2　前項の規定による申請をしようとする者は、重度障害者在宅介護支援給付金認定申請書(様式第一号)に次に掲げる書類を添付して、知事に提出しなければならない。

3　前項第三号に掲げる書類は、次に掲げる書類のいずれかをもって代えることができる。

2　知事は、受給資格の認定をしたときは、前条第一項の申請を行った者にその旨を通知し、給付金を支給する。

2　特別障害者手当の支給の停止がなされ、又は特別障害者手当の受給資格の喪失をした重度障害者に係る給付金の支給は、第五条第一項の規定による申請が当該停止又は当該喪失後一月以内にあった場合にあっては、前項の規定にかかわらず、当該停止又は当該喪失があった月から始める。

3　給付金は、四月、七月、十月及び一月の四期に、それぞれの前月までの分を、受給資格の認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)が指定する銀行その他の金融機関の当該受給資格者の口座への振込みにより支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった給付金又は受給資格の喪失があった場合におけるその期の給付金は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。

2　第五条及び第六条の規定は、前項の受給資格の認定について準用する。この場合において、第五条第二項中「前項」とあるのは「第八条第二項において準用する第五条第一項」と、「重度障害者在宅介護支援給付金認定申請書(様式第一号)」とあるのは「終了月の翌月中に重度障害者在宅介護支援給付金継続認定申請書(様式第二号)」と、同条第三項中「前項第三号」とあるのは「第八条第二項において準用する第五条第二項第三号」と、第六条第一項及び第二項中「前条第一項」とあるのは「第八条第二項において準用する第五条第一項」と読み替えるものとする。

2　受給資格者が死亡したときは、当該受給資格者に係る戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)第八十七条第一項の規定により死亡の届出をしなければならない者(以下「死亡届出義務者」という。)は、当該受給資格者の死亡の日から十四日以内に、前項の重度障害者在宅介護支援給付金受給資格者等異動届を提出することにより、知事に届け出なければならない。

2　知事は、受給資格者が前項の規定により給付金を受給する資格を喪失したときは、その旨を当該受給資格者であった者(同項第五号に該当する場合にあっては、死亡届出義務者)に通知する。

2　前項の給付金の支払を受けようとする者は、未支払重度障害者在宅介護支援給付金請求書(様式第四号)を提出することにより、知事に請求しなければならない。

2　知事は、必要があると認めるときは、受給資格者に対して、介護を受けている者が重度障害者であるかどうかについて第五条第三項各号に規定する判定を受けることを求めることがある。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府重度障害者在宅介護支援給付金の支給に関する規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書その他の書類は、改正後の大阪府重度障害者在宅介護支援給付金の支給に関する規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府重度障害者在宅介護支援給付金の支給に関する規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書その他の書類は、改正後の大阪府重度障害者在宅介護支援給付金の支給に関する規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。