日本の公的医療保険制度について

 

病気やけがは、ある日突然おそってくるものです。保険に加入していないと治療費がかさみ、お医者さんにかかれないことになれば大変です。

そのようなことがないよう、日本には国民皆保険制度があり、日本国内に住んでいる人の誰もが何らかの医療保険に加入していなければなりません。日本の医療保険は、会社や事業所に勤める人が加入する「社会保険制度」、社会保険の適用を受けない人を対象とする「国民健康保険制度」、および75歳(一定の障がいがあると認定された方は65歳)以上の方々を対象とする「後期高齢者医療制度」があります。

 

1.社会保険

 

社会保険の適用を受けている会社で働いている人が加入します。

 

T.申込み・支払い

勤務する会社を通じて行います。

 

U.保険加入時の診療費の自己負担割合

就学前(満6歳に達した日以後最初の3月31日)までの人

2割

70歳以上75歳未満の人

2割:平成26年4月1日以前に70歳の誕生日を迎えた方は1割

(一定以上の所得のある人は、3割)

それ以外の人

3割

 

※入院時における食事に係る負担(療養病床に入院する65歳以上の人においては、入院時における食事及び光熱水費に係る負担)は別途定められた額となります。

 

V.保険証

交付された保険証は、保険に加入していることを証明するものですから大切に扱ってください。

医師の診察を受けるときは必ず保険証を提示してください。

日本国内を旅行するときも携帯してください。

 

 

2.国民健康保険(1.社会保険加入者を除く)

 

住民基本台帳法の適用を受ける方(3か月を超える在留期間がある方)が加入できます。また住民基本台帳法の適用を受けない方でも、3か月を超えて滞在すると認められる方は加入できます。

   なお、家族などが社会保険の適用を受けている会社で働いており、その被扶養者として社会保険に加入している場合は、改めて国民健康保険に加入する必要はありません。

 

T.申込み・支払い

居住地の各市(区)町村の国民健康保険担当窓口で行います。なお、申し込みに際してはパスポート、在留カード等が必要です。

保険料は、4月から翌年3月までの1年を単位として、前年の所得及び家族構成等をもとに計算されます。ただし、金額は各市町村によって異なります。

 

U.保険加入時の診療費の自己負担割合

就学前(満6歳に達した日以後最初の3月31日)までの人

2割

70歳以上75歳未満の人

2割:平成26年4月1日以前に70歳の誕生日を迎えた方は1割

(一定以上の所得のある人は、3割)

それ以外の人

3割

 

※入院時における食事に係る負担(療養病床に入院する65歳以上の人においては、入院時における食事及び光熱水費に係る負担)は別途定められた額となります。

 

V.保険証

交付された「国民健康保険被保険者証」は、保険に加入していることを証明するものですから大切に扱ってください。

医師の診察を受けるときは必ず「国民健康保険被保険者証」を提示してください。

日本国内を旅行するときも携帯してください

 

 

3.後期高齢者医療制度

 

75歳以上の人及び65歳から74歳の人で一定の障がいがあると認定された人が加入する保険で、住民基本台帳法の適用を受ける方(3か月を超える在留期間がある方)が加入できます。また住民基本台帳法の適用を受けない方でも、3か月を超えて滞在すると認められる方は加入できます。

 

  T.届出・申請

居住地の各市(区)町村の後期高齢者医療担当窓口で行います。なお、パスポート、在留カード等の他に、添付書類等が必要な場合があります。

 

U.制度加入時の診療費の自己負担割合

1割または3割(一定以上の所得のある人)

 

V.保険証

対象者には、「後期高齢者医療被保険者証」が交付されます。保険に加入していることを証明するものですから大切に扱ってください。

医師の診察を受けるときは必ず「後期高齢者医療被保険者証」を提示してください。

日本国内を旅行するときも携帯してください。

 

 

【注意事項】

T.次の場合、各種医療保険及び後期高齢者医療制度は適用されません。

正常な妊娠、出産

健康診断

予防注射 など

 

U.止むを得ない事情で保険証を持たずに受診し、全額払ったとき

後日、領収書、明細書及び保険証等を持参し、療養費の給付申請を行います。

申請窓口は次のとおりです。

・社会保険の場合

全国健康保険協会都道府県支部もしくは健康保険組合

 

・国民健康保険及び後期高齢者医療制度の場合

市(区)町村の各保険制度担当窓口

 

審査の後、保険適用により計算された保険者負担分が払い戻されます。

 

V.国民健康保険及び後期高齢者医療制度加入者が他の市(区)町村へ転出する場合

     転出元の市(区)町村に保険証を返却し、転出先の市(区)町村役所で新たに交付してもらうことが必要です。

 

 

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