Ｂ−８．決算手続き

Ｂ．医療法人の運営

８．決算手続き

　　　　　　　　　※財団たる医療法人は、「社員総会」を「評議員会」、「社員」を「評議員」、「定款」を「寄附行為」と読み替えてください。

１．決算手続きの流れ

（１）事業報告書等の作成　〔法第51条第１項〕

　　　　　医療法人（理事長又は担当理事）は、毎会計年度終了後２か月以内に、事業報告書等（下記（１）から（５））を作成する必要があります。
　　　　　　　　（１）事業報告書
　　　　　　　　（２）財産目録
　　　　　　　　（３）貸借対照表
　　　　　　　　（４）損益計算書
　　　　　　　　（５）関係事業者との取引の状況に関する報告書等

（２−１）監事の監査〔法第51条第4項〕

　　　　　　　　医療法人は、事業報告書等について、監事の監査を受ける必要があります。
　　　　　　　　監事は、監査を実施し、監査報告書を作成する必要があります。〔規則第33条の2の3〕

 （３−１）監事の監査報告書の通知〔規則第33条の2の4〕

　　　　　　　　監事は、理事に対し、期限内に監事の監査報告書の内容を通知する必要があります。 

（４）理事会開催通知の発出〔法第46 条の７及び第46 条の７の２関係〕

　　　　　理事長は、理事会の日の１週間（これを下回る期間を定款で定めた場合は、その期間）前までに、各理事及び各監事に対して、
　　　　理事会を招集する旨の通知を発する必要があります。

 （５）理事会の開催、事業報告書等の承認　〔法第51条第6項〕

　　　　　医療法人は、監事又は公認会計士等の監査を受けた事業報告書等について、理事会の承認を受ける必要があります。

 （６）事業報告書等の整備、閲覧〔法第51条の４〕

　　　　　医療法人は、次に掲げる書類を主たる事務所に備え置き、社員等から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、
　　　　閲覧に供さなければなりません。
　　　　　　　　（１）事業報告書等
　　　　　　　　（２）監事の監査報告書
　　　　　　　　（３）定款
　　　　　　　　　　　※社会医療法人及び法第51条第2項に該当する医療法人は、上記の書類に加え、公認会計士等の監査報告書

　　　　　また、上記書類のうち、事業報告書等、監事の監査報告書及び公認会計士等の監査報告書を、下記（７）の社員総会の日の
　　　　　１週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置かなければなりません。（※従たる事務所がある場合、法51条の４第4項参照）

（７）社員総会開催通知の通知〔法第46 条の３の２第５項、第51 条の２第２項関係〕

　　　　　社員総会の招集の通知は、社員総会の日より少なくとも５日前に、その目的である事項を示し、定款で定めた方法に従って行う必要があります。
　　　　　その際、社員に対し、理事会の承認を受けた事業報告書等を提供する必要があります。

（８）社員総会の開催、社員総会等への事業報告書等の提出、承認〔法第51条の２〕

　　　　　理事会の承認を受けた事業報告書等を社員総会に提出し、承認を受ける必要があります。

（９）事業報告書等の公告〔法第51条の３〕

　　　　　法第51条第2項に該当する医療法人は、社員総会で承認を受けた事業報告書等（貸借対照表及び損益計算書に限る。）を公告する必要があります。

（１０）知事への届出（決算届）〔法第52条〕

　　　　　医療法人は、毎会計年度終了後３か月以内に、次の書類を届出なければなりません。
　　　　　　　　（１）事業報告書等
　　　　　　　　（２）監事の監査報告書
　　　　　　　　　　　※法第51条第2項に該当する医療法人にあっては、上記に加え、公認会計士等の監査報告書

（１１）資産総額の変更登記〔組合等登記令第3条第3項〕

　　　　　資産総額の変更は、会計年度終了後、３か月以内に行う必要があります。

（１２）知事への届出（登記の届出）〔令第五条の十二〕

　　　　　医療法人は、資産総額の変更の登記が完了した際は、登記事項及び登記の年月日を、遅滞なく、次の書類を届出なければなりません。
　　　　　　　　（１）登記事項変更登記完了届
　　　　　　　　（２）履歴事項全部証明書（原本）

２．決算手続きフロー図

（例）法第51条第2項に該当しない社団たる医療法人の場合

※図中の番号は、上の「１．決算手続きの流れ」の番号と対応しています。

（１）社員総会承認前

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（２）社員総会承認後