ヒトパピローマウイルス感染症(HPV)ワクチン(子宮頸がんワクチン)の接種後に症状が生じた方に対する相談窓口等について

更新日:平成28年1月13日

ヒトパピローマウイルス感染症(HPV)ワクチン(子宮頸がんワクチン)の接種後に症状が生じた方に対する相談窓口等について

ヒトパピローマウイルス感染症(HPV)ワクチン(子宮頸がんワクチン)の接種について

 ヒトパピローマウイルス感染症(HPV)ワクチン(以下「子宮頸がんワクチン」といいます。)の接種については、平成23年11月26日から小児のヒブ及び肺炎球菌のワクチン接種と併せて、国の「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」として、接種費用助成により広く接種が行われ、その後、平成25年4月1日からは、予防接種法に基づく定期の予防接種(以下「定期接種」といいます。)として接種が開始されました。
 しかし、子宮頸がんワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛(痛み)がワクチン接種後に特異的に見られたことから、平成25年6月14日には定期の予防接種について、積極的な接種勧奨を差し控えることとされました。

子宮頸がんワクチン接種後に症状が生じた方に対する相談窓口の開設について

 上記の子宮頸がんワクチン接種開始後、これまでに、厚生労働省に対して、ワクチン接種後に様々な症状が生じた方から、医療、生活、教育等、多岐にわたるご相談やご要望が寄せられていたことから、今般、症状が生じた方々からのご相談に対応する相談窓口を新たに各都道府県の衛生部局及び教育部局に設置するよう、厚生労働省及び文部科学省から要請がありました。

 この要請を受け、大阪府におきましては、下記のとおり、ご相談をお受けする相談窓口を開設しました。

大阪府の相談窓口

以下の相談内容ごとに、それぞれの担当部局におきまして、お電話によるご相談をお受けします。
それぞれの相談窓口では、子宮頸がんワクチン接種後に生じた症状によりお困りになられていることをお伺いした上で、適切に対応できる機関をご紹介します。

 受付日時:月曜日から金曜日(祝日、年末年始(12月29日から1月3日)を除く)
        9時30分から12時、13時から17時

総合的な相談窓口(医療、健康被害救済制度等に関するご相談)

 健康医療部保健医療室医療対策課 感染症グループ
 (電話番号)06−6944−9156

学校生活に関する相談窓口(通学、学習、進級・進学等に関するご相談)

 教育委員会事務局教育振興室保健体育課 保健・給食グループ
 (電話番号)06−6944−9365

その他

子宮頸がんワクチン接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関等について

  厚生労働省におきまして、子宮頸がんワクチン接種後に広範な疼痛(痛み)又は運動障害を中心とする多様な症状が生じた方に対して、より身近な地域において適切な診療を提供するため、都道府県単位で協力医療機関を選定し、協力医療機関、地域の医療機関、厚生労働科学研究事業研究班の所属医療機関等が連携する診療体制を整備することとを目的として、厚生労働科学研究事業研究班の所属医療機関の他、各都道府県に協力医療機関(厚生労働省の研究班と重複している場合があります。)が設けられています。

  なお、子宮頸がんワクチン接種を受けられた後に、気になる症状が出たときは、まずは接種された医療機関など、地域の医療機関にかかっていただくようお願いします。

大阪府内の協力医療機関

 大阪大学医学部附属病院(小児科:15歳以下、婦人科:16歳以上)
  (電話番号)06−6879−5206

他の都道府県の協力医療機関、厚生労働省研究班の医療機関

 他の都道府県の協力医療機関、厚生労働省研究班の医療機関 

その他の相談窓口について

 その他の各種相談につきましては、以下の相談窓口にお問い合わせください。

 子宮頸がん、子宮頸がんワクチンの基礎知識に関するご相談

  厚生労働省 HPVワクチン相談窓口
  (電話番号)03−5524−8137

 定期接種の実施に関するご相談

  お住まいの市町村の予防接種担当課
  (担当課・電話番号)大阪府内の各市町村予防接種担当課一覧

 子宮頸がんワクチン接種後に生じた健康被害救済制度に関するご相談

 〇定期接種(平成25年4月1日以降の接種)により生じた健康被害救済制度

   予防接種健康被害救済制度(予防接種法に基づく健康被害救済制度)

   予防接種時にお住まいの市町村の予防接種担当課
   (担当課・電話番号)大阪府内の各市町村予防接種担当課一覧

 〇任意接種(平成25年3月31日以前の接種(※)及び定期接種対象年齢外の接種)により生じた健康被害救済制度
  (※)平成23年11月26日から平成25年3月31日までの「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」による接種を含みます。

   医薬品副作用被害救済制度(独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく健康被害救済制度)

   独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)救済制度相談窓口
   (電話番号)0120−149−931

    ・「医薬品副作用被害救済制度」における医療費及び医療手当の請求につきましては、5年以内の請求期限が設けられていますので、ご注意ください。
    (参考)「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に基づく接種に係る医薬品副作用被害救済制度の請求期限の周知について」(厚生労働省通知) [PDFファイル/278KB]

    ・「医薬品副作用被害救済制度」における医療費及び医療手当につきましては、入院治療を必要とする程度(入院相当)の医療が対象とされており、
    通院相当の医療は対象外とされておりますが、今般、「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」による接種につきましては、
    厚生労働省が、定期接種により生じた健康被害救済と同等に、通院相当の医療につきましても、別途、予算事業により措置を行うこととなりました。
    (参考)「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業による健康被害の救済について」(厚生労働省通知) [PDFファイル/205KB]

このページの作成所属
健康医療部 保健医療室医療対策課 感染症グループ

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