診療体制確保事業

更新日:2021年2月4日

大阪府新型コロナウイルス感染症類似症状患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業補助金

   診療体制確保事業   

 

 新型コロナウイルス感染症に係る緊急対応として、大阪府新型コロナウイルス感染症を疑う患者(以下「類似症状患者」という。)受入れのための救急・周産期・小児医療体制を確保する医療機関への診療体制確保事業を実施いたします。

▶ 診療体制確保事業の内容のみ掲載しています。設備整備事業の内容を知りたい方は、こちら

 

お知らせ

 実績報告について掲載しました。 New!


1.目的

 大阪府は、発熱や咳等の呼吸器症状を有している類似症状患者が、感染症指定医療機関以外の医療機関を受診した場合においても診療できるよう、救急・周産期・小児医療の体制確保を行うことを目的として交付するもの。


2.補助対象医療機関

 大阪府新型コロナウイルス感染症類似症状患者診療医療機関登録要領の第3条に該当し、大阪府が登録した医療機関

 ※別途、大阪府新型コロナウイルス感染症類似症状患者診療医療機関の登録申請書の提出を依頼しております。
  交付申請書と併せて提出していただく必要があります。


3.要領

▶ 登録要領 [PDFファイル/166KB]

▶ 交付要領 [PDFファイル/218KB]

 ※登録申請書及び交付申請書は「9.提出書類」に掲載しています。


4.補助対象事業

▶ 診療体制確保事業

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大と収束が反復する中で、救急、周産期又は小児医療の提供を継続するため、院内感染防止対策を講じながら一定の診療体制を確保するための事業


5.補助対象経費

▶ 診療体制の確保に必要な経費

 賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費(消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費)、役務費(通信運搬費、手数料、保険料)、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費

 ※ただし、従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費を除く。


6.補助対象期間

 令和2年4月1日(水曜日)から令和3年3月31日(水曜日)

 ※上記の期間内であれば、既に実施した事業も対象となります。


7.補助金額

 許可病床数等に応じて、以下の金額の合計額を上限とする。 

(1)99床以下の医療機関

(2)100床以上の医療機関

(3)新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れを割り当てた医療機関(注)

     20,000,000円

     30,000,000円

※以降100床ごとに     10,000,000円加算

(1)又は(2)の金額に     10,000,000円加算

基準額のグラフ

 注 「新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れを割り当てた医療機関」とは、府が重症患者又は軽症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者の受入病床の確保を要請を行い、それに応じた医療機関をいう。


8.注意事項

 (1)本補助金は、先に実施しております「大阪府新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業補助金」とは、重複して申請することはできませんので、ご留意ください。

 (2)別途、大阪府新型コロナウイルス感染症類似症状患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業補助金【設備整備事業】の整備計画書の提出について、依頼しておりますので、併せてご確認ください。
   ※担当課は、感染症対策課ですので、ご注意ください。


9.交付申請 ※当初の募集は、下記提出期限のとおり終了していますが、申請ご希望の場合は、個別ご相談ください。

(1)提出書類

▶ 登録申請書のダウンロードはこちら [Excelファイル/33KB]

 登録申請書をダウンロードし、ご提出ください。

 ※設備整備事業の申請を希望される場合は、提出期限にご注意ください。詳しくは「10.提出期限」をご参照ください。

 

▶ 交付申請書のダウンロードはこちら [Excelファイル/122KB]

 様式をダウンロードし、下記の交付申請書類を提出してください。

  1.【様式第1−2号】交付申請書
  2.【別紙1】経費所要額内訳書
  3.【別紙2】事業計画書
  4.【別紙3】歳入歳出予算書
  5.【様式第2号】要件確立申立書
  6.【様式第3号】暴力団等審査情報
  7.【様式第4号】口座振替依頼書
  8.【様式第5号】誓約書
  
  ※上記様式の他、ダウンロードしたExcelファイルの「基本情報シート」も併せて提出してください。
 

(2)提出期限

 パターン1 設備整備事業と本事業の両方の申請を希望する場合

  登録申請書の締切  令和2年9月23日(水曜日)必着

  交付申請書の締切  令和2年11月13日(金曜日)必着

 パターン2 本事業のみの申請を希望する場合

  登録申請書・交付申請書ともに  令和2年11月13日(金曜日)必着

 ※なお、同年9月15日及び10月15日までにご提出いただいた交付申請については、それぞれ同年10月上旬及び11月上旬を目途に補助金の交付決定及び支払い(概算払いを希望される場合)を行う予定としておりますので、できる限り早期にご提出いただきますようお願いします。

 

(3)提出先

 登録申請書・交付申請書ともに、下記あてに郵送で提出してください。

  〒540-8570 大阪市中央区大手前2丁目
  大阪府 健康医療部 保健医療室 医療対策課
  救急・災害医療グループ 診療体制確保事業担当 あて

10.実績報告 New!

 実績報告は、以下の手順で実施します。

実績報告の手順

(1)提出書類

▶ 実績報告の手順・マニュアル [PDFファイル/180KB]

▶ 様式のダウンロードはこちら  [Excelファイル/242KB]
 
  ※領収書等整理票の行数を200行から500行に修正しました。NEW!

 様式をダウンロードし、下記の事前審査書類を提出してください。

  1.基本情報シート
  2.経費精算額内訳書
  3.事業実績報告書
  4.歳入歳出決算書
  5.領収書等整理票
  6.領収書等貼付台紙

 

(2)提出期限

 パターン1 既に補助事業が完了(購入した全ての製品等の支払いが完了)している医療機関等

  令和3年2月15日(月曜日)

 パターン2 今後補助事業が完了する医療機関等

  事業完了日から30日以内 又は 令和3年4月30日のいずれか早い方

 

(3)提出先

  〒542-8691 日本郵便株式会社大阪南郵便局私書箱101号
  大阪府新型コロナウイルス感染症類似症状患者受入れのための
  救急・周産期・小児医療体制確保事業 実績報告書 受付事務局 あて

11.よくある質問

 よくある質問 [Excelファイル/42KB]


12.お問い合わせ先

 大阪府救急等医療体制確保補助金コールセンター

 電話番号:0570-015-022(受付時間:平日9時から18時まで)


このページの作成所属
健康医療部 保健医療室医療対策課 救急・災害医療グループ

ここまで本文です。