(趣旨)

第一条　この規則は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令(平成二十八年政令第八号)、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成二十八年国土交通省令第五号。以下「省令」という。)及び建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成二十八年／経済産業省／国土交通省／令第一号。以下「基準省令」という。)に定めるもののほか、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成二十七年法律第五十三号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規則の用語の意義は、法の定めるところによる。

(建築物エネルギー消費性能確保計画の計画書に添付する図書)

第三条　省令第一条第一項の知事が必要と認める図書は、次に掲げるものとする。

(建築物エネルギー消費性能確保計画の提出又は通知の取下届)

第四条　法第十二条第一項若しくは第二項の規定による提出又は法第十三条第二項若しくは第三項の規定による通知をした者は、当該提出又は通知を取り下げようとするときは、建築物エネルギー消費性能確保計画(提出・通知)取下届(様式第一号)を知事に提出しなければならない。

(建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更に関する証明書の交付の申請及び交付)

第五条　省令第十一条に規定する書面の交付を受けようとする者は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第十一条の軽微変更該当証明申請書(様式第二号)に、建築物エネルギー消費性能確保計画の変更が法第十二条第二項又は第十三条第三項に規定する軽微な変更(以下この条において「軽微な変更」という。)に該当することを証する図書を添えて、知事に提出しなければならない。

(特定建築物に係る報告を行う場合の方法)

第六条　法第十七条第一項の報告は、特定建築物の非住宅部分に係る状況報告書(様式第四号)及び報告の内容を説明するための図書を知事に提出することにより行わなければならない。ただし、特定建築物(法第十一条第一項に規定する特定建築物をいう。以下同じ。)(同項に規定する住宅部分に限る。)の建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する事項に関する報告にあっては、この限りでない。

(建築物の建築に関する届出に添付する図書)

第七条　省令第十二条第一項の知事が必要と認める図書は、次に掲げるものとする。

(建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請書に添付する図書)

第八条　省令第二十三条第一項及び第二十四条の三第二項第一号の知事が必要と認める図書は、次に掲げるものとする。

(構造計算適合性判定に準じた審査が必要な場合の手続)

第九条　法第三十五条第二項の規定による申出をする場合における建築基準法第六条第一項の申請書の部数は、正本一通及び副本二通とする。ただし、前条第一項第五号の書類を提出した場合にあっては、この限りでない。

(建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請取下届)

第十条　法第三十四条第一項の認定又は法第三十六条第一項の変更の認定(以下「建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等」という。)の申請をした者は、当該建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等の申請を取り下げようとするときは、建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請取下届(様式第五号)を知事に提出しなければならない。

(建築物エネルギー消費性能向上計画不認定通知書等)

第十一条　知事は、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等の申請があった場合において、当該建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等の申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画又は建築物エネルギー消費性能向上計画の変更が認定基準に適合しないと認めるときは、建築物エネルギー消費性能向上計画不認定通知書(様式第六号)により建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等の申請をした者に通知するものとする。

(建築物エネルギー消費性能向上計画の軽微な変更に関する証明書の交付の申請及び交付)

第十二条　省令第二十九条に規定する書面の交付を受けようとする者は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第二十九条の軽微変更該当証明申請書(様式第七号)に、建築物エネルギー消費性能向上計画の変更が法第三十六条第一項に規定する軽微な変更(以下この条において「軽微な変更」という。)に該当することを証する図書を添えて、知事に提出しなければならない。

(認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物に係る報告を行う場合の方法)

第十三条　法第三十七条の報告は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める図書を知事に提出することにより行わなければならない。

(認定建築物エネルギー消費性能向上計画認定取消通知書)

第十四条　知事は、法第三十九条の規定により法第三十五条第一項の認定を取り消す場合は、認定建築物エネルギー消費性能向上計画認定取消通知書(様式第十二号)により認定建築主(法第三十六条第一項に規定する認定建築主をいう。以下同じ。)に通知するものとする。

(建築物エネルギー消費性能向上計画認定の証明の手続)

第十五条　認定建築主は、法第三十五条第一項の認定を受けたことを証する書面の交付を受けようとするときは、建築物エネルギー消費性能向上計画認定証明申請書(様式第十三号)を知事に提出しなければならない。

(建築物エネルギー消費性能基準に適合する旨の認定の申請書に添付する図書)

第十六条　省令第三十条第一項の知事が必要と認める図書は、次に掲げるものとする。

(建築物エネルギー消費性能基準に適合する旨の認定申請取下届)

第十七条　法第四十一条第一項の認定の申請をした者は、当該申請を取り下げようとするときは、建築物エネルギー消費性能基準に適合する旨の認定申請取下届(様式第十四号)を知事に提出しなければならない。

(建築物エネルギー消費性能基準適合性不認定通知書)

第十八条　知事は、法第四十一条第一項の認定の申請があった場合において、当該認定申請建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合しないと認めるときは、建築物エネルギー消費性能基準適合性不認定通知書(様式第十五号)により同項の認定の申請をした者に通知するものとする。

(基準適合認定建築物認定取消通知書)

第十九条　知事は、法第四十二条の規定により法第四十一条第二項の認定を取り消す場合は、基準適合認定建築物認定取消通知書(様式第十六号)により基準適合認定建築物(法第四十一条第三項に規定する基準適合認定建築物をいう。以下同じ。)の所有者に通知するものとする。

(基準適合認定建築物に係る報告を行う場合の方法)

第二十条　法第四十三条第一項の報告は、基準適合認定建築物の状況報告書(様式第十七号)及び報告の内容を説明するための図書を知事に提出することにより行わなければならない。

(建築物エネルギー消費性能基準に適合する旨の認定の証明の手続)

第二十一条　基準適合認定建築物の所有者は、法第四十一条第二項の認定を受けたことを証する書面の交付を受けようとするときは、建築物エネルギー消費性能基準に適合する旨の認定証明申請書(様式第十八号)を知事に提出しなければならない。