、高石市、大阪狭山市、熊取町、岸和田市、池田市、東大阪市、吹田市、和泉市、高槻市、箕面市、河内長野市)

ウ システムの特徴
  ・ インターネット・携帯ウェブ・街頭端末機・電話により、いつでも、どこからでも、施設の利用抽選申込、空き利用申込等が可能です。
  ・ 事前に各団体での利用者登録(登録料500円、更新料3年300円)が必要で、登録者には利用者番号と
   登録カード(オーパスカード)を発行します。
  ・ 施設の利用料金の管理もシステムで行い、銀行からの口座引落で徴収します。
  ・ 利用料金・申込み期間、利用時間など、施設利用に関する項目は、実情に合わせて細かな設定が可能です。
  ・ 府と市町村が共同開発・共同運営することで、広域的な情報サービス提供や経費の低減化を実現しています。

オーパススポーツ情報システムの概要

エ システムの規模
 ○ 利用登録者数(全団体合計)14万人
 ○ 対象施設
   ・ 大阪府営公園の野球場、テニスコートなど   36施設(155面)
   ・ 15市町の体育館、テニスコート、球技場など 214施設(516面)
                             合計250施設(671面)
 ○ 端末数
   ・ 街頭端末機(全団体合計) 147台

オ システムの利用状況

オーパス・スポーツ施設情報システム利用状況

(3) 大阪地域市町村共同利用電子入札システム

ア 概要

 電子入札システムは、「入札公告」、「参加資格の確認」、「入札書の提出」、「開札」、「落札結果の確認」といった一連の入札業務をインターネットを介して安全かつ公正に行うことができるシステムです。入札契約事務の公正性及び透明性の確保を図るとともに、事業者の利便性の向上、入札参加機会の拡大等に繋がっています。

イ システム利用団体

  13市(豊中市、吹田市、高槻市、茨木市、枚方市、八尾市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、柏原市、羽曳野市、門真市、東大阪市)
  ※富田林市及び門真市は、平成22年度10月からの運用開始に向け準備中。

ウ システムの特徴

 JACIC((財)日本建設情報総合センター)の電子入札コアシステムをベースに開発し、受発注者(市町村・業者)間での
入札情報のやりとりを高い信頼性で実現する機能、入札実施時の情報管理を確実・適正に行う機能を実現しています。
 シェルシステム、コアシステム、情報公開システム及び業者登録受付機能から構成されています。

シェルシステム(発注者)
・市町村職員専用
・LGWANと接続

・入札業務に関するデータを団体ごとにデータベースを独立させて保持
・発注者はシェルシステムを介してコアシステムを操作

コアシステム(受注者)
・業者専用
・インターネットと接続

・業者情報はシェルシステムのデータのコピーを保持(原本はシェルシステムDB)
・受注者からの入札情報はコアシステムで保持、開札時にシェルに転送
・入札書データは鍵管理および時刻管理により制御され、開札時刻まで秘匿性を確保

情報公開システム
(一般住民・業者等)
・インターネットと接続

・入札契約情報の提供及び掲示板による関連情報の提供

業者登録受付機能

・入札参加資格申請情報を電子的に受取る機能の提供

         共同利用電子入札システムの概略図 

エ 利用実績

(年度)

16

17

18

19

20

21

22

電子入札実施件数(模擬案件含む)

47

282

862

1,198

1,560

2,009

2,234

(4) LGWAN府域ネットワーク

ア 概要

 総合行政ネットワーク(LGWAN)は、平成13年10月に地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続する通信ネットワークとして整備されたネットワークです。
 都道府県ごとにNOC(ネットワーク管理を行う設備)を置き、都道府県内の市町村からは、市町村ごとにNOCへ接続する形態となっています。(LGWANの全体は「2 総合行政ネットワーク」参照)
 大阪府域においては、平成14年度にLGWAN府域ネットワーク整備計画を策定、接続に必要な機器類やネットワーク回線を府内全市町村が一括して調達・整備することとし、平成15年度当初より着手、同年8月から本格的な運用を開始しました。
 整備当初は接続回線としてLGWANに利用可能な認定回線のうち、最も経済的であったATMメガデータネッツ網を利用していましたが、より経済的な認定回線が新たに出現したこと、及び今後の通信トラフィックの増大に柔軟に対応するため、平成17年8月に接続回線を広域イーサネット網に変更しました。
 また、平成20年度にネットワークの再構築(機器リプレイス及び接続回線変更)作業を実施し、平成21年3月から運用を開始しました。

○ 大阪府NOCと市町村間の接続回線の変更の推移

平成15年8月から
平成17年7月まで

ATMメガデータネッツ網
(ATM網)

各市町村側最大速度0.5Mbps、保障速度0.1MbpsPVC接続で、大阪府NOC側も同一帯域を確保

平成17年8月から
平成21年2月まで

ワイドアクセス
(広域イーサネット網)

各市町村側 10Mbps帯域保障型
大阪府NOC側 1Gbps

平成21年3月から
(再構築後)

Business光 イーサネットVPN
(広域イーサネット網)

各市町村側 10Mbps帯域保障型
大阪府NOC側 1Gbps(二重化)

イ 参加団体

大阪府と府内市町村とのLGWANネットワークの接続状況 

 ○ 情報システム及び情報ネットワークの開発・運営事業
・ LGWAN府域ネットワーク整備事業
 平成15年度に府域全市町村で整備した総合行政ネットワーク(LGWAN)府域 ネットワークの運用
・ スポーツ施設情報システム事業
 大阪府と府内14市1町でのスポーツ施設情報システムの運用及び保守
・ 電子入札システム事業
 府内13市による共同利用電子入札システムの運用及び保守・ 大容量ファイルの送受信サービスに関する実証事業
 

このページの作成所属
総務部 IT・業務改革課 広域グループ

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