2019年度「児童・少年の健全育成助成」及び「生き生きシニア活動顕彰」について

更新日:平成30年10月11日

 この度、ニッセイ財団より2019年度の助成及び顕彰団体の推薦依頼がありましたので、以下のとおり募集します。

1.助成の概要

(1)児童・少年の健全育成助成

対象団体

次の要件を満たしている民間の団体(法人格の有無は問わない)
※主に大阪府内で活動している団体に限る。

(1)申請時点で設立後1年以上の活動実績がある団体
(2)常時10名以上の構成員がいる団体
   ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」を行う団体は、活動の対象となる児童・少年の延べ人数を含めます。
(3) 構成員の半数以上が18歳未満の児童・少年である団体。
      ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体には、この要件を適用しません。
(4)少なくとも月1回以上を目処として定例活動を行っている団体
(5)地域住民との交流やボランティア活動等を実践している団体
(6)助成により購入した物品を直接・継続的に活用し管理できる団体

・詳細は、「申請要項」をご確認ください。

対象活動

次代を担う児童・少年が健やかに育っていくために、定期的に継続して行っている次のような活動

 活動分野1:自然と親しむ活動
  活動分野2:異年齢・異世代交流活動
 活動分野3:子育て支援活動
 活動分野4:療育支援活動
 活動分野5:フリースクール活動

  ・詳細は、「申請要項」をご確認ください。

助成内容

活動に常時・直接必要な物品の購入資金を助成

助成金額は、次のとおり。

 1団体30万円から60万円
 60万円を超える物品購入を希望される場合は、総額に占める申請額の割合が6割以上であることが必要です。
 物品購入総額と助成金額との差額は、自己資金からご負担いただくことになります。

対象物品

対象活動を継続的に展開するにあたって、その活動になくてはならない直接活用物品で、子どもたち自らが主体的・継続的に共有して活用する物品

(2)生き生きシニア活動顕彰

対象団体

高齢者が主体となり、継続して月1回以上の地域貢献活動に取り組んでおり、今後とも安定した活動が見込まれる民間の団体(法人格の有無は問わない)
※主に大阪府内で活動している団体に限る。

・詳細は、「申請要項」をご確認ください。

対象活動

 (1)高齢者による児童・少年の健全育成活動
 (2)高齢者による青年自立支援活動、障がい者支援活動
 (3)高齢者による高齢者支援活動
 (4)高齢者による地域づくり活動

 ・詳細は、「申請要項」をご確認ください。

顕彰金額

 1団体 5万円

2.申請方法

申請前に「申請要項」を必ずご確認ください。
財団所定の申請書に必要事項を記入し、次の書類を添付のうえ、以下の宛先まで郵送により提出してください。

提出書類
 ・申請書 (1)「児童・少年の健全育成助成」 [Excelファイル/2.81MB] (2)「生き生きシニア活動顕彰」 [Excelファイル/2.69MB]
 ・団体の内容に関する資料(定款、会則、会報、年間スケジュール、収支報告等)
 ・特殊な物品についてはパンフレット(「児童・少年の健全育成助成」のみ)

宛先
 〒540−8570
 大阪府大阪市中央区大手前二丁目
 大阪府福祉部地域福祉推進室福祉人材・法人指導課法人指導グループ

 (注)申請の際は、「申請要項」をよくご覧のうえ、書類を作成してください。
    申請要項 (1) 「児童・少年の健全育成助成」 [PDFファイル/647KB]   「児童・少年の健全育成助成」 [Wordファイル/459KB]
           (2)「生き生きシニア活動顕彰」 [PDFファイル/209KB]  「生き生きシニア活動顕彰」 [Wordファイル/473KB]

3.提出期限

平成30年11月1日(木曜日)から平成30年11月19日(月曜日)まで【必着】

4.助成の決定

 申請多数により推薦枠を超える場合は、抽選により選定のうえ、ニッセイ財団に推薦します。
 選定方法については、「選定方法について [Wordファイル/16KB]」をご覧ください。
 12月下旬に、大阪府からニッセイ財団に推薦し、ニッセイ財団が助成及び顕彰の決定を行い、平成31年4月末までに書面にて通知します。
 助成及び顕彰の決定は、ニッセイ財団にて行います。大阪府からの推薦により必ず決定するものではないのでご留意ください。

5.問い合わせ先

 大阪府福祉部地域福祉推進室福祉人材・法人指導課法人指導グループ
 アドレス shidokansa-02@gbox.pref.osaka.lg.jp

このページの作成所属
福祉部 地域福祉推進室福祉人材・法人指導課 法人指導グループ

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