生活保護法等指定医療機関の申請等について

更新日:令和2年10月16日

生活保護法等指定医療機関の申請等について

 

1 指定医療機関とは

指定医療機関とは、生活保護法による医療扶助を行うための医療を担当する機関をいい、国の開設した医療機関にあっては厚生労働大臣が、その他の医療機関については、都道府県知事、政令指定都市市長及び中核市市長が指定します。
※吹田市は令和2年4月1日から中核市へ移行しましたので、令和2年4月1日以降は吹田市長が指定します。


 生活保護法、医療扶助の概要については、以下の「生活保護法指定医療機関の手引き」でご確認ください。

指定医療機関の手引き(令和2年10月更新) [PDFファイル/2.82MB]


  

2 平成26年7月以降に係る指定医療機関の指定申請手続き

新たに指定を受けようとする医療機関は、下記の指定申請書及び誓約書をダウンロードし、必要事項を記入の上、医療機関の所在地を所管する市町の福祉事務所(福祉事務所を設置しない町村については子ども家庭センター)へ提出してください。(政令指定都市及び中核市を除く)
なお、申請日が指定希望年月日を3ヶ月以上経過している場合は遅延理由書が必要です。
また、申請書を提出するにあたっては福祉事務所へご相談ください。
 ※大阪府内福祉事務所一覧はこちら(別ウインドウで開きます)
    

大阪府知事指定に係る提出書類 
(1)指定医療機関 指定・指定更新 申請書  [Excelファイル/60KB]             指定医療機関 指定・指定更新 申請書 [PDFファイル/187KB]
(2)誓約書 [Wordファイル/25KB]                            誓約書 [PDFファイル/152KB]                                                  
※令和元年6月1日より指定申請書を改正しましたので上記の申請書を使用してください。
  令和元年7
月31日まで旧様式で福祉事務所への提出が可能です。
 
指定申請書記入例
   申請書記入例 [Excelファイル/85KB]                                           申請書記入例 [PDFファイル/116KB]

遅延理由書参考例
   遅延理由書参考例 [Wordファイル/23KB]                 遅延理由書参考例 [PDFファイル/84KB]

※ 改正法の施行前(平成26年6月30日まで)に指定を受けた指定医療機関については、重要なお知らせがありますので、こちらをクリックしてください。
なお、指定された医療機関において以下の事由が生じた場合、改めて手続きをする必要があります。
(1)  当該医療機関の名称、所在地が変わったとき
(2) 当該医療機関の管理者が変わったとき
(3) 当該医療機関の開設者が変わったとき
(4) 当該医療機関を休止・廃止若しくは再開するとき
(5) 当該医療機関の指定を辞退するとき
(6) 生活保護法施行規則第14条第3項及び生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに
    永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項に規定する処分を受けたとき

指定機関の届出(義務)事項一覧 [PDFファイル/151KB]
 

3 指定の基準

上記の申請があった場合、次の基準により指定します。
医療機関が次に掲げる指定等を受けているものであって、医療扶助に基づく医療等について、理解を有していると認められるものであること。

(1)他法による指定等
  医療機関が次に掲げている指定等を受けていること。ただし、正当な理由があってこれらの指定等を受けていない医療機関(指定訪問看護事業者を除く。)については、この限りでないこと。

ア 健康保険法第65条第1項又は第88条第1項の規定による指定
イ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条の2に規定する内容の医療を行う医療機関にあっては、同法第38     条第1項の規定による指定

(2)医療扶助の理解等
    指定を受けようとする医療機関が、法令、告示及び通知に定める医療扶助に関する事項を理解し、かつ本法による指定医療機関としての
 義務を守ることが期待できる医療機関であること。

3)指定の要件(平成26年7月1日施行)
    改正法第49条の2第2項各号(欠格事由)のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣又は都道府県知事は、指定医療機関の指定をし
 てはならないものとする。また、同条第3項各号(指定除外要件)のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣又は都道府県知事は指定医
 療機関の指定をしないことができるものとする。

(欠格事由の例)
・当該申請に係る医療機関が健康保険法に規定する保険医療機関又は保険薬局ではないとき。
・開設者又は管理者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
・開設者又は管理者が、指定医療機関の指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しないものであるとき。
・開設者又は管理者が、指定の取消しの処分に係る通知があった日から当該処分をする日までの間に指定の辞退の申出をしたもので、当該申出の日から起算して5年を経過しないものであるとき。

(指定除外要件の例)
・被保護者の医療について、その内容の適切さを欠くおそれがあるとして重ねて指導を受けたものであるとき。

4 指定の取消(平成26年7月1日施行)

指定医療機関が改正法第51条第2項各号のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣又は都道府県知事は、その指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができるものとする。

(取消要件の例)
・指定医療機関が、健康保険法に規定する保険医療機関又は保険薬局でなくなったとき。
・指定医療機関の開設者又は管理者が、禁錮以上の刑に処せられたとき。
・指定医療機関の診療報酬の請求に関し不正があったとき。
・指定医療機関が、不正の手段により指定医療機関の指定を受けたとき

5 指定の更新(平成26年7月1日施行)

 (1)指定医療機関の更新
  指定医療機関の指定は、6年毎に更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失います。
 
  (2)改正法による新規の指定申請
   改正法による新規の指定を受けようとする医療機関にあっては、改正法の規定により、施行日以降の指定日となり、更新期日を健康保険法の有効期間とあわせるかどうかは、医療機関の希望を参考に決定します。
  ※特段の理由がないかぎり、健康保険法の有効期間とあわせてください。 

 (3)更新の遅延
    申請日が更新希望年月日を3ヶ月以上経過している場合は遅延理由書が必要です。

6 生活保護法改正による後発医薬品の使用原則化について(生活保護法等指定医療機関・指定薬局の皆様へ)

 一 生活保護法改正による後発医薬品の使用原則化(平成30年10月1日施行)

  生活保護法(昭和25年法律第144号)の改正により、平成30年10月1日から、被保護者である患者の方について、医師又は歯科医師が医学的知見に基づいて後発医薬品を使用することができると認められた場合は、原則として、後発医薬品が給付されることになりました(生活保護法第34条第3項)。
  上記改正を受け、「指定医療機関担当規定(昭和25年厚生省告示第222号)」が改正されたほか、具体的な取扱いについて、「生活保護法による医療扶助運営要領について」(昭和36年9月30日付社発第727号厚生省社会局長通知)等の改正により規定されました。
 各指定医療機関・指定薬局の皆様におかれましては、以下厚生労働省の通知に示された取扱いに基づき、後発医薬品の使用原則化に御協力くださいますようお願いいたします。

 「指定医療機関担当規定の一部改正について(通知)」(平成30年9月28日付社援発0928第8号 厚生労働省社会・援護局長通知) [PDFファイル/944KB]

 「『生活保護法による医療扶助運営要領について』の一部改正について(通知)」(平成30年9月28日付社援発0928第5号 厚生労働省社会・援護局長通知) [PDFファイル/1.46MB]

 「『生活保護法による医療扶助要領に関する疑義について』の一部改正について(通知)(平成30年9月28日付社援保発0928第4号 厚生労働省社会・援護局保護課長通知) [PDFファイル/528KB]

 「生活保護の医療扶助における後発医薬品の使用促進について」(平成30年9月28日付社援保発0928第6号 厚生労働省社会・援護局保護課長通知) [PDFファイル/1.77MB]


 二 府内指定医療機関・薬局の皆様へ

  具体的な実施方法等については、以下のリーフレットをご参照ください。

 (1)府内指定医療機関(病院・診療所)の皆様へ
    リーフレット:指定医療機関(病院・診療所)の皆様へ [PDFファイル/272KB]
  (2)府内指定薬局の皆様へ
    リーフレット:指定薬局の皆様へ [PDFファイル/368KB]

  (薬局)「生活保護受給者への先発医薬品調剤状況」に係る福祉事務所への情報提供

   上記の厚生労働省通知において、薬局において例外的に先発医薬品を調剤した場合(リーフレット内【生活保護を受けている方への調剤について】2又は3の事由)は、その事情について福祉事務所に情報提供いただくことになりました。
 

 留意事項

 本取組の実施に当たって、生活保護受給者の方のプライバシーの確保等に十分にご配慮くださいますようお願いします。


 三 (参考)生活保護受給者の方への周知 

  府内生活保護受給者の方に対しては、福祉事務所から上記リーフレット等により周知されます。
    (リーフレットの様式は標準様式であるため、各福祉事務所において、レイアウトや文言等を変更することがあります。)
    リーフレット:生活保護を受給されている方へお知らせ(後発医薬品の使用が原則になります) [PDFファイル/220KB]
    リーフレット:生活保護を受給されている方へ(後発医薬品について) [PDFファイル/260KB]

7 指定医療機関の変更・廃止等届出

   ・届出様式はこちらをご覧ください。
   ・申請日が変更・廃止等希望年月日を3ヶ月以上経過している場合は遅延理由書が必要です。 

  (注意事項)
   申請先は、医療機関の所在地によって異なり、管轄する福祉事務所が窓口となります。
   所在地が政令・中核市である医療機関の方は、届出様式等も異なりますので、各市役所担当窓口までお問い合わせください。
   ※吹田市は令和2年4月1日から中核市へ移行しましたので、令和2年4月1日以降は吹田市長が指定します。

このページの作成所属
福祉部 地域福祉推進室社会援護課 生活保護審査・指導グループ

ここまで本文です。