よくある質問

よくある質問

大阪ＩＲとは

　・　「ＩＲ」とは何ですか。　
　・　大阪府・大阪市がＩＲをつくるのですか。
　・　少数株主20社とはどんな会社ですか。
　・　大規模な事業ですが、資金調達はどのように行うのですか。　
　・　なぜ、夢洲にＩＲを誘致したのですか。

ＩＲ立地による効果・地域への貢献

　・　なぜ、大阪にＩＲをつくるのですか。
　・　ＩＲ立地によるプラス面はどのようなものがありますか。
　・　ＩＲによって、地域にどのような経済効果がもたらされるのですか。
　・　地域経済への貢献に関して、ＩＲ事業者の取組みはどのようなものがありますか。
　・　来訪者数や売り上げなどの事業計画はどのように立案されたのですか。妥当な内容なのですか。
　・　ＩＲの収支計画について、新型コロナウイルス感染症の影響や、売上が落ちるリスクなどは考慮されているのですか。　

大阪ＩＲの施設

　・　ＩＲには、カジノ以外に、どのような施設ができる予定ですか。　
　・　カジノは、ＩＲに必要不可欠なのですか。
　・　どのくらいの来場者や売上を想定しているのですか。　

ギャンブル等依存症対策

　・　ギャンブル等依存症の人が増えないように、どのような対策を行うのですか。
　・　ＩＲへ入るときに、入場料はかかりますか。　

治安・地域風俗環境対策

　・　大阪の治安が悪くならないように、どのような対策を行うのですか。

大阪ＩＲの事業実現に向けた課題

　・　なぜ、ＩＲ事業用地の土壌汚染・液状化対策等の経費を大阪市が負担するのですか。
　・　土地課題の対策費用が増加することはありますか。
　・　地盤沈下については誰が対策するのですか。
　・　液状化対策は、どのような対策を行うのですか。

大阪ＩＲの開業時期

　・　大阪のＩＲはいつ頃オープンする予定ですか。

その他

　・　区域認定の際に付された国からの７条件について、どのように対応するのですか。
　・　事業者との契約はどのような内容ですか。
　・　実施協定において、事業前提条件による事業者の解除権が規定されているのはなぜですか。
　・　大阪市が土地課題対策費を支払った後に事業者が撤退することはないのですか。　
　・　ＩＲ事業が破綻したり、ＩＲ事業者が撤退した場合、どのように対応するのですか。　
　・　夢洲へのアクセスはどうなっていますか。
　・　万博と並行してＩＲ工事を行うことで、万博工事や万博来場者の交通アクセスに影響はないのですか。
　・　地震や津波などの自然災害が起きたときに被害が出ないか心配です。どのような対策を行うのですか。
　・　ＩＲについてもっと詳しく知るにはどうしたらいいですか。

参考情報

  ・　「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」（案）に対する府民意見等の募集結果について
　・　「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」（案）に係る公聴会の結果について
　・　「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」（案）に係る説明会の結果について

よくある質問（回答版）

大阪ＩＲとは

Ｑ　「ＩＲ」とは何ですか。

　ＩＲは「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｒｅｓｏｒｔ」の頭文字で、「統合型リゾート」と呼ばれています。
　具体的には、国際会議場や展示場、ホテル、レストラン、ショッピングモール、エンターテイメント施設、カジノなどで構成される一群の施設で、民間事業者が一体的に設置し、運営するものです。なお、ゲーミング区域はＩＲ施設の床面積の合計の３％以内としています。
　民間ならではの自由な発想で、ビジネス客やファミリー層など幅広い層が昼夜を問わず楽しめる魅力ある施設と質の高いサービスが提供されます。
　ＩＲの実現を契機にして、夢洲をベイエリアの新たなにぎわいの拠点という有効な資産に作り変えていきます。

Ｑ　大阪府・大阪市がＩＲをつくるのですか。

　ＩＲは民間事業者が一体的に設置し、運営する「民設民営」の事業であり、大阪では、中核株主である合同会社日本ＭＧＭリゾーツ及びオリックス株式会社のほか、関西地元企業を中心とする少数株主20社から成る「大阪ＩＲ株式会社」が整備や運営を行います。
　大阪府や大阪市、第三セクターがＩＲの整備や運営を行うことはありません。

Q　少数株主20社とはどんな会社ですか。

　少数株主20社は以下の企業となります。
　岩谷産業株式会社、大阪瓦斯株式会社、株式会社大林組、関西電力株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社、京阪ホールディングス株式会社、サントリーホールディングス株式会社、株式会社ＪＴＢ、ダイキン工業株式会社、大成建設株式会社、大和ハウス工業株式会社、株式会社竹中工務店、南海電気鉄道株式会社、西日本電信電話株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社、パナソニックホールディングス株式会社、丸一鋼管株式会社、三菱電機株式会社、レンゴー株式会社

Ｑ　大規模な事業ですが、資金調達はどのように行うのですか。

　資金調達総額は約１兆2,700億円で、合同会社日本ＭＧＭリゾーツ・オリックス株式会社・関西地元企業等20社の出資により約7,200億円（約57％）、金融機関からの借入により約5,500億円（約43％）を調達する想定です。
　また、ＩＲ事業者は、融資額約5,500億円について、金融機関からのコミットメントレターを取得しています。

Ｑ　なぜ、夢洲にＩＲを誘致したのですか。

　夢洲は、豊富な観光資源を有する関西の中心に位置し、空港や都心からも近く、また、広大な土地を有し、ＩＲ誘致に向けたポテンシャル・優位性ともに高い立地であるためです。 

ＩＲ立地による効果・地域への貢献

Ｑ　なぜ、大阪にＩＲをつくるのですか。

　人口減少や超高齢化が進み、需要・労働力の減少等が懸念される中において、今後の市場拡大など将来性が見込まれる成長産業への注力が必要です。
　大阪では、これまで訪日外国人旅行者数が全国を上回る伸び率で増加するとともに、旅行消費額も大きく増加してきたところであり、引き続き観光産業には大きなニーズと将来性があります。
　世界最高水準の成長型ＩＲの実現を図ることで、成長産業である観光分野の基幹産業化を図るとともに、大阪・関西の持続的な経済成長のエンジンとして、その成長力及び国際競争力を持続的に強化し、観光や地域経済の振興、財政の改善への貢献を持続的に発現します。

Ｑ　ＩＲ立地によるプラス面はどのようなものがありますか。

　ＩＲ事業者から納められる納付金や入場料を、住民福祉の増進や大阪の成長・投資に向けて広く活用することにより、大阪府・大阪市は増税をすることなく、新たな財源を確保し、府民・市民の暮らしの充実やさらなる都市魅力と国際競争力の向上を図り、大阪・関西の持続的な成長につなげていくこととしています。

Ｑ　ＩＲによって、地域にどのような経済効果がもたらされるのですか。

　ＩＲ施設の建設時において、経済波及効果は約１兆9,100億円、約14.0万人の雇用創出効果を見込み、近畿圏での調達額は約1兆700億円を見込んでいます。
　ＩＲが開業した後も、毎年の経済波及効果は約1兆1,400億円、約9.3万人の雇用創出効果を見込み、近畿圏での調達額は約2,600億円を見込んでいます。
　また、ＩＲ施設において、新たに約1.5万人の雇用を見込んでいます。

Ｑ　地域経済への貢献に関して、ＩＲ事業者の取組みはどのようなものがありますか。

　ＩＲ事業者は、ＭＩＣＥ施設内にイノベーション創出やビジネスの国際化を支援する施設（関西イノベーション・ラボ）を設置するとともに、地域の金融機関との連携を通じて、地元企業と大阪ＩＲとの取引関係構築の支援に取り組み、地元企業から年間約2,600億円の積極的な調達を図ることとしています。
　また、伝統産業をテーマとした魅力増進施設（関西ジャパンハウス）や大阪・関西の豊かな食文化を紹介するジャパン・フードパビリオンを設置することにより、地域資源の発掘や地域ブランディングの向上に寄与することとしています。
　さらに、大阪ＩＲが導入する会員ポイントプログラムの活用等により、ＩＲ来訪者の地域への送客や周遊促進、地域での消費促進に取り組むとともに、教育機関等と連携した人材育成プログラムの提供等により、高度なグローバル人材の育成に取り組み、大阪・関西の人材基盤の拡大・強化を支援することとしています。

Ｑ　来訪者数や売り上げなどの事業計画はどのように立案されたのですか。妥当な内容なのですか。

　来訪者数については、事業者において、人口統計や訪日外客統計等の統計情報、既存ＩＲ施設での実績・知見等を踏まえて、推計されており、また、それらの来場者数を踏まえて売上等が見込まれているもので、合理的なものであると考えています。
　ＩＲは、民設・民営事業として、事業者が自らの出資や金融機関からの借入れにより資金調達を行い、リスクを負って１兆円を超える投資を行うものであり、事業計画の立案にあたっても、慎重に検討・精査されているものと認識しています。
　また、借入については、プロジェクトファイナンスによる借入を予定しており、事業者において金融機関からの融資確約書を取得しているところですが、金融機関も厳しい審査を行っているものです。
　なお、シンガポールのＩＲとの概括的な比較においても、大阪の方が、域外からの旅行者数や居住人口等の後背圏の市場規模が大きく、高い需要のポテンシャルを有するものと考えています。
　これらを総合的に勘案すると、実現性のある相応の計画であると認識しています。

Ｑ　ＩＲの収支計画について、新型コロナウイルス感染症の影響や、売上が落ちるリスクなどは考慮されているのですか。

　新型コロナウイルス感染症の影響については、世界保健機関における緊急事態宣言の解除や水際対策の終了によりインバウンドの回復傾向などが見られるとともに、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行などにより、観光需要は中・長期的には回復していくものと認識しています。
　さらに、ＩＲ事業者において、一時的に大きく収入が減少する場合や、業績が計画を下回る状況が継続する場合を想定したシミュレーションを実施しており、いずれの場合にも、長期的に事業を継続できることが検証されています。

大阪ＩＲの施設

Ｑ　ＩＲには、カジノ以外に、どのような施設ができる予定ですか。

　日本最大級の国際会議場や、様々なイベントが開催できる展示場、エンターテイメントホテルなどの３つの宿泊施設、豊富なラインナップのライブ・パフォーマンス等を楽しめる夢洲シアター、さらには観光ゲートウェイとしての関西ツーリズムセンターや、大阪・関西の食文化を体験できるジャパン・フードパビリオンなどの施設が整備されることとなります。

Ｑ　カジノは、ＩＲに必要不可欠なのですか。

　ＩＲ整備法では、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ事業の収益を活用して、ＩＲ区域の整備を推進することにより、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現することとされており、大阪ＩＲもこの規定を前提としています。
　なお、ゲーミング区域は、ＩＲ施設の床面積合計の３％以内としており、ゲーミング区域以外でのカジノ行為やオンラインによる参加はできません。

Ｑ　どのくらいの来場者や売上を想定しているのですか。

　ＩＲ区域への来訪者数については、約2,000万人（国内約1,400万人、国外約600万人）の来訪者数を想定しています。
　また、事業全体の売上は約5,200億円（カジノ事業：約4,200億円、非カジノ事業：約1,000億円）を見込んでいます。

ギャンブル等依存症対策

Ｑ　ギャンブル等依存症の人が増えないように、どのような対策を行うのですか。

　大阪ＩＲの実現に向けて、既存のギャンブル等に起因するものも含めて、ギャンブル等依存症問題に正面から取り組み、ギャンブル等依存症対策のトップランナーをめざし、発症・進行・再発の各段階に応じた、防止・回復のための対策について、世界の先進事例に加え、大阪独自の対策をミックスした総合的な取組みを構築していきます。
　また、大阪府ギャンブル等依存症対策基本条例を制定し、知事をトップとする大阪府ギャンブル等依存症対策推進本部を設置するとともに、ＩＲ開業に向けて依存症対策の拠点「（仮称）大阪依存症センター」を新たに設置し、総合的な支援体制の強化・拡充を図ることとしています。
　さらに、ＩＲ事業者は、最先端のＩＣＴ技術（生体認証等）等による厳格な入退場管理やＩＲ施設内での24時間・365日利用可能な相談施設の設置、視認とＩＣＴ技術を活用した問題あるギャンブル行動の早期発見、本人申告による賭け金額及び滞在時間の上限設定などに取り組むこととしています。
　なお、ＩＲ整備法では、入場等回数の制限、マイナンバーカード等による厳格な本人確認、日本人等に対する入場料（6,000円）の賦課、本人・家族等の申出による利用制限措置等が規定されています。

Ｑ　ＩＲへ入るときに、入場料はかかりますか。

　ＩＲに入るときには入場料はかかりませんが、日本人等がカジノ施設に入るときには6,000円の入場料がかかります。

治安・地域風俗環境対策

Ｑ　大阪の治安が悪くならないように、どのような対策を行うのですか。

　ＩＲ開業に伴い、国内外から多くの旅行者が来訪することから、犯罪の発生対策等に万全を尽くす必要があると認識しており、夢洲における警察署等の設置や、大阪府警察の警察職員の増員など、警察力の強化を図った上で、ＩＲ事業者との適切な役割分担のもと、治安・地域風俗環境対策に取り組みます。
　また、ＩＲ事業者は、防犯カメラによる監視や24時間365日体制の自主警備、マネー・ローンダリング対策や反社会的勢力の排除などに取り組むこととしています。

大阪ＩＲの事業実現に向けた課題

Ｑ　なぜ、ＩＲ事業用地の土壌汚染・液状化対策等の経費を大阪市が負担するのですか。

　土壌汚染対策、液状化対策、地中障害物撤去の土地課題への対応については、ＩＲ事業用地としての適性確保が必須であり、土地に起因する所有者としての責任に加えて、大阪臨海部のまちづくりなどの政策的な観点も踏まえ、土地所有者として大阪市が負担します。
　これは、府民・市民の税で負担するものではなく、造成した土地の売却・賃料収入等により事業を実施している特別会計の港営事業会計で負担することとしており、賃料収入等で回収していくこととしています。

Ｑ　土地課題の対策費用が増加することはありますか。

　ＩＲ開業に必要となる土壌汚染対策・液状化対策・地中障害物撤去に要する土地課題対策費用については、大阪市が負担する金額は債務負担行為の限度額788億円の範囲内としており、大阪市の設計・積算基準等により妥当と認める金額を負担するもので、限度内での執行となるよう適切に取り組んでいきます。

Ｑ　地盤沈下については誰が対策するのですか。

　ＩＲ施設に必要となる地盤沈下対策は、建物建設時及び開業後の対応ともに、事業者において適切に実施するものです。
　大阪市が使用した埋立材の原因により、通常の想定を著しく上回る大規模な地盤沈下や陥没が生じた場合を除いて、大阪市が費用負担を行わないこととしています。

Q　液状化対策は、どのような対策を行うのですか。

　液状化対策については、令和３年12月に専門家会議を設置し検討を進め、令和５年９月に同会議において妥当性を確認した内容を検討結果としてとりまとめました。
　対策内容としては、セメント系固化工法により建物直下の約21ha、改良層厚概ね３から５ｍを改良することとしています。
　　＜参考リンク＞
　　　ＩＲ区域における液状化対策に関する検討結果

大阪ＩＲの開業時期

Ｑ　大阪のＩＲはいつ頃オープンする予定ですか。

　2030年（令和12年）の秋頃の開業をめざしています。

その他

Q　区域認定の際に付された国からの７条件について、どのように対応するのですか。

　今後、事業者と連携、協議・調整しながら必要な対応を検討し、適切に取り組んでいきます。
　具体的には、開業に向けての計画のブラッシュアップ・具体化、今後の継続的な取り組みの実施、さらには、開業以降の取り組みにおいて、それぞれ内容やＩＲ事業の進捗段階に応じて適切に対応していくことが重要であると考えており、事業者と公民連携して取り組んでいきます。
　　＜参考リンク＞
　　　区域整備計画の認定に際して国から付された7条件について

Ｑ　事業者との契約はどのような内容ですか。

　事業者とは、令和５年９月にＩＲ事業の具体的な実施体制や実施方法などを定める実施協定や土地の貸付けにかかる事業用定期借地権設定契約等を締結しました。各契約の骨子案等については、令和5年9月5日開催の副首都推進本部会や戦略会議資料において明らかにしているとともに、実施協定の概要についてはホームページ等で公開しています。
　　＜参考リンク＞
　　　副首都推進本部会議
　　　戦略会議(外部サイト)
　　　大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備　関連協定等について

Q　実施協定において、事業前提条件による事業者の解除権が規定されているのはなぜですか。

　ＩＲは日本にこれまでにない初めての事業であり、また、日本最大級となる投資規模等を踏まえると、その実現に向けては、当然、投資環境が整っていることが必要であり、感染症、国の詳細制度設計、夢洲特有の課題等の課題解決が不可欠なため、現在の状況を踏まえ、実施協定においては、事業前提条件に基づく事業者の解除権を付すこととしたものです。
　事業前提条件については、税務上の取り扱いやカジノ管理委員会規則の国際競争力・国際標準の確保、資金調達における融資実行の合理的見込み、土地・土壌に関する市における適切な措置の実施等、観光需要の回復見込みなどを条件としており、行使期限を2026年９月末までとする事業者の解除権を設定しています。

Q　大阪市が土地課題対策費を支払った後に事業者が撤退することはないのですか。

　液状化対策等の土地課題対策工事の一部については、土地引渡しの前から実施していますが、費用の支払いは、事業前提条件充足後の土地引渡し及びIR施設の建設着工が行われた場合としており、その時点で既に事業者の解除権は失効しているため、市が液状化対策費用の支出をした後に、事業者が事業前提条件により協定を解除することはできません。
　また、事業者の帰責事由により、開業までに実施協定等が解除された場合には、事業者はそれまでに市から支払いを受けた土地課題対策費用を市に返還することとしており、市として適切にリスクヘッジを図っています。　

Ｑ　ＩＲ事業が破綻したり、ＩＲ事業者が撤退した場合、どのように対応するのですか。

　大阪府・大阪市とＩＲ事業者は、モニタリングや保証金・違約金の設定などにより、事業プロセス全体を通じてリスクマネジメントを行い、事業の継続性や確実性を高めていくこととしています。
　また、事業の破綻や撤退等のリスクが顕在化した場合でも、まずは、事業承継や再公募等によりＩＲ事業の継続をめざします。
　ＩＲは、民間事業者が一体的に設置し、運営する民設民営の事業であるため、需要変動リスクを含む事業リスクは、基本的にＩＲ事業者が負うことになります。仮に、ＩＲ事業者に帰責性があって撤退するような場合は、ＩＲ事業者が違約金を支払うこととなります。

Ｑ　夢洲へのアクセスはどうなっていますか。

　夢洲への訪問者増加等に対応するため、大阪メトロ中央線コスモスクエア駅からの延伸と新駅の建設に加え、道路の整備や改良等交通インフラ整備などを進めます。
　また、ＩＲ事業者において、バス及び海上輸送の拠点整備や駐車場の整備などを実施することとしています。

Q　万博と並行してＩＲ工事を行うことで、万博工事や万博来場者の交通アクセスに影響はないのですか。

　万博工事期間や万博開催期間における交通影響に関しては、大阪府・市、博覧会協会、ＩＲ事業者等が参画する「夢洲等まちづくり事業調整会議」や国、大阪府・市、博覧会協会が参画する「夢洲万博関連事業等推進連絡会議」において、検討しております。
　万博工事期間中については、万博の海外パビリオン建設の遅れなどを考慮して交通影響検討を実施した結果、夢洲に至る各交差点等において交通容量内に収まることを確認しています。
　また、万博開催期間中についても、万博来場者、ＩＲ工事、物流の各車両台数のピーク台数の予測値を合算し、厳しい条件のもと交通影響検討を実施した結果、阪神高速湾岸舞洲出口において、特定の期間、時間帯で容量を超過する見込みとなっていますが、ＩＲ工事車両の通行時間帯や他の出口の利用等による調整などにより交通容量内に収めていくこととしています。
＜参考リンク＞
　夢洲等まちづくり事業調整会議(外部サイト)
　夢洲万博関連事業等推進連絡会議(外部サイト)

Ｑ　地震や津波などの自然災害が起きたときに被害が出ないか心配です。どのような対策を行うのですか。

　ＩＲが整備される区域の地盤の高さは、現状でO.P.+11m（※）程度、地盤沈下を見込んだ50年後でもO.P.+９m程度と推定しており、満潮時の南海トラフ巨大地震における夢洲周辺での津波予測高さO.P.＋5.4mや高潮時の最高潮位O.P.＋7.3mに対しても、十分な地盤高さを確保しています。
　さらに、夢洲へのアクセスルートとなる夢咲トンネルや夢舞大橋は、南海トラフ巨大地震に対する耐震性を確保しています。
　なお、ＩＲ事業者においても、重要施設の耐震性確保やエネルギー自立対策など、防災・減災対策に取り組むこととしています。
　（※）O.P.±０メートル:大阪湾の最低潮位

Ｑ　ＩＲについてもっと詳しく知るにはどうしたらいいですか。

　本ＨＰの「大阪ＩＲとは」、「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」をご覧ください。
　　＜参考リンク＞
　　　大阪ＩＲとは
　　　大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画（2023年9月）