(趣旨)

第一条　この条例は、地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号。以下「法」という。)及び地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の規定に基づき、府が経営する流域下水道事業の設置及び経営に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の設置)

第二条　府に流域下水道事業を設置する。

(経営の基本)

第三条　流域下水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(財務規定等の適用)

第四条　流域下水道事業については、この条例の施行の日から法第二条第二項に規定する財務規定等を適用する。

(重要な資産の取得及び処分)

第五条　法第三十三条第二項の条例で定める重要な資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が一億円以上の不動産(信託の場合を除き、土地については、その面積が一件二万平方メートル以上のものに限る。)若しくは動産の買入れ若しくは譲渡又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(業務状況書)

第六条　知事は、流域下水道事業に関し、法第四十条の二第一項の規定により、毎事業年度四月一日から九月三十日までの業務の状況を説明する書類(以下「業務状況書」という。)を十一月三十日までに、十月一日から三月三十一日までの業務状況書を五月三十一日までに作成しなければならない。

(職員の定数)

第七条　流域下水道事業に従事する常勤の職員(休職者、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成十三年大阪府条例第七十一号)第三条第一号に規定する派遣職員及びこれらに準ずる者並びに臨時に雇用される者を除く。)の定数は、三百十人とする。