生活保護法等指定医療機関の申請等について

更新日:平成28年10月4日

生活保護法等指定医療機関の申請等について

 

1 指定医療機関とは

指定医療機関とは、生活保護法による医療扶助を行うための医療を担当する機関をいい、国の開設した医療機関にあっては厚生労働大臣が、その他の医療機関については、都道府県知事、政令指定都市市長及び中核市市長が指定します。

2 平成26年7月以降に係る指定医療機関の指定申請手続き

新たに指定を受けようとする医療機関は、下記の指定申請書及び誓約書をダウンロードし、必要事項を記入の上、医療機関の所在地を所管する福祉事務所(福祉事務所を設置しない町村については子ども家庭センター(政令指定都市及び中核市を除く))へ提出してください。
なお、申請書を提出するにあたっては福祉事務所へご相談ください。

大阪府知事指定に係る提出書類
(1)指定医療機関 指定・指定更新 申請書 [Excelファイル/69KB]    指定医療機関 指定・指定更新 申請書 [PDFファイル/118KB]B]
(2)誓約書 [Wordファイル/29KB]                                                                誓約書 [PDFファイル/78KB]
 
 ※指定申請書記入例
  (1)病院、診療所 記入例 [Excelファイル/93KB]               病院、診療所 記入例 [PDFファイル/140KB]
  (2)歯科 記入例 [Excelファイル/94KB]                     歯科 記入例 [PDFファイル/140KB]
  (3)訪問看護ステーション 記入例 [Excelファイル/94KB]        訪問看護ステーション 記入例 [PDFファイル/139KB]       
  (4)薬局  記入例 [Excelファイル/94KB]          
            薬局  記入例 [PDFファイル/140KB]  [PDFファイル/139KB]

※ 改正法の施行前(平成26年6月30日まで)に指定を受けた指定医療機関については、重要なお知らせがありますので、こちらをクリックしてください。

なお、指定された医療機関において以下の事由が生じた場合、改めて手続きをする必要があります。
(1) 当該医療機関の開設者が変わったとき(個人から法人、法人から個人になった場合も含む)
(2) 当該医療機関の所在地が変わり、移転先において開設するとき
(3) 当該医療機関が病院を診療所に、又は診療所を病院に変更したとき
(4) 当該医療機関の名称に変更が生じたとき
(5) 当該医療機関の管理者が変更になるとき
(6) 当該医療機関を休止・廃止若しくは再開するとき
(7) 当該医療機関の指定を辞退するとき
(8) 生活保護法施行規則第14条第3項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項に規定する処分を受けたとき

3 指定の基準

上記の申請があった場合、次の基準により指定します。
医療機関が次に掲げる指定等を受けているものであって、医療扶助に基づく医療等について、理解を有していると認められるものであること。

(1)他法による指定等
医療機関が次に掲げている指定等を受けていること。ただし、正当な理由があってこれらの指定等を受けていない医療機関(指定訪問看護事業者を除く。)については、この限りでないこと。

ア 健康保険法第65条第1項又は第88条第1項の規定による指定
イ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条の2に規定する内容の医療を行う医療機関にあっては、同法第38条第1項の規定による指定

(2)医療扶助の理解等
指定を受けようとする医療機関が、法令、告示及び通知に定める医療扶助に関する事項を理解し、かつ本法による指定医療機関としての義務を守ることが期待できる医療機関であること。

3)指定の要件(平成26年7月1日施行)
改正法第49条の2第2項各号(欠格事由)のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣又は都道府県知事は、指定医療機関の指定をしてはならないものとする。また、同条第3項各号(指定除外要件)のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣又は都道府県知事は指定医療機関の指定をしないことができるものとする。

(欠格事由の例)
・当該申請に係る医療機関が健康保険法に規定する保険医療機関又は保険薬局ではないとき。
・開設者又は管理者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
・開設者又は管理者が、指定医療機関の指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しないものであるとき。
・開設者又は管理者が、指定の取消しの処分に係る通知があった日から当該処分をする日までの間に指定の辞退の申出をしたもので、当該申出の日から起算して5年を経過しないものであるとき。

(指定除外要件の例)
・被保護者の医療について、その内容の適切さを欠くおそれがあるとして重ねて指導を受けたものであるとき。

4 指定の取消(平成26年7月1日施行)

指定医療機関が改正法第51条第2項各号のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣又は都道府県知事は、その指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができるものとする。

(取消要件の例)
・指定医療機関が、健康保険法に規定する保険医療機関又は保険薬局でなくなったとき。
・指定医療機関の開設者又は管理者が、禁錮以上の刑に処せられたとき。
・指定医療機関の診療報酬の請求に関し不正があったとき。
・指定医療機関が、不正の手段により指定医療機関の指定を受けたとき

5 指定の更新(平成26年7月1日施行)

 (1)指定医療機関の更新
  指定医療機関の指定は、6年毎に更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失います。
 
  (2)改正法による新規の指定申請
   改正法による新規の指定を受けようとする医療機関にあっては、改正法の規定により、施行日以降の指定日となり、更新期日を健康保険法の有効期間とあわせるかどうかは、医療機関の希望を参考に決定します。
  ※特段の理由がないかぎり、健康保険法の有効期間とあわせてください。 

6 指定医療機関の変更・廃止等届出

   ・届出様式はこちらをご覧ください。 

  (注意事項)
   申請先は、医療機関の所在地によって異なり、管轄する福祉事務所が窓口となります。
   所在地が政令・中核市である医療機関の方は、届出様式等も異なりますので、各市役所担当窓口までお問い合わせください。

7 指定医療機関の手引き

   生活保護法等の概要については、以下の「生活保護法等指定医療機関の手引き」でご確認ください。

   ・生活保護法等指定医療機関の手引き [PDFファイル/1.56MB]

このページの作成所属
福祉部 地域福祉推進室指導監査課 監理グループ

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