○大阪府立学校一般職非常勤補助員就業等規則

平成二十八年三月三十一日

大阪府教育委員会規則第二十号

大阪府立学校一般職非常勤補助員就業等規則

(趣旨)

第一条 この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるもののほか、地方公務員法(昭和第二十五年法律第二百六十一号。)第三条第二項に規定する一般職に属し、同法第十七条に基づき大阪府立学校において任用される非常勤職員(学校教育法施行規則(昭和二十二年文部省令第十一号)第七十八条の二、第百四条及び第百三十五条に定める部活動指導員を除く。以下「一般職非常勤補助員」という。)の勤務条件その他就業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平二九教委規則三・平三〇教委規則一〇・一部改正)

(任用)

第二条 一般職非常勤補助員は、選考により大阪府教育委員会(以下「委員会」という。)が任命する。

(任用期間)

第三条 一般職非常勤補助員の任用期間は、委員会が必要と認める期間で、原則、学期ごとの任用とする。ただし、大阪府立学校の管理運営に関する規則(平成二十六年大阪府教育委員会規則第七号。以下「学校管理規則」という。)第四条第一項第一号から第三号までに掲げる休業日の期間は、学校の事務処理上、特に必要と認める場合を除き任用しないものとする。

(平二九教委規則三・一部改正)

(勤務条件の明示)

第四条 委員会は、一般職非常勤補助員の任用に際しては、文書を交付して報酬(賃金を含む。以下同じ。)、勤務時間その他の勤務条件を明示するものとする。

(勤務時間等)

第五条 一般職非常勤補助員の勤務時間は、休憩時間を除き、一日につき、昼間において授業を行う学校及び課程に勤務する者は六時間以内、夜間において授業を行う課程に勤務する者及び寄宿舎指導員の補助を行う者は五時間以内とし、一週間につき、二十九時間を超えない範囲内で別に定める。

2 次に掲げる日は、勤務を要しないものとする。

 日曜日及び土曜日

 国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日及び十二月二十九日から翌年一月三日までの日(同法に規定する休日を除く。)

 校長が別に指定する日

3 寄宿舎指導員が妊娠し、職務の軽減措置を必要とする場合又は農業に関する学科を置く高等学校において農芸員及び畜産員の日曜日等の職務の負担軽減を図る場合は前項の場合においても勤務を命ずることがある。

4 校長は、学校の運営上必要なときは、一般職非常勤補助員に対し、第二項に定める日の振替をすることができる。

(平二九教委規則三・一部改正)

(休憩時間)

第六条 一般職非常勤補助員の休憩時間は、原則として、一日の勤務時間が六時間の場合においては四十五分とする。

(出勤管理等)

第七条 校長は、一般職非常勤補助員の勤務状況等を常に把握するとともに、適切な管理及び指導に当たらなければならない。

(報酬)

第八条 一般職非常勤補助員の報酬の日額は、委員会が別に定める場合を除き、別表第一に定める額に一日の勤務時間を乗じて得た額(その額に十円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入した額)とする。

(費用弁償)

第九条 一般職非常勤補助員に、費用弁償を支給する。

(報酬の減額)

第十条 一般職非常勤補助員が欠勤したときは、その勤務しない一時間につき、次条に定める勤務一時間当たりの報酬の額を減額する。

2 報酬の減額の対象となる時間数は、その月の勤務しなかった時間数の合計とし、その時間数に一時間未満の端数を生じたときは、三十分以上の端数は一時間に切り上げ、三十分未満の端数は切り捨てるものとする。

3 前二項の規定により減額すべき報酬の額は、その月の翌月に支給する報酬から差し引くものとする。

(勤務一時間当たりの報酬の額)

第十一条 前条第一項の規定による報酬の減額に係る勤務一時間当たりの報酬の額は、別表第一に定める額とする。

(平二九教委規則三・一部改正)

(通勤に係る費用弁償)

第十二条 通勤に係る費用弁償の支給の対象者は、職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)第十四条第一項の規定に準ずるものとする。

2 通勤に係る費用弁償の支給基礎額は、次の各号のいずれかによるものとする。

 一月の通勤定期券による運賃の額

 一日の普通乗車券による運賃の額

 交通用具を使用する場合にあっては、別表第二上欄に掲げる交通用具を使用する距離に応じ、それぞれ同表の中欄又は下欄に定める額

3 通勤に係る費用弁償の額は、第二項各号に掲げる額を基礎として、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃又は料金の額によるものとする。

4 前項の場合において、一般職非常勤補助員の通勤に係る費用弁償の額(第二項第三号に掲げる額に係るものを除く。)は、当該一般職非常勤補助員の任用期間を勘案して、一月(以下これらを「定期券等期間」という。)又は一日のうち期間の長いものから、それぞれの期間に係る額を合算した額とする。

(通勤に係る費用弁償の減額)

第十三条 前条第二項第一号に掲げる額を基礎として通勤に係る費用弁償を支給した一般職非常勤補助員が欠勤、休暇又は出張により通勤しない日があった場合において、一日の普通乗車券による運賃の額に当該一般職非常勤補助員が定期券期間内の期間中に通勤した日数を乗じて得た額が前条第三項に定める額に満たないときは、その差額を減額する。ただし、当該一般職非常勤補助員が定期券期間内の期間に係る通勤定期券を購入した場合は、この限りでない。

2 前項に規定する一般職非常勤補助員が任用期間中に退職した場合は、公共交通事業者等(地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成十九年法律第五十九号)第二条第二号に規定する公共交通事業者等をいう。)の定める方法により定期券期間内の期間に係る通勤定期券による運賃の一部が払い戻される額に相当する額を減額する。

3 前二項の規定により減額すべき費用弁償の額は、その月の翌月以後に支給する報酬又は費用弁償から差し引くものとする。

(通勤に係る費用弁償の事後の確認)

第十四条 学校長は、現に通勤に係る費用弁償を支給されている一般職非常勤補助員について、その者が第十二条第一項の対象者たる要件を具備するかどうか及び通勤に係る費用弁償が適正であるかどうかを当該一般職非常勤補助員に通勤定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。

(平二九教委規則三・一部改正)

(昇給)

第十五条 一般職非常勤補助員の昇給は、行わない。

(期末手当及び勤勉手当)

第十六条 一般職非常勤補助員の期末手当及び勤勉手当は、支給しない。

(退職手当)

第十七条 一般職非常勤補助員の退職手当は、支給しない。

(退職)

第十八条 一般職非常勤補助員が、次の各号のいずれかに該当するときは、退職とする。

 任用期間が満了したとき。

 その者の都合により退職を申し出て、委員会が認めたとき。

 死亡したとき。

2 一般職非常勤補助員が、その者の都合により退職しようとするときは、退職を予定する日の二週間前までに文書をもって学校長に申し出なければならない。

3 一般職非常勤補助員が、退職する場合において、任用期間、業務の種類、その事業における地位、報酬又は退職の事由(退職の事由が免職の場合にあっては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、委員会は、遅滞なくこれを交付するものとする。

(健康診断)

第十九条 一般職非常勤補助員の健康診断については別に定める。

(災害補償)

第二十条 一般職非常勤補助員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償については、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)の定めるところによる。

(社会保険)

第二十一条 一般職非常勤補助員の社会保険の適用については、健康保険法(大正十一年法律第七十号)、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)、雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)及び介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の定めるところによる。

(委任)

第二十二条 この規則に定めるもののほか、一般職非常勤補助員の勤務条件その他就業等に関し必要な事項は、委員会が定める。

(平二九教委規則三・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二九年教委規則第三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成三〇年教委規則第一〇号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成三〇年教委規則第一三号)

この規則は、公布の日から施行し、平成三十年四月一日から適用する。

別表第一(第八条関係)

(平二九教委規則三・平三〇教委規則一三・一部改正)

一般職非常勤補助員

週二十九時間勤務者

九五九

週二十九時間未満勤務者

昼間に授業を行う学校又は課程

一、〇五〇

夜間に授業を行う学校又は課程

一、一四〇

別表第二(第十二条関係)

(平二九教委規則三・一部改正)

交通用具を使用する距離(片道)

支給基礎額(日額)

職員の給与に関する条例第十四条第一項第二号の規定に準ずる通勤が困難と認められる身体に障害を有する一般職非常勤補助員が交通用具を使用する場合の支給基礎額(日額)

二キロメートル未満

一四五

二キロメートル以上五キロメートル未満

一〇〇

一四五

五キロメートル以上十キロメートル未満

二一〇

三〇〇

十キロメートル以上十五キロメートル未満

三五五

四七〇

十五キロメートル以上二十キロメートル未満

五〇〇

六四〇

二〇キロメートル以上二十五キロメートル未満

六四五

八一〇

二十五キロメートル以上三十キロメートル未満

七九〇

九八五

三十キロメートル以上三十五キロメートル未満

九三五

一、一六〇

三十五キロメートル以上四十キロメートル未満

一、〇八〇

一、三三五

四十キロメートル以上四十五キロメートル未満

一、二二〇

一、四九五

四十五キロメートル以上五十キロメートル未満

一、三一〇

一、六六五

五十キロメートル以上五十五キロメートル未満

一、四〇〇

一、八四〇

五十五キロメートル以上六十キロメートル未満

一、四九〇

二、〇一〇

六十キロメートル以上

一、五八〇

二、一八〇

大阪府立学校一般職非常勤補助員就業等規則

平成28年3月31日 教育委員会規則第20号

(平成30年11月22日施行)