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更新日:2025年5月1日

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IR推進局における事業者対応等指針

IR推進局における事業者対応等指針について

IR推進局における事業者等との対応について、業務の特殊性に鑑み、公平性・公正性及び透明性を確保するため、大阪府綱紀保持基本指針等の既存のルールに加えて、「IR推進局における事業者対応等指針」を定めています。(令和7年5月1日改正)

指針のポイント

  • 事業者からの情報収集や事業者との面会の実施に当たり、原則として庁舎内において2名以上で対応する等、その手続きや順守事項を定める。
  • 事業者からの情報収集や事業者との面会の記録を作成報告するなど、事後チェックを規定するともに、順守状況について、チェックリストにより定期的に自己点検を実施する。
  • 公職者等から、特定の事業者に係る要望等を受けた場合は、記録を作成するととともに、定期的に公表する。

IR推進局における事業者対応等指針

事業者からの提案等に係る対話実績

事業者との面会実績

事業者対応等指針にもとづく面会実績(件数、業種別・年度別)

年度

IRオペレータ

コンサル

製造

建設

金融

運輸

インフラ

旅行

不動産

情報

通信

サービス

その他

平成29年度

46件

9件

5件

4件

5件

8件

6件

2件

1件

1件

 

3件

2件

平成30年度

68件

7件

6件

8件

15件

12件

2件

 

 

1件

1件

13件

3件

令和元年度

31件

 

 

3件

10件

8件

3件

 

 

 

1件

5件

1件

令和2年度

7件

       

7件

             

令和3年度

5件

       

5件

             

令和4年度

1件

       

1件

             
令和5年度 3件     1件   2件              
令和6年度 1件         1件              

162件

16件

11件

16件

30件

44件

11件

2件

1件

2件

2件

21件

6件

注:業種の分類については、当局において事業者の代表的な業種に分類している。

<公職者等からの要望等の公表>(令和7年3月31日現在)

公職者等からの要望等の公表 ※3ヶ月ごとに更新

令和6年度公職者等からの要望等一覧

No.

対応日

公職者等 案件
   

該当なし

 

 

 

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