3−(8)不動産使用証明願

更新日:平成26年10月6日

3−(8)不動産使用証明願

不動産使用証明願申請様式

不動産使用証明願様式  [PDFファイル/128KB]不動産使用証明願様式 [Wordファイル/38KB]

(作成上の注意)

  1.  書類は各1部作成すること。(証明願は2部必要)
  2.  記載にあたっては、不動産登記簿に記載された物件の表示と同一にすること。
    (「番地」と「番」の違いに注意すること。また、省略型の記載(「〇町〇丁目〇番地」を「町〇−〇」と記載)は不可。)
  3.  原本の写しを添付する場合は、適切な証明権者の原本証明を行ったものを添付すること。

※ 原本証明の例

この写しは、原本のとおりであることを証明します。
社会福祉法人○○会 理事長○○○○(代表者印)

(添付書類)

  1. 不動産登記簿謄本(新築の建物は表示登記をしたもの)
  2. 基本財産編入及び定款変更誓約書(既に基本財産となっている場合は不要)

    (あて先)

    平成  年  月  日

    大阪府知事 様

    社会福祉法人○○会
    理事長○○○○(代表者印)

     基本財産編入及び定款変更誓約書


     標記について、本法人が今回証明を申請する下記の不動産については、登記手続き完了後、これを基本財産に編入し、これにかかる定款変更手続を行うことを誓約します。


    (証明を受けようとする不動産)

         所在地、床面積等(登記簿謄本どおり記載)

     

     


  3. 担保提供説明書(当該不動産が担保に供されている場合。ただし、独立行政法人福祉医療機構(独立行政法人福祉医療機構との協調融資を含む)及び大阪府社会福祉協議会からの借入れに伴う担保提供は除く。)
  4. ア 当該不動産建設又は購入に係る収支計算書(建設又は購入の場合) 
    イ 当該不動産の贈与契約書及び印鑑登録証明書(原本)(贈与される場合)
  5. ア 当該不動産の売買契約書、代金受領書及び建物引渡書(購入の場合) 
    イ 当該不動産の工事請負契約書、設計監理契約書、代金受領書及び建物引 渡書(建設の場合) 
    ウ 当該土地の賃借契約書又は地上権設定契約書(賃借権等を設定する場合)
  6. 代金の支払いが完了していないときは、代金支払確約書を添付すること。

このページの作成所属
福祉部 地域福祉推進室指導監査課 法人指導グループ

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