| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
|---|---|---|
|
||
| 大阪府議会委員会条例 | ◆昭和31年10月2日 | 条例第45号 |
| 大阪府議会委員会傍聴規則 | ◆令和2年12月1日 | 議会規則第2号 |
| 大阪府議会会議規則 | ◆平成3年12月18日 | 議会規則第1号 |
| 大阪府議会会議規則等の公布に関する規程 | ◆昭和31年9月19日 | 議会規程第1号 |
| 大阪府議会議員及び大阪府知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例 | ◆平成5年6月10日 | 条例第23号 |
| 大阪府議会議員き章規程 | ◆昭和25年5月17日 | 議会規程 |
| 大阪府議会議員選挙公報発行に関する条例 | ◆昭和29年3月31日 | 条例第11号 |
| 大阪府議会議員選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例 | ◆昭和57年12月22日 | 条例第39号 |
| 大阪府議会議員の請負の状況の公表に関する規程 | ◆令和5年7月4日 | 議会規程第6号 |
| 大阪府議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 | ◆昭和31年9月24日 | 条例第21号 |
| 大阪府議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第五条第一項に規定する地域を定める規程 | ◆平成20年7月30日 | 議会規程第3号 |
| 大阪府議会議員の議員報酬の特例に関する条例 | ◆平成20年7月30日 | 条例第47号 |
| 大阪府議会議員の資産等の公開に関する規程 | ◆平成7年12月13日 | 議会規程第6号 |
| 大阪府議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例 | ◆昭和33年12月26日 | 条例第52号 |
| 大阪府議会議員の報酬の特例に関する条例 | ◆平成14年3月29日 | 条例第75号 |
| 大阪府議会議会運営委員会条例 | ◆平成3年12月18日 | 条例第39号 |
| 大阪府議会議場等入場規程 | ◆令和3年12月22日 | 議会規程第2号 |
| 大阪府議会基本条例 | ◆平成21年3月27日 | 条例第59号 |
| 機械警備業者の即応体制の整備の基準等に関する規則 | ◆昭和58年1月5日 | 公安委員会規則第1号 |
| 大阪府議会公印規程 | ◆平成22年3月31日 | 議会規程第2号 |
| 大阪府議会事務局規程 | ◆昭和49年4月1日 | 議会規程第2号 |
| 大阪府議会事務局公文書管理規程 | ◆平成15年3月28日 | 議会規程第1号 |
| 大阪府議会事務局職員き章規程 | ◆昭和23年10月4日 | 議会規程 |
| 大阪府議会事務局職員定数条例 | ◆昭和30年6月30日 | 条例第30号 |
| 大阪府議会事務局において日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規程 | ◆平成11年6月1日 | 議会規程第2号 |
| 大阪府議会情報公開条例 | ◆平成12年10月27日 | 条例第153号 |
| 大阪府議会情報公開条例施行規程 | ◆平成13年6月29日 | 議会規程第4号 |
| 大阪府議会定例会の回数に関する条例 | ◆昭和31年9月1日 | 条例第20号 |
| 大阪府議会電子署名規程 | ◆令和3年10月6日 | 議会訓令第1号 |
| 大阪府議会図書室規程 | ◆昭和54年3月12日 | 議会訓令第1号 |
| 議会の議決を要する契約、財産の取得及び処分並びに重要な公の施設に関する条例 | ◆昭和39年3月25日 | 条例第13号 |
| 大阪府議会の保有する個人情報の保護に関する条例 | ◆令和4年12月23日 | 条例第81号 |
| 大阪府議会の保有する個人情報の保護に関する条例施行規程 | ◆令和5年3月31日 | 議会規程第4号 |
| 大阪府議会傍聴規則 | ◆平成19年3月16日 | 議会規則第2号 |
| 大阪府企業財務規則 | ◆昭和39年4月1日 | 規則第28号 |
| 大阪府企業財務規則に基づき知事の指定する金融機関 | ◆昭和61年5月22日 | 公告第51号 |
| 大阪府企業立地促進条例 | ◆平成19年3月16日 | 条例第8号 |
| 大阪府企業立地促進補助金審査会規則 | ◆平成24年11月1日 | 規則第221号 |
| 大阪府基金条例 | ◆昭和39年3月25日 | 条例第4号 |
| 大阪府基金条例に基づく府の機関の指定 | ◆昭和55年4月1日 | 告示第525号 |
| 大阪府気候変動対策の推進に関する条例 | ◆平成17年10月28日 | 条例第100号 |
| 大阪府気候変動対策の推進に関する条例施行規則 | ◆平成18年3月31日 | 規則第84号 |
| 大阪府技術専門校等入校支度金の返還債務免除の件 | ◆昭和63年3月17日 | 議決 |
| 大阪府規則で定める申請等の押印等に係る規定の暫定措置に関する規則 | ◆令和3年3月19日 | 規則第21号 |
| 大阪府規則等の公布に関する規則 | ◆昭和27年3月31日 | 規則第22号 |
| 大阪府技能検定の合格証書に関する規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第106号 |
| 技能労務職員就業規則 | ◆平成23年3月31日 | 規則第22号 |
| 技能労務職員の給与に関する規則 | ◆平成23年3月31日 | 規則第23号 |
| 技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例 | ◆平成23年3月22日 | 条例第5号 |
| 技能労務職員の給料の調整額に関する規程 | ◆平成23年3月31日 | 訓人企第2195号 |
| 技能労務職員の特殊勤務手当に関する規程 | ◆平成23年3月31日 | 訓人企第2197号 |
| 大阪府ギャンブル等依存症対策基本条例 | ◆令和4年10月31日 | 条例第59号 |
| 大阪府ギャンブル等依存症対策推進会議規則 | ◆令和4年11月24日 | 規則第84号 |
| 大阪府救急医療対策審議会規則 | ◆昭和47年5月29日 | 規則第58号 |
| 大阪府急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行細則 | ◆昭和46年4月1日 | 規則第29号 |
| 大阪府急傾斜地崩壊防止工事に係る負担金の徴収に関する条例 | ◆平成27年11月2日 | 条例第88号 |
| 大阪府急傾斜地崩壊防止工事に係る負担金の徴収に関する条例施行規則 | ◆平成28年3月30日 | 規則第99号 |
| 大阪府求職者等教育訓練支援金支給規則 | ◆令和4年10月31日 | 規則第77号 |
| 大阪府教育委員会委員のき章 | ◆昭和24年9月21日 | 教育委員会告示第23号 |
| 大阪府教育委員会会議規則 | ◆昭和31年7月9日 | 教育委員会規則第3号 |
| 大阪府教育委員会行政文書管理規則 | ◆平成15年1月31日 | 教育委員会規則第1号 |
| 大阪府教育委員会行政文書管理規程 | ◆平成15年1月31日 | 教育委員会教育長訓令第1号 |
| 大阪府教育委員会公印規程 | ◆昭和47年4月14日 | 教育委員会教育長訓令第3号 |
| 大阪府教育委員会事務決裁規則 | ◆昭和37年10月31日 | 教育委員会規則第8号 |
| 大阪府教育委員会障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応規程 | ◆平成28年3月31日 | 教育委員会訓令第11号 |
| 大阪府教育委員会職員証規程 | ◆平成20年12月26日 | 教育委員会訓令第8号 |
| 大阪府教育委員会青少年指導員設置規則 | ◆昭和28年11月11日 | 教育委員会規則第6号 |
| 大阪府教育委員会聴聞等の手続に関する規則 | ◆平成6年9月30日 | 教育委員会規則第10号 |
| 大阪府教育委員会通則 | ◆昭和24年1月26日 | 教育委員会規則第1号 |
| 大阪府教育委員会電子計算機、情報通信ネットワーク及び情報システム管理運用規程 | ◆平成9年3月28日 | 教育委員会教育長訓令第7号 |
| 大阪府教育委員会電子署名規程 | ◆平成24年1月12日 | 教育委員会訓令第1号 |
| 大阪府教育委員会の委員の数を定める条例 | ◆平成13年3月30日 | 条例第7号 |
| 大阪府教育委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例 | ◆昭和23年12月27日 | 条例第124号 |
| 大阪府教育委員会の教育長の給与等に関する条例 | ◆昭和23年12月27日 | 条例第125号 |
| 大阪府教育委員会の教育長の職務に専念する義務の特例に関する規則 | ◆平成27年3月31日 | 教育委員会規則第11号 |
| 大阪府教育委員会の教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例 | ◆平成27年3月23日 | 条例第6号 |
| 大阪府教育委員会の後援に関する規程 | ◆昭和25年1月30日 | 教育委員会告示第2号 |
| 大阪府教育委員会の財務事務の委任に関する規則 | ◆昭和39年4月1日 | 教育委員会規則第5号 |
| 大阪府教育委員会の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則 | ◆平成19年9月28日 | 教育委員会規則第13号 |
| 大阪府教育委員会の任命に係る職員の昇任に関する規則 | ◆平成29年3月30日 | 教育委員会規則第7号 |
| 大阪府教育委員会の任命に係る職員の服務の宣誓に関する規則 | ◆昭和26年3月31日 | 教育委員会規則第3号 |
| 大阪府教育委員会表彰規則 | ◆昭和47年5月6日 | 教育委員会規則第9号 |
| 大阪府教育委員会傍聴規則 | ◆平成13年12月18日 | 教育委員会規則第15号 |
| 大阪府教育行政基本条例 | ◆平成24年3月28日 | 条例第88号 |
| 大阪府教育行政事務手数料条例 | ◆平成12年3月31日 | 条例第33号 |
| 大阪府教育行政評価審議会規則 | ◆平成26年6月20日 | 教育委員会規則第14号 |
| 教育公務員特例法第二十五条の指導改善研修等に係る認定等の手続に関する規則 | ◆平成24年4月19日 | 教育委員会規則第11号 |
| 教育職員免許状に関する規則 | ◆昭和30年3月11日 | 教育委員会規則第3号 |
| 大阪府教育振興基本計画審議会規則 | ◆平成24年11月1日 | 教育委員会規則第14号 |
| 大阪府教育センター条例 | ◆昭和37年3月29日 | 条例第5号 |
| 大阪府教育センター処務規則 | ◆昭和37年4月6日 | 教育委員会規則第1号 |
| 大阪府教育センター処務規程 | ◆昭和37年8月22日 | 教育委員会訓令第4号 |
| 大阪府教育庁事務決裁規程 | ◆昭和49年6月24日 | 教育委員会教育長訓令第5号 |
| 大阪府教育庁職員き章規程 | ◆昭和53年12月11日 | 教育委員会教育長訓令第16号 |
| 大阪府教育庁処務規程 | ◆昭和29年6月2日 | 教育委員会訓令第1号 |
| 大阪府教育庁等一般職非常勤職員就業等規則 | ◆平成28年3月31日 | 教育委員会規則第16号 |
| 教育庁等技能労務職員就業規則 | ◆平成29年3月30日 | 教育委員会規則第8号 |
| 教育庁等職員の勤務時間、休憩時間、休暇等に関する規則 | ◆昭和41年1月17日 | 教育委員会規則第3号 |
| 大阪府教育庁等特別職非常勤職員就業等規則 | ◆平成28年3月31日 | 教育委員会規則第17号 |
| 教育庁等における日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則 | ◆平成11年6月29日 | 教育委員会規則第11号 |
| 教育長の事務の委任に関する規程 | ◆昭和55年6月30日 | 教育委員会教育長訓令第4号 |
| 大阪府教育庁文化財保護課一般職非常勤職員就業等規則 | ◆令和2年3月26日 | 教育委員会規則第4号 |
| 大阪府教科用図書選定審議会委員定数条例 | ◆昭和39年3月25日 | 条例第11号 |
| 大阪府教科用図書選定審議会規則 | ◆昭和39年4月1日 | 教育委員会規則第2号 |
| 大阪府狂犬病予防法施行細則 | ◆昭和25年11月24日 | 規則第114号 |
| 教習資格認定証の有効期間を定める規則 | ◆昭和55年11月21日 | 公安委員会規則第19号 |
| 行商人の押売防止に関する条例 | ◆昭和31年12月24日 | 条例第47号 |
| 大阪府教職員等表彰規則 | ◆平成15年7月1日 | 教育委員会規則第13号 |
| 行政機関又は公の施設の臨時の位置に関する条例 | ◆昭和40年3月27日 | 条例第3号 |
| 大阪府行政考査規程 | ◆昭和28年10月19日 | 訓令第36号 |
| 行政財産使用料条例 | ◆昭和39年3月25日 | 条例第6号 |
| 大阪府行政書士試験事務手数料条例 | ◆平成12年3月31日 | 条例第1号 |
| 大阪府行政書士法施行細則 | ◆昭和26年4月4日 | 規則第29号 |
| 大阪府行政手続条例 | ◆平成7年3月17日 | 条例第2号 |
| 大阪府行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則 | ◆平成16年4月6日 | 規則第56号 |
| 大阪府行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則第５条第１項に規定する技術的基準 | ◆平成16年4月6日 | 告示第727号 |
| 大阪府行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則の規定により電子情報処理組織その他の情報通信の技術を利用する方法により行うこととする手続等 | ◆平成16年4月6日 | 告示第726号 |
| 大阪府行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例 | ◆平成16年3月30日 | 条例第3号 |
| 大阪府行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の施行に関する大阪府教育委員会規則 | ◆平成20年4月1日 | 教育委員会規則第6号 |
| 大阪府行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例 | ◆平成27年11月2日 | 条例第85号 |
| 大阪府行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例施行規則 | ◆平成27年12月28日 | 規則第151号 |
| 大阪府行政不服審査会規則 | ◆平成28年3月30日 | 規則第48号 |
| 大阪府行政不服審査会条例 | ◆平成28年3月29日 | 条例第1号 |
| 大阪府行政不服審査法関係事務手数料条例 | ◆平成28年3月29日 | 条例第2号 |
| 大阪府行政文書管理規則 | ◆平成14年12月27日 | 規則第122号 |
| 大阪府行政文書管理規程 | ◆平成14年12月27日 | 訓令第39号 |
| 行政文書の管理に関する大阪府労働委員会規則 | ◆平成17年3月29日 | 労働委員会規則第4号 |
| 共同住宅における犯罪の防止に関する指針 | ◆平成14年9月17日 | 公安委員会告示第127号 |
| 大阪府漁業調整規則 | ◆令和2年11月27日 | 規則第126号 |
| 大阪府漁港管理規則 | ◆昭和38年10月30日 | 規則第65号 |
| 大阪府漁港管理条例 | ◆昭和38年10月25日 | 条例第34号 |
| 大阪府漁船法施行細則 | ◆昭和26年5月7日 | 規則第43号 |
| 近畿宝くじ事務協議会規約 | ◆昭和30年3月30日 | 告示第160号 |
| 大阪府近郊緑地保全区域内における行為の届出に関する規則 | ◆昭和61年3月31日 | 規則第27号 |
| 大阪府金属くず営業条例 | ◆昭和32年3月4日 | 条例第1号 |
| 大阪府金属くず営業条例施行規則 | ◆昭和32年3月13日 | 公安委員会規則第2号 |
| 勤務条件に関する措置の要求に関する規則 | ◆昭和26年10月1日 | 人事委員会規則第4号 |
| 大阪府金融系外国企業等拠点設立補助金交付規則 | ◆令和5年4月21日 | 規則第42号 |
| 大阪府金融系外国企業等事業計画認定等審査会規則 | ◆令和5年10月31日 | 規則第71号 |
| 大阪府金融系外国企業等の集積の促進及び国際競争力の強化に係る事業計画の認定並びに法人の府民税及び事業税の課税の特例に関する条例 | ◆令和5年10月30日 | 条例第57号 |
| 大阪府金融系外国企業等の集積の促進及び国際競争力の強化に係る事業計画の認定並びに法人の府民税及び事業税の課税の特例に関する条例施行規則 | ◆令和5年10月31日 | 規則第70号 |
内容現在 令和5年11月7日