特定労務管理対象機関の指定申請について

令和６年４月以降、時間外・休日労働が年間960時間を超えることがやむを得ない医師が勤務している医療機関は、開設者の申請により、特定労務管理対象機関【特定地域医療提供機関 （Ｂ水準）、連携型特定地域医療提供機関（連携Ｂ水準）、技能向上集中研修機関（Ｃ-1水準）及び特定高度技能研修機関（Ｃ-2水準）】として都道府県知事の指定を受ける必要があります。

大阪府の指定を受けるための要件や審査基準、スケジュールについては、次のとおりです。

１．指定要件・審査基準

　当該病院又は診療所が以下の要件全てに該当すると認めるときは、都道府県知事は各水準の指定をすることができるとされています（新医療法第113条、118条、119条、120条）。 

（１）業態 【新医療法第113条第1項、第118条第1項、第119条第1項、第120条第1項】

　・特定地域医療提供機関（Ｂ水準）

　・連携型特定地域医療提供機関（連携Ｂ水準）

　・技能向上集中研修機関（Ｃ-１水準）

　・特定高度技能研修機関（Ｃ-２水準）

上記のいずれかの業務に該当すること

　☞業態の審査基準はこちら [Wordファイル／34KB]  [PDFファイル／427KB] 　

　　※令和５年２月21日から３月22日まで、「特定労務管理対象機関の指定に係る審査基準（案）」に対するパブリックコメントを実施しました。
　　　「特定労務管理対象機関の指定に係る審査基準（案）」に対する府民意見等の募集について
　　　「特定労務管理対象機関の指定に係る審査基準（案）」に対する府民意見等の募集結果について　

（２）勤務実態

（３）労働時間短縮の取組・体制整備等 【新医療法第113条第3項第1号及び第2号】

・労働時間短縮計画の案が、当該病院又は診療所に勤務する医師その他関係者の意見を聴いて作成されたものである。

・医師の労働時間の状況、労働が長時間にわたる医師の労働時間の短縮に係る目標、医師の労務管理及び健康管理に関する事項、労働が長時間にわたる医師の労働時間の短縮に関する事項が全て記載されている。

・（連携B水準のみ）派遣先（副業先）に対する労働時間短縮の要請が記載されている。

・必要な面接指導及び休息時間の確保を行うことができる体制が整備されている。

（４）法令違反【新医療法第113条第3項第3号】

・労働法制に係る違反、その他の措置がない。

 ２．事前相談（任意）

　指定申請を円滑に進めるため、大阪府に対する申請書類提出にあたっての事前相談を以下のとおり実施します。

　事前相談は任意ですが、府における指定申請を円滑に進めるため、積極的にご活用いただきますようお願いいたします（医療機関勤務環境評価センターの評価結果受領前でも対応します）。

 （１）実施時期　

　令和５年６月1日から　　　

 （２）実施方法

　郵送及び電子メールにて事前相談票及び添付書類をご提出ください。

　〈郵送〉

　送付先　　：　〒540-8570　大阪市中央区大手前２丁目１−２２
　　　　　　　　　大阪府 健康医療部 保健医療室 医療対策課 医療人材確保グループ

　〈電子メール〉

　送付先　 ：　iryotaisaku@sbox.pref.osaka.lg.jp

　　　　　　　　※メールの題名は、「医療機関名（事前相談）」としてください。

 （３）事前相談票

・特定地域医療提供機関（Ｂ水準）　：　B水準　事前相談票 [Excelファイル／40KB]　　

・連携型特定地域医療提供機関（連携Ｂ水準）　：　連携B水準　事前相談票 [Excelファイル／26KB]　　

・技能向上集中研修機関（Ｃ-１水準）　：　C−1水準　事前相談票  [Excelファイル／32KB]　

・特定高度技能研修機関（Ｃ-２水準）　：　C−2水準　事前相談票 [Excelファイル／25KB]

３．申請

（１）申請時期New!

　医師の時間外・休日労働が年９６０時間を超える医療機関は、大阪府の指定（B・連携Ｂ・Ｃ水準）を受ける必要があります。
　大阪府では、この指定申請受付を令和５年度は３期に分けて行います。なお、指定の公示は令和６年４月頃に行う予定です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■第一期申請受付（受付終了）　　：　　令和５年　５月　１日（月曜日）     から    令和５年　７月２０日（木曜日）  まで　（指定通知：令和５年1０月通知済）

　■第二期申請受付（受付終了）　　：　　令和５年　８月　１日（火曜日） 　　から  　令和５年１１月２０日（月曜日）  まで　（指定通知：令和６年２月頃通知予定）

　■第三期申請受付※　　：　　令和５年１２月　１日（火曜日） 　　から  　令和６年　１月１９日（金曜日）  まで　（指定通知：令和６年３月頃通知予定）New!

※評価結果が通知されていない場合は、評価結果報告書以外の申請書一式を受付期間内にご提出いただき、評価結果報告書を後日ご提出ください。

※医療法上、指定するにあたって、あらかじめ医療審議会の意見を聴かなければならないため、１月１９日までに申請されない場合は、令和６年４月１日から効力を有する指定ができませんのでご注意ください。

（２）申請方法・申請様式New!

ア.申請方法

　■第一期申請・第二期申請・第三期申請：郵送及びメールで申請してください。　

　〈郵送〉

　送付先　　：　〒540-8570　大阪市中央区大手前２丁目１−２２
　　　　　　　　　大阪府 健康医療部 保健医療室 医療対策課 医療人材確保グループ

　〈電子メール〉※

　送付先　 ：　iryotaisaku@sbox.pref.osaka.lg.jp

　　　　　　　　※メールの題名は、「医療機関名（特定労務管理対象機関の指定申請）」としてください。

イ.申請様式　

・特定地域医療提供機関（Ｂ水準）　：　B水準　申請書様式  [Excelファイル／49KB]　

・連携型特定地域医療提供機関（連携Ｂ水準）　：　連携B水準　申請書様式 [Excelファイル／46KB]

・技能向上集中研修機関（Ｃ-１水準）　：　C−1水準　申請書書式  [Excelファイル／43KB]　

・特定高度技能研修機関（Ｃ-２水準）　：　C−2水準　申請書様式 [Excelファイル／44KB]

（３）申請にあたっての留意事項

　■時短計画については、あらかじめ評価センターの受審が必要です。

　　☞医療機関勤務環境評価センターの評価受審については、こちら(外部サイトを別ウインドウで開きます)

　■特定高度技能研修機関（C-２水準）については、あらかじめ厚生労働大臣の確認が必要です。

　　☞Ｃ-２水準の厚生労働大臣の確認・審査については、こちら(外部サイトを別ウインドウで開きます) 

４．お問い合わせ先・相談窓口

　■申請手続きについて

　　大阪府 健康医療部 保健医療室 医療対策課 医療人材確保グループ
　　〒540-8570　大阪府大阪市中央区大手前２丁目１−２２
　　Tel：06-6944-8183　FAX：06-6944-8227

　■時短計画の評価について

　　医療勤務環境評価センター　お問い合わせフォーム(外部サイトを別ウインドウで開きます