(趣旨)

第一条　この条例は、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号。以下「法」という。)第七十五条の二第一項並びに国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(昭和三十四年政令第四十一号。以下「令」という。)第六条第二項及び第三項の規定に基づき、法第七十五条の二第一項の規定により府が交付する国民健康保険保険給付費等交付金に関し必要な事項を定めるものとする。

(普通交付金の交付)

第二条　令第六条第一項の普通交付金は、同条第二項の市町村による療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の全額に相当する額のほか、市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用を勘案して知事が定める額を、当該市町村に対して交付する。

(特別交付金の交付)

第三条　令第六条第一項の特別交付金は、次に掲げる額の合算額を市町村に対して交付する。

(委任)

第四条　この条例に定めるもののほか、普通交付金及び特別交付金の交付に関し必要な事項は、知事が定める。