医師確保の取組み

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更新日:令和元年10月3日

大阪府における医師確保の取組みについて掲載しています。

大阪府医師確保計画及び外来医療計画の策定のためのアンケート調査の実施について

  2019年度中に「医師確保計画」及び「外来医療計画」を策定いたします。国のガイドラインで示す目標医師数や必要医師数に加え、厚生労働省から提供するデータを補完して、医療需要、働き方改革や医療提供体制等を考慮して現状に即した必要医師数の考え方を設計するため、医療施設及び医師個人に調査いたします。調査票については、府内の全病院及び抽出された診療所に郵送にて、調査票を送付しております。関係各所皆様のご協力お願いいたします。

なお、本調査は、下記業者に委託しておりますので、本調査に関するお問い合わせは、下記あてにお願いいたします。

調査委託会社:株式会社ブレインファーム
問い合わせ先:0120−181−015

調査イメージ [PDFファイル/287KB]

【回答方法】
以下のいずれかの方法でご回答ください。

・配布されている調査票に記入の上、同封している返信用封筒でご回答ください。
・下記リンク先より回答様式をダウンロードの上、下記リンク先で指定されているメールアドレスにご回答ください。

リンク先:株式会社ブレインファーム(外部サイト)   (※左記リンク先サイト開設日:8月29日(木曜日))
※「よくある質問」のQ&Aもこちらからご覧いただけます。

※申し訳ございませんが、8月29日に「紙」で発出されます調査票に一部誤りがございます。大変お手数ですが、下記の正誤表を参照の上、ご回答いただくようお願いいたします。なお、上記リンク先の電子ファイルは正しい調査票に修正済みです。

正誤表 [PDFファイル/439KB]

令和2年度医師確保関係補助金等に関する意向調査について

下記の事業について、意向調査を実施いたします。意向調査票に必要事項記入いただき、下記宛先までご提出ください。

様 式:意向調査票【様式】 [Excelファイル/124KB]

締 切:令和元年10月11日(金曜日) 「実施しない」又は「意向がない」場合は、回答不要です。

提出先:ishi-g01@gbox.pref.osaka.lg.jp

各補助事業の概要

1.認定制度を活用した医師少数区域等における勤務の推進事業

医師少数区域等において一定期間勤務した医師を認定する制度が、医師偏在の解消に資するよう、多くの医師が認定取得のために医師少数区域等で勤務を行い、かつ認定取得後も医師少数区域等に留まって診療を継続するために必要な支援を行う。

対象経費:専門医試験受験料、車両賃借料、施設整備費、設備整備費 等 
  補助率:【勤務環境等整備支援事業】2/3(国2/3、都道府県1/3)
       【施設・設備整備事業】1/2(国1/2、都道府県又は医療機関1/2)

2.医師偏在対策のための医学教育等補助事業

医師の実践的かつ総合的な診療能力が早期に養成されるよう、医学生・医師の態度・技能を評価するOSCE 等に要する経費を支援するほか、大学医学部に対して、寄附講座を設置するための経費や総合診療セミナーへの参加経費を支援することにより、総合的な診療能力を持つ医師の養成拡充につなげ、医師確保対策の充実・強化と医師の働き方対策を一層推進させる。

対象経費:人件費、事務職員雇上経費、諸謝金、委員等旅費、試験費、印刷製本費、通信運搬費、会場借料 等
  補助率:定額

3.専門医認定支援事業

新専門医制度の研修開始に伴う医師偏在の拡大を防止するため、研修プログラムについて協議する地域医療対策協議会の経費を補助するとともに、地域医療支援センターのキャリア支援プログラムに基づいた専門医研修の実施にあたり、指導医を派遣した場合や、各都道府県による調整の下で、研修プログラムを策定し、医師不足地域の医療機関へ指導医の派遣等を行う場合に、必要な経費を補助する。さらに、地域において幅広い領域の疾患等を総合的に診ることができる総合診療医を養成するため、指導医確保に要する経費を補助する。

対象経費:総合診療研修に係る指導医確保経費、代替医師雇上経費、旅費等 
  補助率:1/2(国1/2、都道府県1/2 以内、事業者1/2 以内)      

4.医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援事業

地域枠出身の若手医師が医師不足地域への派遣により地域診療義務を果たす場合や、地域枠出身以外の若手医師が自主的に医師不足地域で一定期間地域診療に従事する場合等に、週3日は休暇・自己研さん等に充てられる週4日勤務制の導入、休日を確実に取得できるようにする休日代替医師の派遣、複数医師によるグループ診療、テレビ電話等を活用した診療支援等をモデル的に実施し、派遣される医師のキャリア形成や勤務負担軽減を図るために必要な経費を支援する。

対象経費:代診医派遣経費、静止画像等伝送装置導入費、テレビ会議システム購入費、画像伝送・受信システム購入費 等 
  補助率:1/2(国1/2、都道府県1/2)

5.Tele-ICU 体制整備促進事業

若手医師等、現場の医師をサポートし勤務環境を改善するため、集中治療を専門とする医師が中心的なICU において、複数のICU 等に入院する患者を遠隔より集約的にモニタリングし、適切な助言を行う等、診療の補助を行うシステム(Tele-ICU)の構築等に必要な経費を補助する。

対象経費:データセンター構築費、データシステム構築費、回線維持費、システム保守経費、人件費 等 
  補助率:1/2(国1/2、事業者1/2)

6.ICTを活用した産科医師少数地域に対する妊産婦モニタリング支援事業

若手医師等、現場の医師をサポートし勤務環境を改善するため、核となる周産期母子医療センターにおいて、ICT により複数の分娩取り扱い施設の妊産婦と胎児の医療情報をモニタリングし、遠隔地から現場の若手医師等に対し適切な助言等を行うために必要な設備投資費、運営経費を支援する。

対象経費:データセンター構築費、データシステム構築費、回線維持費、システム保守経費、人件費 等
  補助率:1/2(国1/2、事業者1/2)

大阪府地域医療確保修学資金等貸与事業

 救急医療や周産期医療など、大阪府の地域医療に貢献しようとする医学生・臨床研修医の方を支援する修学資金等貸与事業を実施しています。

 大阪市立大学、大阪医科大学、関西医科大学、近畿大学の地域枠入試等による医学部入学者の方に修学資金等を貸与します。

 一定期間、知事が指定する医療機関(救命救急センターや総合周産期母子医療センターなど)で勤務することによって、修学資金等の返還が免除されます。

  ※大阪府地域医療確保修学・研修資金(大学5年生、大学6年生、臨床研修医枠)の新規貸与者の申請受付は平成23年度で終了しました。

大阪府地域医療確保修学資金等貸与事業のページへ
  ※制度の概要や申請様式については、こちらのホームページを参照してください。

    

大阪府医療人キャリアセンター <地域医療支援センター運営事業>

 大阪府が平成23年度から開始する医師のキャリア形成をサポートする事業です。
 「大阪府内で医学部を設置している5つの大学」「地域の中核的な役割を担っている病院」との連携・協力のもとに構築する人材育成ネットワークの中で、個々の医師の意向も踏まえながら、適切な時期に適切な研修・指導を受け、効率的にキャリアアップが図れるように情報提供と調整を行っていきます。

  大阪府医療人キャリアセンターのページへ(外部サイト) 

女性医師等就労環境改善事業

 「医師の勤務環境の改善への取組」や「出産・育児・介護等により、休職・離職した女性医師等の復職支援への取組」を実施する医療機関に対する助成制度を実施しています。

  女性医師等就労環境改善事業のページへ

大阪府医療対策協議会 

 医療法第30条の12第1項に規定する事項に関する調査審議を行う「大阪府医療対策協議会」の委員名簿や開催状況を掲載しています。

 大阪府医療対策協議会のページへ

医師臨床研修制度

 医師臨床研修制度についてのページへ 

大阪府産科医分娩手当導入促進事業等補助金

過酷な勤務環境で勤務する産科や小児科(新生児)の医師等に分娩手当、研修医手当、新生児医療担当医手当を支給し処遇の改善を図ることで、当該分野における医師等の確保を図る事業を実施しています。

大阪府産科医分娩手当導入促進事業等補助金についてのページへ

このページの作成所属
健康医療部 保健医療室医療対策課 医療人材確保グループ

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