A−2.医療法人の設立認可申請(社団医療法人設立の場合)

更新日:平成31年4月1日

A.医療法人の設立と必要な申請

2.医療法人の設立認可申請(社団医療法人設立の場合)

  • 病院を開設する社団医療法人又は財団医療法人を設立される場合は、別途ご相談ください。

        設立説明会資料 ※設立説明会出席時には、資料1から3を全て印刷の上ご持参ください。
         資料1 設立認可申請の手引き [Wordファイル/127KB]
          資料2 医療法人になると [Wordファイル/88KB]
          資料3 様式作成例(準備中;2019年6月1日公開予定)設立説明会出席の方は、必ず2019年6月1日以降に印刷の上、ご持参願います。

設立認可手順

大阪府における医療法人の設立認可申請手続きは、以下のとおりです。
  • 受付回数:年2回
      2019年度第1回目のスケジュール ←只今準備中です。決定次第、こちらに掲載いたします。

  • 設立説明会 ※2019年度より申込方法等が変更になりました。ご注意ください。 
     設立認可申請を予定している場合は必ず出席してください
     出席の申込は、上記スケジュールをご確認の上、申込受付期間中に下記インターネット申込みサイトよりお手続きください。

        インターネット申込サイト ←申込受付期間になりましたら、こちらからアクセスしてください。期間外はアクセスできません。

     (インターネットをご利用でない方は、申込受付期間中に大阪府保健医療企画課宛てにファクシミリで申し込みの上、必ずお電話ください。)
           ファクシミリ申込書 ←申込受付期間になりましたら、こちらからダウンロードしてご使用ください。期間外はダウンロードできません。

    ※大阪市にのみ診療所を開設している場合も、設立説明会の申込窓口は大阪府保健医療企画課になりますので、上記の方法で申し込んでください。


    一人医師医療法人設立 年間スケジュール

    スケジュール

    1回目

    2回目

    1.設立説明会の申込み

    5月中旬から下旬

    11月中旬から下旬

    2.設立説明会

    6月初旬

    12月初旬

    3.仮受付提出期間

    7月初旬から7月中旬

    1月初旬から1月中旬

    4.仮受付書類の審査

    受付後から9月中旬

    受付後から3月中旬

    5.本申請

    10月1日

    4月1日

    6.大阪府医療審議会への諮問

    11月中旬から下旬

    5月中旬から下旬

    7.設立認可

    1月上旬

    7月上旬

    8.認可書交付説明会

    1月上旬

    7月上旬

    9.法人診療所開設

    3月1日

    9月1日



    設立認可手続き手順
  • 申請窓口 大阪市以外に診療所を開設:大阪府保健医療企画課医事グループ
            〒540-8570 大阪市中央区大手前二丁目1番22号
             Tel:06-6941-0351(内線2599もしくは4532) Fax:06-6944-7546

                   大阪市のみに診療所を開設:大阪市保健所保健医療対策課医療法人グループ 大阪市保健所ホームページ
            〒545-0051 大阪市阿倍野区旭町一丁目2番7-1000号 あべのメディックス10F
             Tel: 06-6647-0681 Fax:06-6647-0804

  • 申請書仮受付
      仮受付提出期間中に仮申請書類一式と誓約書を上記の申請窓口宛てに、レターパック等記録が残る郵便で提出してください。
      締切日の当日消印有効です。
     誓約書以外は押印不要です。
      添付いただく全ての書類(印鑑証明書、残高証明書等)は、原本を複写したものを一部提出してください。
     その他書類作成に関する注意事項を記載していますので、必ず設立説明会資料をご確認ください。

  • 仮受付書類の審査
     担当者より、申請者(申請代理人)宛てにご連絡します。必要に応じ適宜補正等を行って頂きます。

  • 本申請
     担当者より別途ご連絡します。
申請様式

設立認可申請は、下記リンクの指定様式を使用してください。            

医療法人設立認可申請(様式)

医療法人設立認可申請Q&A

大阪府での医療法人設立認可申請時に、よくある質問をまとめています。
疑問点等がある場合は、こちらをよくご確認ください。

A−2.医療法人設立認可申請Q&A 

 医療法人の設立者

医療法人の設立者は、以下の要件を満たす必要があります。

  • 設立代表者(法人設立後は理事長に就任)は医師又は歯科医師
  • 医療法第46条の5第5項(法第46の4第2項を準用)の欠格事項に該当していない者

     ・成年被後見人又は被保佐人でない者
     ・医療法医師法、歯科医師法、その他医事に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、
      その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過した者
     ・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることが無くなった者

  • 通常、4名以上の設立者が必要(設立者の中から原則として3名以上が理事に、1名が監事に就任するため)

社団医療法人の場合、設立者が医療法人の基本事項である定款を定めた後、
設立総会を開催し、設立時に決定すべき事項を決議し、その議事録を作成します。

医療法人の財産

医療法人は開設する診療所等の業務を行うために必要な現預金、施設、設備などの資産を有する必要があり、それに見合った財産の拠出が必要です。

A−3.医療法人の財産

医療法人の構成員

医療法人には役員、社員、評議員、従業員といった構成員が存在します。

B−2.医療法人の構成員

このページの作成所属
健康医療部 保健医療室保健医療企画課 医事グループ

ここまで本文です。