一　基本方針適合確認書(様式第一号)

二　低炭素建築物新築等計画(法第五十三条第一項に規定する低炭素建築物新築等計画をいう。以下同じ。)が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成二十七年法律第五十三号)第十一条第一項に規定する特定建築行為(同法附則第三条第一項に規定する特定増改築を除く。)に係るものでない場合にあっては、当該低炭素建築物新築等計画に係る建築物が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める建築士法(昭和二十五年法律第二百二号)第二条第一項に規定する建築士が設計したことを証する書類

三　低炭素建築物新築等計画が建築物の低炭素化(法第七条第二項第二号ヘに規定する建築物の低炭素化をいう。)のための建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替又は建築物への空気調和設備等(法第五十三条第一項に規定する空気調和設備等をいう。以下同じ。)の設置若しくは建築物に設けた空気調和設備等の改修(以下「増築等」という。)に係るものである場合にあっては、当該建築物(当該増築等に係る部分以外の当該建築物の部分に限る。)に係る建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第七条第五項、第七条の二第五項又は第十八条第十八項の検査済証(以下「検査済証」という。)の写しその他の同法第六条第一項に規定する建築基準法令の規定に適合していることを証する書類又はその写し

四　低炭素建築物新築等計画に係る建築物が複合建築物(住宅(人の居住の用のみに供する建築物(共用部分を含む。)をいう。)以外の用途に供する部分及び住宅の用途に供する部分から成る建築物をいう。)である場合にあっては、次に掲げる部分の求積図

五　法第五十四条第二項(法第五十五条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による申出(当該申出に係る建築物について構造計算適合性判定(建築基準法第六条の三第一項の構造計算適合性判定をいう。以下同じ。)に準じた審査が必要なものに限る。次条第一項において同じ。)に係る建築物について、建築基準法第十八条の二第一項の規定により知事が構造計算適合性判定を行わせることとした同法第七十七条の三十五の五第一項の指定構造計算適合性判定機関(当該指定構造計算適合性判定機関がない場合にあっては、知事。以下同じ。)が構造計算適合性判定に準じた審査を行い、同法第六条の三第一項に規定する特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合すると認めたものである場合にあっては、そのことを証する書類の写し

一　認定低炭素建築物新築等計画(法第五十六条に規定する認定低炭素建築物新築等計画をいう。以下同じ。)に係る建築物又は建築物の部分を譲受人に譲り渡した場合　認定低炭素建築物新築等計画に係る建築物の状況報告書(様式第六号)

二　認定低炭素建築物新築等計画に基づく低炭素化のための建築物の新築等(法第五十三条第一項に規定する低炭素化のための建築物の新築等をいう。以下同じ。)が完了した場合　認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の新築等完了報告書(様式第七号)及び次に掲げる図書

三　法第六十条の規定により容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない床面積がある場合　認定低炭素建築物新築等計画に係る建築物の状況定期報告書(様式第八号)

四　認定低炭素建築物新築等計画が認定基準に適合しなくなった場合　認定低炭素建築物新築等計画に係る建築物の状況報告書(様式第六号)

五　前各号に掲げる場合以外の場合　認定低炭素建築物新築等計画に係る建築物の状況報告書(様式第六号)及び報告の内容を説明するための図書