定款変更認可申請書

更新日:令和3年1月25日

定款変更認可申請書

定款変更認可申請書様式 

定款変更認可申請書 [Wordファイル/41KB]定款変更認可申請書 [PDFファイル/91KB]

定款変更認可申請書の添付書類

(作成上の注意)

  1. 書類は、申請書及び添付書類ともに各2部作成してください。
  2. 下表に記載の添付書類の他、必要に応じて下表に記載のない書類の提出を求める場合があります。
    予めご了承ください。

必ず添付する書類

No.

書類名

説明

新定款

定款変更について諮った理事会及び評議員会の議事録写し

申請内容により添付が必要な書類

○ 申請が事後になった場合

No.

書類名

説明

申請遅延の理由書申請先(大阪府知事)あて・理事長名

○ 目的(第1条)を変更する場合

No.

書類名

説明

目的(第1条)を変更する具体的理由書様式任意

○ 事業変更

○ 事業廃止

No.

書類名

説明

事業廃止に係る具体的理由書様式任意

事業廃止認可書(届出受理書)写し

財産目録前年度末日における財産目録

廃止事業用財産目録廃止事業に係る財産の目録

上記「8廃止事業用財産目録」記載不動産に係る登記簿謄本原本又は写し(発行後3ヶ月以内のもの)

10

上記「8廃止事業用財産目録」記載固定資産物品のリストなし

11

上記「10固定資産物品」の評価書 等写し

12

上記「8廃止事業用財産目録」記載現金の残高証明書原本又は写し
申請時直近のもので、複数ある場合は証明現在日が同日のもの

13

上記「8廃止事業用財産目録」記載現金の保有証明書写し

14

上記「8廃止事業用財産目録」記載有価証券の保有証明書原本又は写し

15

上記「8廃止事業用財産目録」記載財産の使途及び処分方法説明書任意様式

○ 事業追加

No.

書類名

説明

16

財産目録前年度末日における財産目録

17

追加事業用財産目録追加事業に係る財産目録

18

上記「17追加事業用財産目録」記載不動産の登記簿謄本原本又は写し(発行後3ヶ月以内のもの)

19

上記「18不動産」にかかる評価書 等
(請負契約書・売買契約書)
原本又は写し

20

上記「17追加事業用財産目録」記載固定資産物品の明細書なし

21

上記「17追加事業用財産目録」記載現金の残高証明書 原本又は写し
申請時直近のもので、複数ある場合は証明現在日が同日のもの

22

上記「17追加事業用財産目録」記載有価証券の保有証明書 原本又は写し

23

上記「17追加事業用財産目録」記載現金の贈与契約書 等写し

24

当該事業の第1年度収支予算書なし

25

当該事業の第1年度事業計画書なし

26

当該事業の第2年度収支予算書なし

27

当該事業の第2年度事業計画書なし

28

当該事業に係る事業者指定書、事業の委託契約書、補助金の交付通知書及び補助要綱、施設の設置認可書写し

29

当該事業に係る職員名簿なし

30

施設長(管理者)就任承諾書、施設長(管理者)予定者の履歴書写し

31

室種別面積表なし

32

図面(附近見取図、配置図、平面図、立面図)なし

33

地上権設定契約書又は土地賃貸借契約書写し

34

地上権設定登記又は借地権設定登記の誓約書写し

35

上記「35」権利設定対象物件に係る土地登記簿謄本原本又は写し(発行後3ヶ月以内のもの)

36

上記「17追加事業用財産目録」及び「33」記載の不動産所有者が他法人である場合
 ア 法人登記簿謄本
 イ 法人規則(定款)
 ウ 法人規則及び法律等に定める手続証明書類
    (議事録・公告等)

 ア 原本又は写し(発行後3ヶ月以内のもの)
 イ 写し
 ウ 写し

○  追加事業に係る建物を建築する場合、以下の書類を添付

No.

書類名

説明

37

建物概要書(構造・面積等)建物概要書 [Wordファイル/40KB]

38

建設計画書建築計画書 [Wordファイル/31KB]

39

法人名義所有権保存登記誓約書なし

40

補助金(交付金)交付書又は内示書写し

41

借入金貸付内定通知書又は申込書写し

42

借入金償還計画書なし

43

借入金償還財源に充てる償還金贈与契約書 等写し

44

自己資金を法人が償還財源とする場合

 ア 償還財源説明書
 イ 当該年度収支予算書
 ウ 前年度収支決算書

なし

45

上記「43」に係る贈与者が法人(又は任意団体)である場合

 ア 法人登記簿謄本
 イ 寄附意思を表示する役員会議事録謄本
 ウ 過去2年度間の収支決算書

 ア 原本又は写し(発行後3ヶ月以内のもの)
 イ 写し

※43から45までの書類について「41」で独立行政法人福祉医療機構の貸付内定通知書の写しがある場合は省略可とするなし

46

自己資金残高証明書原本又は写し
申請時直近のもので、複数ある場合は証明現在日が同日のもの

47

贈与金贈与契約書 等写し

48

建物建設請負契約書写し

49

設計監理業務委託契約書写し

50

購入予定固定資産物品明細書なし

51

業者への支払済代金受領書写し

○ 評議員・役員定数変更

No.

書類名

説明

52

増員理由書増員する場合

53

減員理由書減員する場合

54

役員名簿

55

就任予定者の就任内諾書写し

56

就任予定者の履歴書なし

57

就任予定者の宣誓書写し

58

辞任予定者の辞任内諾書写し(減員人数分必要)

○ 基本財産減

No.

書類名

説明

59

基本財産処分承認書(申請書)写し

60

財産目録なし

61

基本財産処分理由書なし

62

処分対象物件の登記簿謄本原本又は写し(発行後3ヶ月以内のもの)

63

処分対象物件の評価書 等写し

64

売却金の使途等の説明なし

65

代替物件の建設計画及び関係書類なし

66

代替物件の資金計画書及び関係書類なし

67

代替物件建設中の事業継続関係書類なし

このページの作成所属
福祉部 地域福祉推進室福祉人材・法人指導課 法人指導グループ

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