エボラ出血熱について

更新日:平成27年9月28日

府民のみなさまへ

 下記のいずれかに該当し、発熱やその他の症状(おう吐、下痢、食欲不振、全身倦怠感等)があらわれた場合は、地域の医療機関を受診せずに、まずは最寄りの保健所へご連絡ください。<保健所の連絡先はこちら

 ・21日以内に、エボラ出血熱の患者の体液等(血液、体液、おう吐物、排泄物等)との接触があった
 ・21日以内に、エボラ出血熱発生地域(※)由来のコウモリ、霊長類等に直接手で接触する等の接触歴があった

  ※ギニア、シエラレオネ、リベリア、ウガンダ、スーダン、ガボン、コートジボワール、コンゴ民主共和国、コンゴ共和国                       
                           

エボラ出血熱とは

症状

突然の発熱、頭痛、倦怠感、筋肉痛、咽頭痛、次いで、嘔吐、下痢、胸部痛、出血(吐血、下血)等の症状が現れます。
潜伏期間は2日から21日(通常は7から10日)、致死率は約40から60%といわれています。

感染経路

エボラウイルスに感染し、症状が出ている患者の体液等(血液、分泌液、吐物・排泄物)や患者の体液等に汚染された物質(注射針など)に直接または十分な防御対策なしに触れた際、ウイルスが傷口や粘膜から侵入することで感染します。一般的に症状のない患者からは感染しません。また、インフルエンザや麻疹のように飛沫/空気感染はしません。

流行地では、エボラウイルスに感染した野生動物(オオコウモリ、サル、ウシ科の動物等)の死体やその生肉に直接触れた人が感染することで、自然界から人間社会にエボラウイルスが持ちこまれていると考えられています。

一般の旅行者が感染するリスクは低く、また、日本国内の医療体制や生活環境から考え合わせると、日本国内でエボラ出血熱が流行する可能性は現時点ではほとんどありませんが、国内で患者が発生する可能性はゼロではないため、発生に備えて体制が整えられています。
                                     

エボラ出血熱の現状 

 「エボラ出血熱」は、1970年代以降、中央アフリカ諸国でしばしば流行が確認されていましたが、2014年3月以降、西アフリカで初めて流行が確認されました。現在の西アフリカでの流行が、これまでで最大の集団発生となっています。
 また、アメリカやスペインでは流行地域からの帰国したエボラ出血熱患者からの2次感染の事例も見られています。

大阪府の取組み

現在まで、日本での感染はありませんが、大阪府では下記のような取組みを行うことで、万が一発生した場合の対策を行っています。
 ・国の情報提供を受け、医療機関において、同様の患者を診察した場合は、都道府県等へ情報提供を行うよう、協力要請しています。
 ・保健所、公衆衛生研究所など、庁内関係課・所と情報共有を継続しています。
 ・関西空港検疫所と連携して、現在の対応状況を継続して確認しています。    

国内での発生に備えて 〈これまでの主な対応例〉

(1)府民のみなさま向け

 感染症情報について、よりわかりやすく情報提供を行うため、大阪府のホームページの全面リニューアルをするとともに、エボラ出血熱専用ページを新設しました。

(2)医療機関向け

 医療機関に対しては、エボラ出血熱に関する対応について、逐次迅速に情報提供を行うとともに、第1種感染症指定医療機関(3カ所)に対し対応確認を実施しました。

(3)体制整備

 保健所における対応強化を図るため、防護服等の準備及び着脱訓練等を実施するとともに、患者の搬送体制等を確認しました。

(4)訓練

 平成26年11月17日(月)に、一連の基本手順の確認と検証を行うため、地方独立行政法人りんくう総合医療センターと大阪市との合同で対応訓練を実施し、情報伝達、連携体制の確認を行うとともに、患者の搬送や検体の確保等の手順の検証を行いました。
              

エボラ出血熱の患者、もしくは疑いのある患者が発生した場合の府内の対応(概要)

機関名

法律名

目的

主な対策

厚生労働省

(検疫所)

検疫法

 

水際対策

(入国前に発生した場合)

・出入国の際の注意喚起、自己申告の呼びかけ

・発生国からの帰国者対象の健康監視(帰国後21日間)

・感染の疑いのある方を、感染症専用病床を有する医療機関(感染症指定医療機関)へ搬送

・感染の疑いのある方の検体(血液等)を検査のために国立感染症研究所(東京)へ搬送  他

大阪府

政令市

(大阪市・堺市)

中核市

(高槻市・東大阪市・豊中市・枚方市)

感染症法

感染拡大防止

(入国後に府内で発生した場合)

・感染症指定医療機関の整備

・発生国からの帰国(入国)後、府内で症状が現れた方を医療機関に搬送

・感染の疑いのある方の検体(血液等)を検査のために国立感染症研究所(東京)へ搬送

・症状が出てから感染された方(疑いのある方含む)と接触された方の調査

・感染された方(疑いのある方含む)と接触された方の健康調査 他

市町村

・感染された方(疑いのある方含む)の自宅や立ち寄り先等の消毒を保健所と協力して実施

関連リンク

このページの作成所属
健康医療部 保健医療室医療対策課 感染症グループ

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