(目的)

第一条　この条例は、高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成二十二年法律第十八号)第二条に規定する高等学校等(以下「高等学校等」という。)における保護者及び生徒の授業料等負担を解消し、又は軽減すること(以下「授業料無償化等」という。)により、国公私立の高等学校等の切磋琢磨による大阪の教育力向上を目指すことを目的とする。

(府の責務)

第二条　府は、前文の理念及び前条の目的を達成するため、高等学校等の授業料無償化等に関する施策を積極的に策定するとともに、施策を推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。