IR推進局における事業者対応等指針

ＩＲ推進局における事業者対応等指針について  

ＩＲ推進局における事業者等との対応について、局業務の特殊性に鑑み、公平性・公正性を確保するため、大阪府綱紀保持基本指針等の既存のルールに加えて、「ＩＲ推進局における事業者対応等指針」を作成しました。（平成３０年７月25日改正）

＜指針のポイント＞

・事業者からの提案や意見交換に当たっては、公平性を確保するため、目的、期間を定めたうえで行うこととし、あらかじめ当該期間等を局のホームページ等で周知する。
・事業者提案や面会の実施に当たり、原則として庁舎内において2名以上で対応する等、その手続きや順守事項を定める。
・事業者提案や面会の記録を作成報告するなど、事後チェックを規定するともに、順守状況について、チェックリストにより定期的に自己点検を実施する。
・公職者等から、特定の事業者に係る要望等を受けた場合は、記録を作成するととともに、定期的に公表する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜IR推進局における事業者対応等指針＞

　概要 [Wordファイル／36KB]

　概要 [PDFファイル／162KB]

　指針 [Wordファイル／24KB]

　指針 [PDFファイル／171KB]

　様式１・様式２ [Wordファイル／72KB]

　様式１・様式２ [PDFファイル／114KB]

　様式３・様式４ [Wordファイル／60KB]

　様式３・様式４ [PDFファイル／105KB]

＜事業者からの提案等に係る対話実績（件数）＞

＜事業者との面会実績（件数）＞

事業者対応等指針にもとづく面会実績（業種別・年度別）

　注：業種の分類については、当局において事業者の代表的な業種に分類している。

　※事業遂行に支障をきたさなくなった時期に「対応日、事業者名及び案件」を公表予定。

＜公職者等からの要望等の公表＞（令和２年１２月３１日現在）