代替職員確保による実務者研修支援事業

更新日:令和元年5月30日

 大阪府は、働きながら介護福祉士を目指す職員を応援する施設を支援します!

 介護保険施設等(※1)に勤務する介護職員が介護福祉士国家試験の受験に必要な実務者研修(※2)を受講する間の代替職員の雇用経費の一部を補助することにより、研修を受講しやすい環境整備を促進し、介護職員の資質の向上及び離職防止を図っています。

 (※1)介護保険施設等指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設指定介護療養型医療施設介護医療院地域密着型介護老人福祉施設

               令和元年度より、補助対象施設を2施設追加しました!(太字は追加施設)

 (※2)実務者研修…社会福祉士及び介護福祉士法第40条第2項第5号に基づく研修です。

◎令和元年度大阪府代替職員確保による実務者研修支援事業のお知らせ

    ○ 大阪府代替職員確保による実務者研修支援事業要綱ダウンロードはこちら   [PDFファイル/462KB]      

      (各様式については、以下のページ「補助金交付申請手続きについて」よりダウンロードしてください。)

      ※令和元年度事業より、実務者研修の受講期間については、別紙のとおり定めています。 →詳しくはこちら [PDFファイル/307KB]

    ○ 大阪府補助金交付規則   [PDFファイル/186KB]

対象事業所及び補助金額

(1)  事業対象施設

     大阪府内の 「 指定介護老人福祉施設  ・  介護老人保健施設 ・  指定介護療養型医療施設 ・ 

                    介護医療院  ・  指定地域密着型介護老人福祉施設 」 ← 令和元年度より追加

(2)  補助金額

   代替職員の確保に要する経費の実績額 (一人あたり、月額35,000円を上限とする。) 

     ※千円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。

            ※6月を上限とする。

     ※代替職員の確保に要する経費 … 給与・賃金・諸手当・派遣労働の対価として派遣元に支払う費用。

     ※予算の定める範囲で交付決定を行います。(先着順で、予算の範囲内)

申請要件

  事業対象施設において、介護業務に従事する職員が実務者研修を受講するにあたり代替職員を確保していること。 

○ 実務者研修について

  ・受講期間 … 平成30年4月1日以降に受講を開始し、平成31年4月1日から令和2年3月31日までに修了する場合のみを補助対象とする。

  ・通信課程により受講する場合 … 「面接授業(スクーリング)」の期間のみ補助対象とする。

○ 代替職員について

  ・実務者研修を受講する職員1名につき、月ごとに代替職員1名のみを補助対象とする。

  ・職種 … 介護職員に限る。

  ・雇用形態 … 常勤・非常勤・派遣を問いません。

  ・常勤職員(正職員)により代替する場合 … 実務者研修受講開始日の属する月の前月から研修を修了するまでの間に雇用を

                              開始した場合のみを補助対象とする。

  ・正職員以外の者(非常勤・派遣職員)により代替する場合 … 既に雇用している職員により、代替する場合も補助対象とする。

 補助金交付申請手続きについて

 ○ 手続きについて別紙案内はこちら   [Wordファイル/80KB]       [PDFファイル/261KB]

 〇活用案内はこちら             [Wordファイル/23KB]   [PDFファイル/102KB]

  ○ 事業Q&Aについてはこちら       [Wordファイル/26KB]       [PDFファイル/156KB]

 ○ 様式一括ダウンロードはこちら 

        ・様式第1号から第6号 … [Wordファイル/66KB]       ・様式第1-2号、第3-2号、第6-2 号 … [Excelファイル/35KB]     

             ※ Excelファイルでは、あらかじめ「0」が入力されているセルがありますが、これは補助金額等を自動算出するにあたり,

                 数式が入っているためです。算出不要の欄については「0」を削除したものを提出してください。

             ※ 様式を個別にダウンロードしたい場合は、以下のページをご利用ください。

1.交付申請時

交付申請書類は郵送により提出してください。

  (1)  大阪府代替職員確保による実務者研修支援事業補助金交付申請書(様式第1号) [Wordファイル/39KB]   *記入例  [PDFファイル/163KB]

    (2)  事業実施計画書(様式第1-2号)      [Excelファイル/20KB]         *記入例   [PDFファイル/128KB] 

  (3)  要件確認申立書(様式第2号)        [Wordファイル/38KB]          *記入例   [PDFファイル/144KB] 

  (4)  口座振替申出書                 [Wordファイル/38KB]          *記入例   [PDFファイル/102KB]  

   (5)  実務者研修の受講及び日程が確認できるもの(実務者研修受講申込書・受講決定通知書等)の写し  

     ※受講職員の名前が記載されているものを提出してください。

  (6)  代替職員の確保が確認できるもの(雇用契約書等)の写し 

2.申請内容を変更するとき

 変更内容によって手続きが異なります。変更することが確定した時点で、大阪府福祉人材・法人指導課(Tel:06-6944-9165)へご連絡ください。

○ 補助金の申請額を増額する場合

       ⇒ (1)  大阪府代替職員確保による実務者研修支援事業に係る変更交付申請書(様式第3号)[Wordファイル/38KB] *記入例 [PDFファイル/164KB]          

             (2)  変更後の実施計画書(様式第3-2号)  [Excelファイル/19KB]      *記入例  [PDFファイル/124KB]

○ 事業内容を変更する場合(代替職員の変更等、申請額の増額以外の変更)

        ⇒ 大阪府代替職員確保による実務者研修支援事業に係る変更届出書(様式第4号) [Wordファイル/42KB] *記入例  [PDFファイル/149KB] 

○ 実務者研修を年度内に修了できなくなるなど、補助事業を完了できない場合

        ⇒ 大阪府代替職員確保による実務者研修支援事業に係る廃止承認申請書(様式第5号)[Wordファイル/36KB] *記入例  [PDFファイル/155KB]

○ 要件(様式第2号)に該当することとなった場合

      ⇒ 該当事項届出書(様式第2−2号) [Wordファイル/37KB]

3.事業が完了したとき

 事業完了日の翌日から起算して30日以内または、令和2年4月15日のいずれか早い期日までに次の書類を提出してください。

  (1)  大阪府代替職員確保による実務者研修支援事業実績報告書(様式第6号) [Wordファイル/39KB]  *記入例  [PDFファイル/165KB]

  (2)  事業実績内訳書(様式第6-2号)   [Excelファイル/20KB]     *記入例 [PDFファイル/127KB]

  (3)  実務者研修の修了証明書の写し

  (4)  給与等支払を証する書類(賃金台帳等)の写し

 

申請期間

  令和2年2月28日(金曜日)まで(消印有効)

  原則として、実務者研修受講開始前または事業が完了するまでに申請を行ってください。

  ※なお、事業が完了している場合については、速やかに提出してください。

   (事業完了から大幅に経過している場合については必ず連絡してください。)

お問い合わせ先及び書類送付先

大阪府 福祉部 地域福祉推進室 福祉人材・法人指導課 人材確保グループ

電話 : 06−6944−9165  FAX : 06-6944-1982

E-mail : jitsumusha-daitai@gbox.pref.osaka.lg.jp

※書類は郵送で提出してください。

書類送付先 : 〒540−8570 大阪市中央区大手前2丁目

           大阪府 福祉部 地域福祉推進室 福祉人材・法人指導課 人材確保グループ

                   「代替職員確保による実務者研修支援事業補助金申請書在中」

※他の書類と区別するため、必ず封筒の表面に「代替職員による実務者研修支援事業補助金申請書在中」と明記の上、郵送してください。

このページの作成所属
福祉部 地域福祉推進室福祉人材・法人指導課 人材確保グループ

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