大阪府保健医療計画・大阪府地域医療構想・病床機能報告

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更新日:平成29年10月11日

大阪府保健医療計画・大阪府地域医療構想

  「大阪府保健医療計画」は、大阪府での医療提供体制の確保を図るための計画です。
  府民一人ひとりの健康の保持増進から疾病の予防、診断、治療及びリハビリテーションまで切れ目なく、良質な医療サービスを提供し、府民のニーズをみたす必要な保健・医療・福祉の総合的なサービス体制の確立をめざすことを基本理念としています。
 

 「大阪府地域医療構想」は、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年(2025年)に向け、病床の機能分化・連携を進めるため、都道府県が医療計画(大阪府保健医療計画)の一部として、医療機能ごとに平成37年(2025年)の医療需要と病床の必要量を推計し、定めることとされたことから、平成28年3月に「大阪府保健医療計画」の一部として策定したものです。

 大阪府保健医療計画

 現行の「大阪府保健医療計画(平成25年度から平成29年度)」の内容を公表しています。

  大阪府保健医療計画(平成25年度から平成29年度)の内容(別ウインドウで開きます)

 【参考】大阪府保健医療計画(平成20年度から平成24年度)の内容(別ウインドウで開きます)

 大阪府地域医療構想

  「大阪府地域医療構想」の内容を公表しています。

 「大阪府地域医療構想」の内容(別ウインドウで開きます) 

 上記刊行物販売のご案内

 「大阪府保健医療計画(平成25年度から平成29年度)」、「大阪府地域医療構想」は、大阪府府政情報センター(大阪市中央区大手前2丁目 大阪府庁本館1階)にて販売しております。
 販売価格は、「大阪府保健医療計画」府域版が390円(税込)、「大阪府保健医療計画」圏域版が450円(税込)、「大阪府地域医療構想」が290円(税込)です。

 購入方法については、こちらのページを御確認ください。

 大阪府府政情報センターの詳細はこちらのページを御確認ください。

 病床機能報告

 「病床機能報告」とは、地域医療構想の策定にあたり、地域の医療機関が担っている医療機能の現状把握、分析を行う必要性があったことから、平成26年度から開始された制度です。
 毎年度、医療機関がその有する病床(一般病床及び療養病床)において担っている医療機能を自ら選択し、病棟単位を基本として都道府県に報告する仕組みとなっております。
 また、医療機能の報告に加えて、その病棟にどんな設備があるのか、どんな医療スタッフが配置されているのか、どんな医療行為が行われているのかについても報告することとしています。

 厚生労働省ホームページ(外部サイトを別ウインドウで開きます。)

【概要】

 ・平成26年6月、「医療介護総合確保推進法」により、医療法が改正。
 ・改正医療法に基づく義務として、平成26年10月、病床機能報告制度が創設。
 ・医療機関がその有する病床(一般病床及び療養病床)において担っている医療機能の現状と今後の方向を選択し、病棟単位を基本として都道府県に報告。
 ・対象医療機関は、病院及び有床診療所。

【報告項目】

 ・病床が担う医療機能
  次の各時点につき、病棟単位の医療機能を下記の表の4つの機能(高度急性期機能/急性期機能/回復期機能/慢性期機能)の中から1つずつ選び、報告する。
  (1) 現在の医療機能(毎年7月1日現在)
  (2) 6年が経過した時点における医療機能の予定
     ※ 6年以内に変更予定がある場合は、その変更予定年月と変更後の機能も報告。
  (3) 2025年度(平成37年度)時点における医療機能(任意) 

医療機能の名称

医療機能の内容

高度急性期機能

○急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、診療密度が特に高い医療を提供する機能
※高度急性期機能に該当すると考えられる病棟の例
  救命救急病棟、集中治療室、ハイケアユニット、新生児集中治療室、新生児治療回復室、小児集中治療室、総合周産期集中治療室であるなど、急性期の患者に対して診療密度が特に高い医療を提供する病棟
※算定する特定入院料の例
  救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料、新生児治療回復室入院管理料

急性期機能

○急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、医療を提供する機能
※算定する特定入院料の例
  地域包括ケア病棟入院料

回復期機能

○急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能
○特に、急性期を経過した脳血管疾患や大腿骨頸部骨折等の患者に対し、ADLの向上や在宅復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に提供する機能(回復期リハビリテーション機能)
※算定する特定入院料の例
  地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料

慢性期機能

○長期にわたり療養が必要な患者を入院させる機能
○長期にわたり療養が必要な重度の障害者(重度の意識障害者を含む)、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を入院させる機能
※算定する特定入院料の例
  特殊疾患入院医療管理料、特殊疾患病棟入院料、療養病棟入院基本料、(地域包括ケア病棟入院料)

 ・その他の具体的な項目
  (1) 構造設備・人員配置等に関する項目
  (2) 具体的な医療の内容に関する項目

◎ 平成28年7月1日時点の医療機能(平成29年2月17日集計)
    平成28年7月1日時点の機能として、各医療機関が自主的に選択した機能の状況

二次医療圏

全体高度急性期急性期回復期慢性期(休棟等)
豊能 [Excelファイル/21KB]

池田市・箕面市・豊能町・能勢町・豊中市・吹田市

8,849床

1,775床

3,990床

966床

2,057床

61床

三島 [Excelファイル/20KB]

高槻市・茨木市・摂津市・島本町

6,570床

942床

3,214床

811床

1,524床

79床

北河内 [Excelファイル/25KB]

枚方市・寝屋川市・守口市・門真市・四條畷市・交野市・大東市

10,116床

910床

5,442床

901床

2,755床

108床

中河内 [Excelファイル/20KB]

東大阪市・八尾市・柏原市

5,602床

460床

3,453床

624床

1,051床

14床

南河内 [Excelファイル/19KB]

松原市・羽曳野市・藤井寺市・富田林市・河内長野市・大阪狭山市・太子町・河南町・千早赤阪村

6,568床

1,029床

3,030床

479床

2,020床

10床

堺市 [Excelファイル/21KB]

堺市

9,210床

679床

3,560床

845床

4,003床

123床

泉州 [Excelファイル/24KB]

和泉市・高石市・泉大津市・忠岡町・岸和田市・貝塚市・泉佐野市・泉南市・阪南町・田尻町・熊取町・岬町

8,725床

932床

3,265床

931床

3,479床

118床

大阪市 [Excelファイル/42KB]

大阪市

31,277床

5,326床

15,804床

2,515床

7,336床

296床

府全体計

86,917床

12,053床

41,758床

8,072床

24,225床

809床


    ※ 数値については、平成29年2月17日集計の段階であり、未報告及び記載不備が含まれていないため、許可病床数と一致して
       いません。

◎ 6年後の予定(平成29年2月17日集計)
    平成28年7月1日時点から6年経過した時点の機能の予定として、各医療機関が自主的に選択した機能の状況(二次医療圏の設定が現在と変わらないとした場合)

二次医療圏

全体高度急性期急性期回復期慢性期
豊能

池田市・箕面市・豊能町・能勢町・豊中市・吹田市

8,805床

1,775床

3,991床

1,162床

1,877床

三島

高槻市・茨木市・摂津市・島本町

6,380床

942床

3,231床

818床

1,389床

北河内

枚方市・寝屋川市・守口市・門真市・四條畷市・交野市・大東市

10,026床

919床

5,451床

967床

2,689床

中河内

東大阪市・八尾市・柏原市

5,588床

621床

3,217床

709床

1,041床

南河内

松原市・羽曳野市・藤井寺市・富田林市・河内長野市・大阪狭山市・太子町・河南町・千早赤阪村

6,518床

1,029床

2,884床

605床

2,000床

堺市

堺市

9,100床

755床

3,392床

1,095床

3,858床

泉州

和泉市・高石市・泉大津市・忠岡町・岸和田市・貝塚市・泉佐野市・泉南市・阪南町・田尻町・熊取町・岬町

8,648床

1,009床

3,162床

1,086床

3,391床

大阪市

大阪市

30,911床

5,696床

15,241床

2,825床

7,149床

府全体計

85,976床

12,746床

40,569床

9,267床

23,394床



    ※ 数値については、平成29年2月17日集計の段階であり、未報告、記載不備及び休棟等(無回答)は含まれていません。

 【過去分】
  
   平成27年7月1日時点の医療機能

 平成26年7月1日時点の医療機能

このページの作成所属
健康医療部 保健医療室保健医療企画課 企画調整グループ

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