○大阪府長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則

平成二十八年九月二日

大阪府規則第百三十一号

大阪府長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則を公布する。

大阪府長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則

(趣旨)

第一条 この規則は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令(平成二十一年政令第二十四号)及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成二十一年国土交通省令第三号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成二十年法律第八十七号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条 この規則の用語の意義は、法の定めるところによる。

(長期優良住宅建築等計画の認定の申請書に添付する図書)

第三条 省令第二条第一項の知事が必要と認める図書は、次に掲げるものとする。

 長期優良住宅建築等計画(法第五条第一項に規定する長期優良住宅建築等計画をいう。以下同じ。)に係る住宅が次に掲げる協定の目的となっている土地又は計画の区域内にある場合にあっては、当該協定に違反しないこと又は計画に適合することが確認できる図書

 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第六十九条に規定する建築協定

 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第四条第九項に規定する地区計画等

 景観法(平成十六年法律第百十号)第八条第一項に規定する景観計画

 景観法第八十一条第一項に規定する景観協定

 長期優良住宅建築等計画に係る住宅が次に掲げる区域内にない場合にあっては、そのことを証する図書又はその写し

 住宅地区改良法(昭和三十五年法律第八十四号)第二条第三項に規定する改良地区(同法第八条第一項の規定による告示があったものに限る。)

 都市計画法第四条第四項に規定する促進区域

 都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設の区域

 都市計画法第四条第七項に規定する市街地開発事業の施行区域

 都市計画法第四条第八項に規定する市街地開発事業等予定区域

 長期優良住宅建築等計画に係る住宅が前号イからまでに掲げる区域内にある場合であって、法令の規定により必要な手続をとることにより当該住宅が長期にわたって存することとなるものであると見込まれるときにあっては、そのことが確認できる図書又はその写し

 長期優良住宅建築等計画に係る住宅が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める建築士法(昭和二十五年法律第二百二号)第二条第一項に規定する建築士が設計したことを証する書類

 当該住宅が建築士法第三条第一項各号に掲げるものである場合 同法第二条第二項に規定する一級建築士(以下「一級建築士」という。)

 当該住宅が建築士法第三条の二第一項各号に掲げるもの又は同条第三項の規定により区域若しくは用途を限り、同条第一項各号に規定する延べ面積を別に定めた条例の規定に該当するものである場合 一級建築士又は同法第二条第三項に規定する二級建築士(以下「二級建築士」という。)

 当該住宅が又はに掲げるもの以外のものである場合 一級建築士、二級建築士又は同法第二条第四項に規定する木造建築士

 長期優良住宅建築等計画が住宅の増築又は改築に係るものである場合にあっては、当該住宅(当該増築又は改築に係る部分以外の当該住宅の部分に限る。)に係る建築基準法第七条第五項の検査済証(以下「検査済証」という。)の写しその他の同法第六条第一項に規定する建築基準法令の規定に適合していることを証する書類又はその写し

 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成十一年法律第八十一号。以下「住宅品質確保法」という。)第五条第一項に規定する登録住宅性能評価機関が長期優良住宅建築等計画について法第六条第一項各号(第三号を除く。)に掲げる基準に適合すると認めたものである場合にあっては、そのことを証する図書の写し

 長期優良住宅建築等計画に係る住宅が住宅品質確保法第六条第一項に規定する設計住宅性能評価書(知事が別に定めるものに限る。)の交付を受けたものである場合にあっては、当該図書の写し

 長期優良住宅建築等計画に係る住宅又は住宅の部分が住宅型式性能認定書(住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則(平成十二年建設省令第二十号。以下「住宅品質確保法施行規則」という。)第四十一条第一項に規定する住宅型式性能認定書をいう。以下同じ。)又は住宅型式性能認定書に付随して登録住宅型式性能認定等機関(住宅品質確保法第四十四条第三項に規定する登録住宅型式性能認定等機関をいう。以下同じ。)が住宅品質確保法第三十一条第一項に規定する住宅型式性能認定に係る型式が長期使用構造等である構造及び設備に係るものであることを証する書類の交付を受けたものである場合にあっては、当該書類の写し

 長期優良住宅建築等計画に係る住宅又は住宅の部分(認証型式住宅部分等(住宅品質確保法第四十条第一項に規定する認証型式住宅部分等をいう。以下同じ。)を含む住宅又は当該認証型式住宅部分等を含む住宅の部分に限る。以下同じ。)が型式住宅部分等製造者認証書(住宅品質確保法施行規則第四十五条第一項に規定する型式住宅部分等製造者認証書をいう。以下同じ。)又は型式住宅部分等製造者認証書に付随して登録住宅型式性能認定等機関が当該認証型式住宅部分等が長期使用構造等である構造及び設備に係るものであることを証する書類の交付を受けたものである場合にあっては、当該書類の写し

 長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(平成二十一年国土交通省告示第二百九号)第三の同等以上の措置を講ずる場合にあっては、当該同等以上の措置の内容を説明した図書

十一 法第六条第二項(法第八条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による申出(当該申出に係る建築物について構造計算適合性判定(建築基準法第六条の三第一項の構造計算適合性判定をいう。以下同じ。)に準じた審査が必要なものに限る。次条第一項において同じ。)に係る建築物について、建築基準法第十八条の二第一項の規定により知事が構造計算適合性判定を行わせることとした同法第七十七条の三十五の五第一項の指定構造計算適合性判定機関(当該指定構造計算適合性判定機関がない場合にあっては、知事。以下同じ。)が構造計算適合性判定に準じた審査を行い、同法第六条の三第一項に規定する特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合すると認めたものである場合にあっては、そのことを証する書類の写し

2 構造計算適合性判定に準じた審査の請求をしていることにより前項第十一号の書類を提出できない者は、指定構造計算適合性判定機関が当該請求を受理したことを証する書類の写しを提出しなければならない。この場合において、知事は、指定構造計算適合性判定機関が建築基準法六条の三第一項に規定する特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合すると認めるまで、法第六条第一項(法第八条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。)の認定をしないものとする。

(構造計算適合性判定に準じた審査が必要な場合の手続)

第四条 法第六条第二項の規定による申出をする場合における建築基準法第六条第一項の申請書の部数は、正本一通及び副本二通とする。ただし、前条第一項第十一号の書類を提出した場合にあっては、この限りでない。

2 前項本文に規定する場合において、第七条又は省令第六条の規定による通知は、構造計算適合性判定に準じた審査の結果の通知の写しを添えて行うものとする。

(長期優良住宅建築等計画の認定の申請書に添付を要しない図書)

第五条 省令第二条第三項の知事が不要と認める図書は、次に掲げるものとする。

 法第五条第一項から第三項までの認定又は法第八条第一項の変更の認定(以下「認定等」という。)の申請に第三条第一項第八号に掲げる書類を添える場合にあっては、省令第二条第一項の表に掲げる仕様書(仕上げ表を含む。)、断面図又は矩計図、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、各部詳細図及び各種計算書(同号に規定する書類において、住宅性能評価(住宅品質確保法第五条第一項に規定する住宅性能評価をいう。以下同じ。)又は認定等の申請において明示することを要しないとされた事項のみを記載したものに限る。)

 認定等の申請に第三条第一項第九号に掲げる書類を添える場合にあっては、省令第二条第一項の表に掲げる仕様書(仕上げ表を含む。)、断面図又は矩計図、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、各部詳細図及び各種計算書(同号に規定する書類において、住宅性能評価又は認定等の申請において明示することを要しないとされた事項のみを記載したものに限る。)

(長期優良住宅建築等計画認定申請取下届)

第六条 認定等の申請をした者は、当該認定等の申請を取り下げようとするときは、長期優良住宅建築等計画認定申請取下届(様式第一号)を知事に提出しなければならない。

(長期優良住宅建築等計画不認定通知書等)

第七条 知事は、認定等の申請があった場合において、当該認定等の申請に係る長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅建築等計画の変更が法第六条第一項各号に掲げる基準に適合しないと認めるときは、長期優良住宅建築等計画不認定通知書(様式第二号)により認定等の申請をした者に通知するものとする。

2 法第六条第二項の規定による申出をした場合において、前項の規定による通知は、建築基準法第六条第一項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査の結果の通知の写しを添えて行うものとする。

(報告を行う場合の方法)

第八条 法第十二条の報告は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める図書を知事に提出することにより行わなければならない。

 法第八条第一項に規定する軽微な変更をした場合 認定事項変更報告書(様式第三号)及び省令第二条第一項の表に掲げる図書のうち変更に係るもの

 認定長期優良住宅建築等計画(法第九条第一項に規定する認定長期優良住宅建築等計画をいう。以下同じ。)に基づく住宅の建築が完了した場合 認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築完了報告書(様式第四号)及び次に掲げる図書

 住宅品質確保法第六条第三項に規定する建設住宅性能評価書の写し又は認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築の完了を確認することができる図書

 長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築について建築基準法第六条第一項(同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請書の提出又は同法第十八条第二項(同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。)の規定による通知を行った場合にあっては、検査済証又は同法第八十七条第一項において読み替えて準用する同法第七条第一項の規定による届出に係る書類

 前二号に掲げる場合以外の場合 長期優良住宅建築等計画に係る住宅の状況報告書(様式第五号)及び報告の内容を説明するための図書

(長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築又は維持保全を取りやめる旨の申出)

第九条 法第十四条第一項第二号の申出をしようとする者は、認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築又は維持保全を取りやめる旨の申出書(様式第六号)を知事に提出しなければならない。

(認定長期優良住宅建築等計画認定取消通知書)

第十条 法第十四条第二項の規定による通知は、認定長期優良住宅建築等計画認定取消通知書(様式第七号)により行うものとする。

(長期優良住宅建築等計画認定等の証明の手続)

第十一条 認定計画実施者(法第十条に規定する認定計画実施者をいう。)は、法第六条第一項の認定及び法第十条の規定による地位の承継の承認を受けたことを証する書面の交付を受けようとするときは、長期優良住宅建築等計画認定等証明申請書(様式第八号)を知事に提出しなければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三条及び第八条の規定は、平成二十八年十一月一日から施行する。

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大阪府長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則

平成28年9月2日 規則第131号

(平成28年11月1日施行)