E-1.合併認可申請

E.医療法人の合併・分割・解散と必要な申請・届出

1.合併認可申請

合併の意義

「合併」とは、2以上の医療法人が法定の手続によって行われる医療法人相互間の契約によって1の医療法人となることであり、消滅する医療法人の全資産が包括的に存続する医療法人又は新設の医療法人に移転すると同時に、その社員が、存続する医療法人又は新設の医療法人の社員となる効果を伴うものです。

合併の種類

合併には、吸収合併と新設合併があります。

（1）吸収合併

吸収合併は、医療法人が他の医療法人とする合併であって、合併により消滅する医療法人（以下「吸収合併消滅医療法人」という。）の権利義務の全部を合併後存続する医療法人（以下「吸収合併存続医療法人」という。）に承継させるものです。

（2）新設合併

新設合併は、2以上の医療法人がする合併であって、合併により消滅する医療法人（以下「新設合併消滅医療法人」という。）の権利義務の全部を合併に伴い新設する医療法人（以下「新設合併設立医療法人」という。）に承継させるものです。

※社団たる医療法人と財団たる医療法人の合併も認められます。

合併の要件

社団たる医療法人の場合

総社員の同意（医療法第58条の2第1項）

財団たる医療法人の場合

寄附行為に合併することができる旨の定めがある場合、理事の3分の2以上の同意（医療法第58条の2第2項、第3項）

申請手続き

1. 担当者に事前相談（内容によってはご来庁いただく場合もあります）
2. このページから様式をダウンロードし、申請書を作成。
3. 申請書を郵送し、事前チェックを受け、記載不備等があれば補正。
   ※　押印せず、申請日は空白にして申請書類一式（1部のみ）ご提出ください。
   法人履歴事項全部証明書（登記簿謄本）はコピーで構いません。
   ↓
   ↓概ね1から2か月
   ↓
4. 事前チェック完了
5. 押印のうえ申請書一式（正本1部・副本1部）を原則郵送にて提出。
   ※　認可書は原則郵送にて交付しますので、レターパック（送付先、住所等を記載したもの）を同封してください。
6. 当課にて申請書を受領。
7. 大阪府医療審議会に諮問・答申
8. 大阪府知事の認可（認可書交付）
   認可書の用意ができ次第、原則郵送（レターパック）にて交付します。
   ↓
   ↓2週間以内
   ↓
9. 貸借対照表・損益計算書の作成（医療法第58条の3）
10. 債権者公告（医療法第58条の4）
    ↓
    ↓2か月以上
    ↓
11. 法務局で合併登記手続き
12. 大阪府知事に登記事項変更登記完了届を提出

注意事項

• 開設する医療施設及び事業所の関係所管庁（保健所等）にも、事前相談してください
• 平成19年医療法改正以前に設立した出資持分のある医療法人が、持分のない医療法人と合併する場合、合併後存続する法人は出資持分のない医療法人となります。

吸収合併			吸収合併 存続医療法人
			社団		財団
			持分あり	持分なし
吸収合併 消滅医療法人	社団	持分あり	持分あり、なし選択可	持分なし	財団
		持分なし	持分なし	持分なし	財団
	財団		持分なし	持分なし	財団

新設合併			新設合併 消滅医療法人
			社団		財団
			持分あり	持分なし
新設合併 消滅医療法人	社団	持分あり	持分なし	持分なし	持分なし、財団選択可
		持分なし	持分なし	持分なし	持分なし、財団選択可
	財団		持分なし、財団選択可	持分なし、財団選択可	財団

医療法人合併認可申請　申請書類

医療法人合併認可申請　申請書及び添付書類

医療法人合併認可申請　申請書及び添付書類			吸収合併	新設合併
	医療法人合併認可申請書		様式例（ワード：24KB）	様式例（ワード：20KB）
1	合併しようとする理由書		―	―
2	定款（寄附行為）の新旧条文対照表		様式例（ワード：25KB）	（不要）
3	新設合併設立法人の目的、名称及び主たる事務所の所在地		（不要）	―
4	社員総会議事録謄本 （財団法人は理事会議事録謄本及び評議員会議事録謄本、特定医療法人は、評議員会議事録謄本も添付）		様式例（ワード：73KB）	―
5	合併契約書の写し		―	―
6	合併後存続する医療法人または合併によって設立する医療法人の定款（寄附行為）		―	―
7	合併前の各医療法人の現行定款（寄附行為）謄本		―	―
8	合併前の各医療法人の履歴事項全部証明書		―	―
9	合併後存続する医療法人または合併によって設立する医療法人の新たに開設しようとする全医療施設及び附帯業務実施施設の概要書	本来業務	様式例（ワード：25KB）
		附帯業務	様式例（エクセル：35KB）
10	合併前の各医療法人の財産目録及び貸借対照表（本申請日の概ね6か月前）		財産目録様式例（エクセル：58KB） 貸借対照表任意様式
11	合併前の各医療法人の直近の決算書の写し		―	―
12	合併後存続する医療法人または合併によって設立する医療法人の合併後2（3）年間の事業計画書及び収支予算書	事業計画書	様式例（エクセル：51KB）	様式例（エクセル：51KB）
		収支予算書	様式例（エクセル：80KB）	様式例（エクセル：80KB）
13	合併前後の各医療法人の役員等の名簿
			様式例（エクセル：23KB）	様式例（エクセル：23KB）
14	合併後存続する医療法人または合併によって設立する医療法人に新たに就任する役員の就任承諾書及び履歴書 （管理者は管理者就任承諾書も添付）		様式例（ワード：65KB）
15	合併後存続する医療法人または合併によって設立する医療法人の開設しようとする全医療施設の管理者となるべき者の一覧		様式例（ワード：22KB）	様式例（ワード：22KB）
16	保健所の立入検査の結果通知（3か年分）　※合併後の医療法人が社会医療法人の場合のみ必要		―	（不要）
17	出資持分の放棄申出書 ※持分ありから持分なしに移行する場合に添付		様式例（ワード：31KB）	様式例（ワード：31KB）
18	提出書類に関する理事長の原本証明		様式例（ワード：42KB）	様式例（ワード：42KB）
19	（副本が原本に相違ない事を証明する理事長の原本証明） ※副本のみに添付		様式例（ワード：43KB）	様式例（ワード：43KB）

提出部数

2部

• 正本1部
• 副本1部（正本を複写し「副本が原本に相違ない事を証明する理事長の原本証明」を添付すること）

その他

• 申請書類がA4より小さい場合は、A4の紙に裏貼りするなどサイズを揃えること。
• 法人履歴事項全部証明書（登記簿謄本）等の証明日付は申請前3か月以内のものを準備すること。
  （法人履歴事項全部証明書（登記簿謄本）はインターネット上ではなく、法務局で取得したものを添付すること。）

参考資料

医療法人の合併及び分割について（PDF：151KB）
（平成28年3月25日付　医政指発0325第5号）

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