○大阪府駐車場条例に基づく利用料金の額の承認

平成28年3月28日

大阪府告示第515号

大阪府駐車場条例(平成22年大阪府条例第62号)第9条第3項の規定により、利用料金の額を次のとおり承認した。

1 施設の名称

大阪府江坂立体駐車場、大阪府新石切立体駐車場及び大阪府茨木地下駐車場

2 指定管理者

タイムズ24株式会社

3 利用料金の額

平成28年4月1日以後の施設の利用料金の額は、次に掲げるとおりとする。

駐車場

車両の種別

金額

上限額

大阪府江坂立体駐車場

自動車

午前7時から午後12時まで

駐車30分につき200円

駐車24時間につき1,200円

午前0時から午前7時まで

駐車60分につき100円

二輪車

午前0時から午後12時まで

駐車120分につき100円

駐車24時間につき300円

大阪府新石切立体駐車場

第1駐車場

自動車

午前7時から午後11時まで

駐車20分につき100円

駐車24時間につき700円

午後11時から午前7時まで

駐車60分につき100円

第2駐車場

自動車

午前7時から午後11時まで

駐車20分につき100円

駐車24時間につき600円

午後11時から午前7時まで

駐車60分につき100円

大阪府茨木地下駐車場

自動車

午前7時から午後10時まで

駐車30分につき100円

駐車24時間につき900円

午後10時から午前7時まで

駐車60分につき100円

備考

1 「自動車」とは、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車のうち、大阪府駐車場条例施行規則(平成22年大阪府規則第61号)第10条第1項各号に該当しないものをいう。

2 「二輪車」とは、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)第1条第2項に規定する第二種原動機付自転車及び同規則別表第1に規定する二輪自動車をいう。

3 回数券により駐車場を利用する場合の回数券及びその額は、次のとおりとする。

駐車場

車両の種別

区分

単位

金額

大阪府江坂立体駐車場及び大阪府新石切立体駐車場

自動車

100円×150回分

1枚

12,000

100円×1回分

150枚

12,000

300円×1回分

50枚

12,000

大阪府茨木地下駐車場

自動車

100円×33回分

1枚

3,000

100円×69回分

1枚

6,000

100円×150回分

1枚

12,000

100円×1回分

11枚

1,000

33枚

3,000

69枚

6,000

150枚

12,000

4 定期券により駐車場を利用する場合の定期券及びその額は、次のとおりとする。

駐車場

車両の種別

区分

金額(月額)

大阪府江坂立体駐車場

自動車

平日及び土曜日定期券

16,500

平日通勤定期券

10,000

パークアンドライド定期券

8,400

夜間定期券

1,500

大阪府新石切立体駐車場

自動車

全日定期券

18,000

平日定期券

10,000

平日通勤定期券

8,000

大阪府茨木地下駐車場

自動車

平日及び土曜日定期券

18,000

パークアンドライド定期券

10,000

備考

1 「平日及び土曜日定期券」とは、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く日に使用することができる定期券をいう。

2 「平日通勤定期券」とは、大阪府江坂立体駐車場にあっては日曜日、土曜日及び休日を除く日の午前7時から午後10時までの時間に使用することができる定期券、大阪府新石切立体駐車場にあっては日曜日、土曜日、休日及び1月2日から同月4日までを除く日の午前7時から午後8時までの時間に使用することができる定期券をいう。

3 「パークアンドライド定期券」とは、大阪府江坂立体駐車場又は大阪府茨木地下駐車場の最寄りの駅から鉄道を利用して通勤等をするために当該駐車場を利用する者に係る定期券であって、日曜日、土曜日及び休日を除く日の午前6時から午後12時までの時間に使用することができる定期券をいう。

4 「夜間定期券」とは、午後11時から翌日午前7時までの時間に使用することができる定期券をいう。

5 「全日定期券」とは、1月1日から同月4日までを除く日に使用することができる定期券をいう。

6 「平日定期券」とは、日曜日、土曜日、休日及び1月2日から同月4日までを除く日に使用することができる定期券をいう。

大阪府駐車場条例に基づく利用料金の額の承認

平成28年3月28日 告示第515号

(平成28年3月28日施行)

体系情報
第10編 木/第3章
沿革情報
平成28年3月28日 告示第515号