生活保護法等指定施術機関の申請等について

更新日:平成28年10月4日

誓約書 [PDFファイル/73KB]生活保護法等指定施術機関の申請等について

 

1 指定施術機関とは

指定施術機関とは、生活保護法による医療扶助のための施術を担当する機関をいいます。
改正法による施術機関については、あん摩マッサージ指圧師及び柔道整復師に加え、はり師及びきゅう師についても、都道府県知事、政令指定都市市長及び中核市市長が指定(改正法第55条)することとなりました。
(はり師・きゅう師については、平成26年7月1日から指定施術機関となります。それ以前に生活保護を受けている方に施術を実施する場合は、都道府県知事、政令指定都市市長及び中核市市長に登録する必要があります。)
なお、施術機関の指定については、施術者ごとの指定となります。

2 平成26年7月以降に係る指定施術機関の指定申請手続き

新たに指定を受けようとする施術機関は、下記の指定申請書及び誓約書をダウンロードし、必要事項を記入の上、免許証の写しを添付して、施術機関の所在地を所管する福祉事務所(福祉事務所を設置しない町村については子ども家庭センター(政令指定都市及び中核市を除く))へ提出してください。
なお、申請書を提出するにあたっては福祉事務所へご相談ください。

大阪府知事指定に係る提出書類
(1)指定施術機関 指定・指定更新 申請書 [Excelファイル/73KB]    指定施術機関 指定・指定更新 申請書 [PDFファイル/188KB]
(2)誓約書 [Wordファイル/25KB]                                                               誓約書 [PDFファイル/81KB]
(3)免許証の写し

   ※申請書記入例 [Excelファイル/67KB]                 申請書記入例 [PDFファイル/136KB]

 

※改正法の施行前(平成26年6月30日まで)に登録されているはり師・きゅう師の方には、重要なお知らせがありますので、こちらをクリックしてください。

 なお、指定された施術機関において以下の事由が生じた場合、改めて手続きをする必要があります。
(1) 当該施術者の施術場所が変わり、移転先において開設するとき(同一福祉事務所管内の場合は除く。)
(2) 当該施術者を休止・廃止若しくは再開するとき
(3) 当該施術者の指定を辞退するとき
(4)  生活保護法施行規則第14条第3項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項に規定する処分を受けたとき

3 指定の基準

申請のあったもののうち、各施術の免許証を交付されている者であって、医療扶助に基づく医療等について理解を有していると認められ、かつ、指定施術機関の義務を守ることが期待できるものであること。

(1)指定の要件(平成26年7月1日施行)
改正法第55条第2項で読み替えて準用する第49条の2第2項各号(欠格事由)(第1号、第4号ただし書、第7号及び第9号を除く。)のいずれかに該当するときは、都道府県知事は施術機関の指定をしてはならないものとする。また、同条第3項各号(指定除外要件)のいずれかに該当するときは、都道府県知事は、指定施術機関の指定をしないことができるものとする。

(欠格事由の例)
・申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
・申請者が、指定施術機関の指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者であるとき。
・申請者が、指定の取消しの処分に係る通知があった日から当該処分をする日までの間に指定の辞退の申出をした者で、当該申出の日から起算して5年を経過しない者であるとき。

(指定除外要件の例)
・被保護者の施術について、その内容の適切さを欠くおそれがあるとして重ねて指導を受けた者であるとき。


4 指定施術機関の変更・廃止等届出

  ・届出様式はこちらをご覧ください。

  (注意事項)  
   申請先は、医療機関の所在地によって異なり、管轄する福祉事務所が窓口となります。
   所在地が政令・中核市である施術機関の方は、届出様式等も異なりますので、各市役所担当窓口までお問い合わせください。

このページの作成所属
福祉部 地域福祉推進室指導監査課 監理グループ

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