C−1.決算書(事業報告書等)の届出

更新日:令和元年5月7日

C.運営にかかる各種届出

決算書(事業報告書等)の届出

 医療法人は、医療法第52条第1項の規定に基づき、毎会計年度終了後3月以内に、
事業報告書等(監事監査報告書等)を都道府県知事に届け出なければいけません。

  • 違反した場合は過料に処されることがあります。
  • 下記一覧表から適切な様式を使用し、期限までに必ず提出してください。

決算届提出書類一覧

平成29年4月1日以前に開始する会計年度にかかる決算届と、平成29年4月2日以後に開始する決算届では、提出書類が異なります。
ご注意ください。

1.平成29年4月2日以降に開始する会計年度にかかる決算届提出書類一覧

 平成29年4月2日施行の改正医療法に伴い、平成29年4月2日以降に開始する会計年度にかかる決算届(事業報告書等)について、様式の一部変更や届出義務のある書類の追加が規定されました。
 以下の表において、該当する様式をダウンロードし、ご提出ください。

 なお、作成に当たっては、以下の通知をご一読ください。
    厚生労働省通知『医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針』 [PDFファイル/370KB]
         厚生労働省事務連絡『医療法人会計基準について(Q&A)』 [PDFファイル/151KB]

医療法第51条第2項の医療法人(※1)左記以外の医療法人
社会医療法人
(社会医療法人債発行
法人は※2も参照)

医療法人

社会医療法人医療法人

病院・老健施設・介護医療院を開設

診療所のみを開設
1

決算届 鑑文(表紙)

様式
[Wordファイル/33KB]
表紙
[Wordファイル/30KB]
様式
[Wordファイル/33KB]
表紙
[Wordファイル/30KB]
2

事業報告書

様式1
[Wordファイル/54KB]
3

財産目録

様式第三号
[Excelファイル/31KB]
様式2
[Excelファイル/31KB]
4

貸借対照表

経過措置医療法人
(基金制度不採用)

様式第一号
[Excelファイル/21KB]

(経過措置医療法人用)
様式3−1
[Excelファイル/35KB]

(経過措置医療法人用)
様式3−2
[Excelファイル/25KB]

(経過措置医療法人用)

その他

様式第一号
[Excelファイル/21KB]
様式3−1
[Excelファイル/35KB]
様式3−2
[Excelファイル/25KB]
5

損益計算書

様式第二号
[Excelファイル/20KB]
様式4−1
[Excelファイル/35KB]
様式4−2
[Excelファイル/32KB]
利益がマイナスとなる場合は「損失」科目を使用し、金額の前に△をつけてください。
6

重要な会計方針等の記載及び貸借対照表等に関する注記

注記
[Wordファイル/21KB]

(※該当する事項がない項目については、項目の掲記を省略することができる。)

7

純資産変動計算書

様式第四号
[Excelファイル/18KB]
8

有形固定資産等明細表

様式第五号
[Excelファイル/20KB]
9

引当金明細表

様式第六号
[Excelファイル/16KB]
10

借入金等明細表

様式第七号
[Excelファイル/16KB]
11

有価証券明細表

様式第八号
[Excelファイル/16KB]
12

事業費用明細表

様式第九の一号
[Excelファイル/18KB]
様式第九の二号
[Excelファイル/19KB]
13

関係事業者との取引の状況に関する報告書
※3に該当する場合

様式5[Excelファイル/15KB]    
作成例5[Excelファイル/40KB]
14 

監事の監査報告書

様式6
[Wordファイル/15KB]
15

公認会計士又は監査法人の監査報告書

(様式なし)
16

社会医療法人の認定要件に該当する旨を説明する書類

厚生労働省通知
『社会医療法人の認定について』 [PDFファイル/2.88MB]
厚生労働省通知
『社会医療法人の認定について』 [PDFファイル/2.88MB]

※1:医療法第51条第2項の医療法人とは、以下のとおりです。

  1. 最終会計年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が50億円以上又は
    最終会計年度に係る損益計算書の収益の部に計上した額の合計額が70億円以上である医療法人
  2. 最終会計年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が20億円以上又は
    最終会計年度に係る損益計算書の収益の部に計上した額の合計額が10億円以上である社会医療法人
  3. 社会医療法人債発行法人である社会医療法人

※2:社会医療法人債を発行する社会法人は、この他にキャッシュ・フロー計算書も提出が必要です。 B−6.医療法人の義務並びに指導監督をご参照ください。

※3:医療法人が次の取引相手と次の取引を行う場合

取引相手

当該医療法人の役員またはその近親者(*)

当該医療法人の役員またはその近親者(*)が代表者である法人

当該医療法人の役員またはその近親者(*)が、株主総会、社員総会、評議員会、取締役会、理事会の議決権の過半数を占めている法人

他の法人の役員が、当該医療法人の社員総会、評議員会、理事会の議決権の過半数を占めている場合の他の法人

ハの法人の役員が、他の法人(当該医療法人を除く。)の株主総会、社員総会、評議員会、取締役会、理事会の議決権の過半数を占めている場合の他の法人

  *:配偶者又は二親等内の親族

取引

事業収益又は事業費用の額が一千万円以上であり、
かつ当該医療法人の当該会計年度における次のいずれか額の10%以上を占める取引
・本来業務事業収益、附帯業務事業収益及び収益業務事業収益の総額
・本来業務事業費用、附帯業務事業費用及び収益業務事業費用の総額

事業外収益又は事業外費用の額が一千万円以上であり、
かつ当該医療法人の当該会計年度における事業外収益又は事業外費用の総額の10%以上を占める取引

特別利益又は特別損失の額が一千万円以上である取引

資産又は負債の総額が当該医療法人の当該会計年度の末日における総資産の1%以上を占め、
かつ一千万円を超える残高になる取引

資金貸借、有形固定資産及び有価証券の売買その他の取引の総額が、一千万円以上であり、
かつ当該医療法人の当該会計年度の末日における総資産の1%以上を占める取引

事業の譲受又は譲渡の場合にあっては、資産又は負債の総額のいずれか大きい額が、一千万円以上であり、
かつ当該医療法人の当該会計年度の末日における総資産の1%以上を占める取引

■ なお、これらの届出書類以外にも、作成や公告義務等が定められた書類があります。
  
B−6.医療法人の義務並びに指導監督をご参考ください。

 

2.平成29年4月1日以前に開始する会計年度にかかる決算届提出書類一覧はこちら(別ウインドウで開きます)

 

提出部数

正・副の2部

  • 提出時は大阪府決算届受付整理票  [Wordファイル/15KB]を添付してください。  
  • 副本は事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書を提出してください。
  • 医療法第51条第2項の医療法人に該当する場合は、重要な会計方針等の記載及び貸借対照表等に関する注記 の副本も必要です。
  • 控えが必要な場合は、控え用の写し等と返信用封筒(切手貼付済み)を同封ください。
    なお、控えの返送には一か月ほどお時間を頂く場合がありますのでご了承ください。

提出方法

郵送

  • 当課は医療法人の諸手続きや決算書の閲覧等、多数のお客様が出入りされますので、届出書類を直接窓口に持参されると混乱をきたします。

提出先

〒540-8570
阪府大阪市中央区大手前二丁目1番22号
大阪府健康医療部保健医療室保健医療企画課医事グループ

注意事項

提出にあたっては、以下にご注意ください。

・役員の個人情報は記載しないこと(特に、理事長との親族関係など私的な内容は絶対に記載しないでください。)
・取引先(金融機関名など)や取引額など具体的な取引情報は記載しないこと
・必要な個所以外に押印をしないこと(事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書には押印しないでください。)

このページの作成所属
健康医療部 保健医療室保健医療企画課 医事グループ

ここまで本文です。