○一般職非常勤職員就業等規則

平成二十八年三月三十日

大阪府規則第五十二号

一般職非常勤職員就業等規則を公布する。

一般職非常勤職員就業等規則

(趣旨)

第一条 この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるもののほか、地方公務員法(昭和第二十五年法律第二百六十一号)第三条第二項に規定する一般職に属し、同法第十七条の規定に基づき任用される非常勤職員(以下「一般職非常勤職員」という。)の勤務条件その他就業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 非常勤嘱託員 一般職非常勤職員のうち、特殊な技能若しくは専門的知識、経験等を有するものをいう。

 非常勤作業員 一般職非常勤職員のうち、定例的で、かつ、反復して行われる業務等に係る労務を提供するものをいう。

(任用)

第三条 一般職非常勤職員は、選考により知事が任用する。

(任用期間)

第四条 一般職非常勤職員の任用期間は、一年を超え、又は二年度にわたってはならない。ただし、選考に合格した者については、再度の任用(以下「再度任用」という。)を行うことができる。

2 前項の規定にかかわらず、非常勤作業員(一月当たりの勤務日の日数(当該期間の現日数から別に定める勤務を要しない日の日数を差し引いた日数をいう。以下同じ。)が十日以下の者を除く。)については、知事は、同一の所属(大阪府会計管理者の補助組織設置規則(平成十九年大阪府規則第七号)に規定する会計局及び大阪府組織条例(昭和二十八年大阪府条例第一号)第二項に規定する部及び局に置く室(総務部、財務部、府民文化部及び住宅まちづくり部に置く局を含む。)又は課並びに大阪府財務規則(昭和五十五年大阪府規則第四十八号)第二条第二号及び大阪府企業財務規則(昭和三十九年大阪府規則第二十八号)第二条第一号に規定する予算執行機関(教育委員会の管理に属するもの及び警察署を除く。)並びに大阪府中央卸売市場をいう。以下同じ。)において、任用の日から起算して三年を超えて任用を行うことはできない。この場合において、任用期間が継続していない場合であっても、同一の所属において再度任用され、かつ、その継続していない期間が三月未満のときは、任用期間が継続していない期間を含めて継続して任用しているものとみなす。

3 非常勤作業員が、同一の所属において任用の日から起算して三年間継続して任用された場合(前項後段の規定に該当する場合を含む。)は、知事は、任用期間の満了の日の翌日から起算して三月を経過した日以後でなければ、当該所属において再度任用することはできない。

(平二九規則四三・平三〇規則四一・一部改正)

(勤務条件の明示)

第五条 知事は、一般職非常勤職員の任用に際しては、文書を交付して報酬(賃金を含む。以下同じ。)、勤務時間その他の勤務条件を明示するものとする。

(勤務時間等)

第六条 一般職非常勤職員の勤務時間は、休憩時間を除き、一日につき七時間四十五分、一週間につき二十九時間をそれぞれ超えない範囲内で別に定める。ただし、やむを得ない事情がある場合は、別に定めるところにより、一日につき七時間四十五分又は一週間につき二十九時間を超えて任用することができる。

2 前項の規定にかかわらず、知事は、特に勤務することを命ずる必要がある場合には、一般職非常勤職員に対し、勤務時間の割振りの変更又は勤務を要しない日の振替をすることがある。

3 第一項の規定にかかわらず、知事は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、一般職非常勤職員に対し、同項に規定する勤務時間以外の時間に勤務すること(以下「時間外勤務」という。)を命ずることがある。

(休憩時間)

第七条 一般職非常勤職員の休憩時間は、原則として、一日の勤務時間が六時間を超える場合においては四十五分とし、八時間を超える場合においては一時間とする。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第八条 育児又は介護を行う一般職非常勤職員の深夜勤務(午後十時から翌日の午前五時までの間に勤務することをいう。)及び時間外勤務の制限については、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成七年大阪府条例第四号)に定める常勤職員の例による。

(始業の時刻等)

第九条 一般職非常勤職員の始業及び終業の時刻並びに休憩時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時刻又は時間を基本とし、第六条第一項に規定する勤務時間の範囲内で、個別に別に定める。

 始業の時刻 午前九時十五分

 終業の時刻 午後四時

 休憩時間 午後零時十五分から午後一時まで

(休日)

第十条 一般職非常勤職員の休日は、勤務を要しない日として個別に別に定める。

(出勤管理等)

第十一条 所属の長(以下「所属長」という。)は、一般職非常勤職員の勤務状況等を常に把握するとともに、適切な管理及び指導に当たらなければならない。

(休暇の種類)

第十二条 一般職非常勤職員の休暇は、年次休暇及び特別休暇とする。

(年次休暇)

第十三条 一般職非常勤職員のうち、六月を超える期間の定めにより勤務するものの年次休暇は、定められた任用期間につき別表第一に掲げる日数とする。

2 一般職非常勤職員のうち、六月を超える期間の定めにより勤務するものが、任用の日から一年(年度の途中に任用された一般職非常勤職員の六月を超え一年未満の勤務期間は、一年とみなす。)以上継続して勤務し、前年度の一年間の勤務日の日数の八割以上の日に出勤(この条及び次条の規定に基づく休暇並びに第十五条の規定に基づく育児休業に係る日については、出勤したものとみなす。)をした場合における当該一般職非常勤職員の年次休暇は、前項の規定にかかわらず、別表第二に掲げる日数とする。

3 一週間当たりの勤務時間が二十九時間以上である一般職非常勤職員に対する前二項の規定の適用については、当該一般職非常勤職員の一週間当たりの勤務日の日数にかかわらず、当該一週間当たりの勤務日の日数が五日以上あるものとみなす。

4 一般職非常勤職員の任用期間が連続する場合において、当該連続する任用期間において知事、労働委員会若しくは収用委員会の事務部局又は教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、人事委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会若しくは議会の事務部局(以下「教育委員会等の事務部局」という。)に所属するとき(当該連続する任用期間において、いずれも教育委員会等の事務部局に所属するときを除く。)は、これらの任用期間を合算した期間を一の任用期間とみなして、第一項及び第二項の規定を適用するものとする。

5 年次休暇は、一日を単位として与える。ただし、一般職非常勤職員から要求があった場合は、一時間を単位として与えることができる。

6 一時間を単位として与えた年次休暇を日に換算する場合は、勤務日一日当たりの勤務時間(その時間に一時間未満の端数があるときは、これを一時間に切り上げた時間)をもって一日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間が同一でない者にあっては、勤務日一日当たりの平均勤務時間(全勤務日(当該一般職非常勤職員の全ての勤務を要する日をいう。以下同じ。)の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間(その時間に一時間未満の端数を生じたときは、これを一時間に切り上げた時間)をいう。)をもって一日とする。

7 年次休暇の日数の計算は、会計年度による。

8 年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

(平二九規則一〇五・一部改正)

(特別休暇)

第十四条 一般職非常勤職員のうち、一週間当たりの勤務時間が二十九時間以上又は一週間当たりの勤務日の日数が五日以上で、かつ、二月を超える期間の定めにより勤務するものに対し、有給又は無給の特別休暇を与えることができる。

2 有給の特別休暇は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。なお、前項の規定にかかわらず、第七号及び第九号の規定は、一週間当たりの勤務時間を基準として月額により報酬を定める一般職非常勤職員(あらかじめこれらの規定に定める日を特に勤務を要する日として指定されている者を除く。)のみに適用する。

 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第三十三条の規定による交通の制限又は遮断により勤務することができない場合 必要と認める日又は時間

 天災その他の非常災害又は交通機関の事故等により勤務することができない場合 必要と認める日又は時間

 天災その他の非常災害により次に掲げる場合その他これらに準ずる場合に該当するため勤務することができない場合 一週間以内で必要と認める期間

 一般職非常勤職員の現住居が滅失し、又は倒壊した場合

 一般職非常勤職員及び当該一般職非常勤職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足し、当該一般職非常勤職員以外にこれらを確保することができる者がいない場合

 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署に出頭する場合 必要と認める日又は時間

 選挙権その他公民としての権利を行使する場合(被選挙権を行使する場合を除く。) 必要と認める日又は時間

 天災その他の非常災害又は交通機関の事故等に際して、退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認める時間

 年末年始の場合 十二月二十九日から翌年一月三日まで(第九条の休日を除く。)

 親族の喪に服する場合 別表第三に掲げる日数以内で必要と認める期間

 国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日の場合 当該休日

 妊娠中又は出産後一年以内の一般職非常勤職員が、母子健康手帳の交付を受けた後において、医師、助産師等の保健指導又は健康診査を受ける必要がある場合 妊娠満二十三週までは四週間に一回、妊娠満二十四週から満三十五週までは二週間に一回、妊娠満三十六週から出産までは一週間に一回、出産後一年まではその間に一回(医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)とし、一回につき一日以内で必要と認める時間

3 無給の特別休暇は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

 骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子(民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二第一項の規定により一般職非常勤職員が当該一般職非常勤職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該一般職非常勤職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親である一般職非常勤職員に委託されている児童及び同条第一号に規定する養育里親である一般職非常勤職員(児童の親その他の同法第二十七条第四項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない一般職非常勤職員に限る。)に同法第二十七条第一項第三号の規定により委託されている当該児童を含む。以下同じ。)及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認める日又は時間

 出産する場合 その出産予定日以前八週間(多胎妊娠の場合にあっては、十六週間)から出産後八週間を経過する日までの期間内で必要とする期間

 生後一年に達しない生児を育てる場合 一日二回以内とし、それぞれについて三十分

 女性である一般職非常勤職員が生理のため勤務が著しく困難である場合 一回について二日以内で必要とする期間

 公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認める期間

 負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(前二号に掲げる場合を除く。) 一の年度において九十日の範囲内の期間

 中学校就学の始期に達しない子(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)の子を含む。以下この号において同じ。)のある一般職非常勤職員(一週間当たりの勤務日の日数が三日以上である一般職非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日の日数が定められ、かつ、一年当たりの勤務日の日数が百二十一日以上である一般職非常勤職員であって、六月以上継続して勤務しているものに限る。)が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかった当該子の世話又は疾病の予防を図るために必要な当該子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度において五日(当該子を二人以上養育する一般職非常勤職員にあっては、十日)以内で必要と認める日又は時間(勤務日ごとの勤務時間が同一でない者にあっては、勤務日一日当たりの平均勤務時間(全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間(その時間に一時間未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた時間))に五(当該子を二人以上養育する一般職非常勤職員にあっては、十)を乗じて得た時間の範囲内で必要と認める時間)

 一般職非常勤職員(被介護人(職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第八条第五項に規定する被介護人をいう。以下同じ。)を介護する一般職非常勤職員が被介護人の各々が介護を必要とする一の継続する状態にある間(以下「被介護人各々に係る一の被介護期間」という。)に初めて当該休暇の承認を請求した時点において、一週間当たりの勤務日の日数が三日以上とされている一般職非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日の日数が定められている一般職非常勤職員で一年当たりの勤務日の日数が百二十一日以上であるものであって、当該一般職非常勤職員が知事又は教育委員会等の事務部局の職(以下「特定職」という。)に引き続き在職した期間(当該在職期間において教育委員会等の事務部局のみに所属した場合を除く。)が一年以上であり、かつ、当該被介護人各々に係る一の被介護期間において初めて当該休暇を使用しようとする日から起算して九十三日を経過する日から六月を経過する日までに、その任用期間(再度任用される場合にあっては、再度任用後のもの)が満了すること及び特定職に引き続き任用されないことが明らかでない一般職非常勤職員が被介護人を介護するため、勤務しないことが相当であると認められる場合 被介護人の各々が介護を必要とする一の継続する状態ごとに、百八十日の期間を限度として必要と認める日又は時間

 被介護人の介護、被介護人の通院等の付添い又は被介護人が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の被介護人の必要な世話を行う一般職非常勤職員(一週間当たりの勤務日の日数が三日以上とされている一般職非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日の日数が定められ、かつ、一年当たりの勤務日の日数が百二十一日以上である一般職非常勤職員であって、六月以上継続して勤務しているものに限る。)が当該世話を行うために勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度において五日(当該被介護人が二人以上の場合にあっては、十日)以内で必要と認める日又は時間(勤務日ごとの勤務時間が同一でない者にあっては、勤務日一日当たりの平均勤務時間(全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間(その時間に一時間未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた時間))に五(当該被介護人を二人以上介護する一般職非常勤職員にあっては、十)を乗じて得た時間の範囲内で必要と認める時間)

 次のいずれにも該当する一般職非常勤職員が被介護人を介護するため、被介護人の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する三年の期間(当該被介護人に係る第八号に定める期間と重複する期間を除く。)内において一日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合 当該連続する三年の期間内において、一日につき二時間(当該一般職非常勤職員について一日につき定められた勤務時間から五時間四十五分を減じた時間が二時間を下回る場合にあっては、当該減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる時間

 特定職に引き続き在職した期間(当該在職期間において教育委員会等の事務部局のみに所属した場合を除く。)が一年以上である一般職非常勤職員

 次のいずれかに該当する一日につき定められた勤務時間が六時間以上である勤務日がある一般職非常勤職員

(1) 一週間当たりの勤務日の日数が三日以上と定められている一般職非常勤職員

(2) 一年当たりの勤務日の日数が百二十一日以上と定められている一般職非常勤職員(週以外の期間によって勤務日の日数が定められているものに限る。)

(平二八規則一六七・平二九規則四三・一部改正)

(育児休業)

第十五条 次の各号のいずれか(職員の育児休業等に関する条例(平成四年大阪府条例第一号)第二条の四に規定する場合に該当する場合にあっては、第一号又は第三号)に該当する一般職非常勤職員は、知事の承認を受けて、当該一般職非常勤職員の子を養育するため、当該子の養育の事情に応じ、同条例第二条の三各号に定める日(同条例第二条の四に規定する場合に該当する場合にあっては、二歳に達する日)まで、育児休業をすることができる。

 次のいずれにも該当する一般職非常勤職員

 特定職に引き続き在職した期間(当該在職期間において教育委員会等の事務部局のみに所属した場合を除く。)が一年以上である一般職非常勤職員

 その養育する子が一歳六か月に達する日(職員の育児休業等に関する条例第二条の四に規定する場合に該当する場合にあっては、二歳に達する日)までに、その任用期間(再度任用される場合にあっては、再度任用後のもの)が満了すること及び特定職に引き続き任用されないことが明らかでない一般職非常勤職員

 一週間当たりの勤務日の日数が三日以上とされている一般職非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日の日数が定められている一般職非常勤職員で一年当たりの勤務日の日数が百二十一日以上であるもの

 職員の育児休業等に関する条例第二条の三第三号に掲げる場合に該当する一般職非常勤職員(その養育する子が一歳に達する日(以下「一歳到達日」という。)(当該子について当該一般職非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において育児休業をしている一般職非常勤職員に限る。)

 その任用期間の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている一般職非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該再度任用が行われ、又は当該任用期間の満了後に特定職に引き続き任用されることに伴い、当該任用期間の末日の翌日又は当該引き続き任用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの

(平二八規則一六七・平二九規則一〇五・一部改正)

(部分休業)

第十六条 知事は、次の各号のいずれにも該当する一般職非常勤職員が請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該一般職非常勤職員がその三歳に達するまでの子を養育するため一日の勤務時間の一部(二時間を超えない範囲内の時間に限る。)について勤務しないこと(以下「部分休業」という。)を承認することがある。

 特定職に引き続き在職した期間(当該在職期間において教育委員会等の事務部局のみに所属した場合を除く。)が一年以上である一般職非常勤職員

 次のいずれかに該当する一日につき定められた勤務時間が六時間以上である勤務日がある一般職非常勤職員

 一週間当たりの勤務日の日数が三日以上と定められている一般職非常勤職員

 一年当たりの勤務日の日数が百二十一日以上と定められている一般職非常勤職員(週以外の期間によって勤務日の日数が定められているものに限る。)

2 一般職非常勤職員に対する部分休業の承認は、当該一般職非常勤職員について定められた勤務時間の始め又は終わりにおいて、十五分を単位として行うものとする。

3 一般職非常勤職員に対する部分休業の承認については、一日につき、当該一般職非常勤職員について一日につき定められた勤務時間から五時間四十五分を減じた時間を超えない範囲内(当該一般職非常勤職員が第十四条第三項第三号の規定による特別休暇(以下「育児時間」という。)又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号)第六十一条第三十二項において読み替えて準用する同条第二十九項に規定する介護をするための時間の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、二時間から当該育児時間又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内)で行うものとする。

(平二八規則一六七・一部改正)

(報酬)

第十七条 一般職非常勤職員(日額により報酬を定められている一般職非常勤職員に限る。)の報酬の日額は、知事が別に定める場合を除き、別表第四に定める額に一日の勤務時間を乗じて得た額(その額に十円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入した額)とする。

2 非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十八号。以下「非常勤職員報酬条例」という。)第二条第五項第一号に掲げる勤務について支給する報酬の額は、勤務一時間当たりの報酬の額に百分の百二十五(その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、その割合に百分の二十五を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間又は割り振られた一週間の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の勤務時間との合計が週三十八時間四十五分に達するまでの間の勤務に対するこの項の規定の適用については、「百分の百二十五」とあるのは、「百分の百」とする。

3 非常勤職員報酬条例第二条第五項第二号に掲げる勤務について支給する報酬の額は、勤務一時間当たりの報酬の額に百分の百二十五を乗じて得た額とする。

4 非常勤職員報酬条例第二条第五項第三号に掲げる勤務について支給する報酬の額は、勤務一時間当たりの報酬の額に百分の百三十五を乗じて得た額とする。ただし、勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間又は割り振られた一週間の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の勤務時間との合計が週三十八時間四十五分に達するまでの間の勤務に対するこの項の規定の適用については、「百分の百三十五」とあるのは、「百分の百」とする。

(費用弁償)

第十八条 一般職非常勤職員に、費用弁償を支給する。

(報酬の日割計算)

第十九条 月額により報酬を定められている一般職非常勤職員が、月の途中で任用され、又は退職した場合の報酬は、当該月の一日から末日まで勤務した場合に支給される報酬の額(以下「報酬月額」という。)に、月の途中で任用された場合にあってはその任用の日から当該月の末日までの間の、月の途中で退職した場合にあっては当該月の一日からその退職の日までの間の勤務日の日数を乗じて得た額を当該月の勤務日の日数で除して得た額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

2 前項の規定にかかわらず、月額により報酬を定められている一般職非常勤職員が、死亡により月の途中で退職した場合においては、当該月の一日から末日まで勤務した場合に支給される報酬の額を支給する。

(報酬の減額)

第二十条 月額により報酬を定められている一般職非常勤職員が、年次休暇又は有給の特別休暇を与えられた場合を除くほか、第六条第一項に規定する勤務時間中に勤務しないとき(以下「欠勤」という。)は、その勤務しない一時間につき、次条第一号に定める勤務一時間当たりの報酬の額を減額する。ただし、その月の勤務すべき全ての時間が欠勤であったとき又は報酬から減額すべき額がその月の報酬の額を超え、若しくはその月の報酬の額と同じ額であるときは、その欠勤があった月に対する全ての報酬の額を減額する。

2 日額により報酬を定められている一般職非常勤職員が欠勤したときは、その勤務しない一時間につき、次条第二号に定める勤務一時間当たりの報酬の額を減額する。

3 報酬の減額の対象となる時間数は、その月の勤務しなかった時間数の合計とし、その時間数に一時間未満の端数を生じたときは、三十分以上の端数は一時間に切り上げ、三十分未満の端数は切り捨てるものとする。

4 前三項の規定により減額すべき報酬の額は、その月の翌月に支給する報酬から差し引くものとする。

(勤務一時間当たりの報酬の額)

第二十一条 前条第一項又は第二項の規定による報酬の減額に係る勤務一時間当たりの報酬の額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

 月額による報酬 報酬月額に十二を乗じて得た額を当該一般職非常勤職員の一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じた額で除して得た額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入した額)

 日額による報酬 報酬の日額を当該一般職非常勤職員の一日当たりの勤務時間で除して得た額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入した額)

(通勤に係る費用弁償)

第二十二条 通勤に係る費用弁償の支給の対象者は、職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)第十四条第一項の規定に準ずるものとする。

2 通勤に係る費用弁償の支給基礎額は、次の各号のいずれかによるものとする。

 六月の通勤定期券による運賃の額

 三月の通勤定期券による運賃の額

 一月の通勤定期券による運賃の額

 一日の普通乗車券による運賃の額

 交通用具を使用する場合にあっては、別表第五上欄に掲げる交通用具を使用する距離に応じ、それぞれ同表の中欄又は下欄に定める額

3 複数の交通機関を経由して通勤する場合の通勤に係る費用弁償の支給基礎額は、交通機関ごとに決定する。

4 通勤に係る費用弁償の額は、第二項各号に掲げる額を基礎として、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃又は料金の額によるものとする。

5 前項の場合において、一般職非常勤職員の通勤に係る費用弁償の額(第二項第五号に掲げる額に係るものを除く。)は、当該一般職非常勤職員の任用期間を勘案して、六月、三月、一月(以下これらを「定期券等期間」という。)又は一日のうち期間の長いものから、それぞれの期間に係る額を合算した額とする。

(通勤に係る費用弁償の減額)

第二十三条 前条第二項第一号から第三号までに掲げる額を基礎として通勤に係る費用弁償を支給した一般職非常勤職員が欠勤、休暇(第十三条に規定する年次休暇及び第十四条に規定する特別休暇に限る。)又は出張により通勤しない日があった場合において、一日の普通乗車券による運賃の額に当該一般職非常勤職員が定期券期間内の期間中に通勤した日数を乗じて得た額が前条第四項に定める額に満たないときは、その差額を減額する。ただし、当該一般職非常勤職員が定期券期間内の期間に係る通勤定期券を購入した場合は、この限りでない。

2 前項に規定する一般職非常勤職員が任用期間中に退職した場合は、公共交通事業者等(地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成十九年法律第五十九号)第二条第二号に規定する公共交通事業者等をいう。)の定める方法により定期券期間内の期間に係る通勤定期券による運賃の一部が払い戻される額に相当する額を減額する。

3 前二項の規定により減額すべき費用弁償の額は、その月の翌月以後に支給する報酬又は費用弁償から差し引くものとする。

(通勤に係る費用弁償の事後の確認)

第二十四条 知事は、現に通勤に係る費用弁償が支給されている一般職非常勤職員について、その者が第二十二条第一項の対象者たる要件を具備するかどうか及び通勤に係る費用弁償が適正であるかどうかを当該一般職非常勤職員に通勤定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。

(昇給)

第二十五条 一般職非常勤職員の昇給は、行わない。

(期末手当及び勤勉手当)

第二十六条 一般職非常勤職員の期末手当及び勤勉手当は、支給しない。

(退職手当)

第二十七条 一般職非常勤職員の退職手当は、支給しない。

(退職)

第二十八条 一般職非常勤職員が次の各号のいずれかに該当するときは、退職とする。

 任用期間が満了したとき。

 その者の都合により退職を申し出て、知事が認めたとき。

 死亡したとき。

2 一般職非常勤職員がその者の都合により退職しようとするときは、退職を予定する日の二週間前までに文書をもって知事に申し出なければならない。

3 一般職非常勤職員が退職する場合において、任用期間、業務の種類、その事業における地位、報酬又は退職の事由(退職の事由が免職の場合にあっては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、知事は、遅滞なくこれを交付するものとする。

(任用期間の満了)

第二十九条 知事は、三回以上再度任用を行い、又は任用の日から起算して一年を超えて継続して勤務している一般職非常勤職員の再度任用を行わない場合には、任用期間が満了する日の三十日前までにその旨を予告しなければならない。ただし、あらかじめ任用期間の満了後に再度任用を行わないことを文書により明示している場合は、この限りでない。

2 前項の場合において、再度任用を行わない旨を予告した後、当該一般職非常勤職員がその理由について証明書を請求した場合は、知事は、遅滞なくこれを交付するものとする。任用期間の満了後においても、同様とする。

(健康診断)

第三十条 知事は、一週間につき二十九時間以上、かつ、一年以上継続して勤務する一般職非常勤職員に対し、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第六十六条第一項から第三項までの規定により、定期的に健康診断を実施する。

2 知事は、前項の定期的な健康診断のほか、同項の一般職非常勤職員に対し、別に定める健康診断を実施する。

(災害補償)

第三十一条 一般職非常勤職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償については、非常勤職員の災害補償に関する条例(昭和四十二年大阪府条例第三十九号)、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)及び船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)の定めるところによる。

(社会保険)

第三十二条 一般職非常勤職員の社会保険の適用については、健康保険法(大正十一年法律第七十号)、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)、雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)及び介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の定めるところによる。

(職員団体のための職員の行為の制限の特例)

第三十三条 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和四十一年大阪府条例第三十三号)第二号の任命権者が定める日は、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び十二月二十九日から翌年の一月三日までの日(同法に規定する休日を除く。)とする。

(委任)

第三十四条 この規則に定めるもののほか、一般職非常勤職員の勤務条件その他就業等に関し必要な事項は、知事が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に雇用した非常勤職員就業等規則の一部を改正する規則(平成二十八年大阪府規則第五十八号)による改正前の非常勤職員就業等規則(平成二十四年大阪府規則第二百八十七号)第二条第三号に規定する非常勤作業員の雇用期間は、同一の所属において継続して勤務する非常勤作業員の任用期間に通算する。

附 則(平成二八年規則第一六七号)

この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。

附 則(平成二九年規則第四三号)

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

附 則(平成二九年規則第一〇五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成三〇年規則第四一号)

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

別表第一(第十三条関係)

一 一週間当たりの勤務日の日数が定められている者

区分

日数

一週間当たりの勤務日の日数が五日以上の者

十日

一週間当たりの勤務日の日数が四日の者

七日

一週間当たりの勤務日の日数が三日の者

五日

一週間当たりの勤務日の日数が二日の者

三日

一週間当たりの勤務日の日数が一日の者

一日

二 週以外の期間の定めによって勤務日数が定められている者

区分

日数

一年当たりの勤務日の日数が二百十七日以上の者

十日

一年当たりの勤務日の日数が百六十九日以上二百十六日以下の者

七日

一年当たりの勤務日の日数が百二十一日以上百六十八日以下の者

五日

一年当たりの勤務日の日数が七十三日以上百二十日以下の者

三日

一年当たりの勤務日の日数が四十八日以上七十二日以下の者

一日

別表第二(第十三条関係)

一 一週間当たりの勤務日の日数が定められている者

区分

日数

勤続勤務年数が一年以上二年未満の場合

勤続勤務年数が二年以上三年未満の場合

勤続勤務年数が三年以上四年未満の場合

勤続勤務年数が四年以上五年未満の場合

勤続勤務年数が五年以上六年未満の場合

勤続勤務年数が六年以上の場合

一週間当たりの勤務日の日数が五日以上の者

十一日

十二日

十四日

十六日

十八日

二十日

一週間当たりの勤務日の日数が四日の者

八日

九日

十日

十二日

十三日

十五日

一週間当たりの勤務日の日数が三日の者

六日

六日

八日

九日

十日

十一日

一週間当たりの勤務日の日数が二日の者

四日

四日

五日

六日

六日

七日

一週間当たりの勤務日の日数が一日の者

二日

二日

二日

三日

三日

三日

二 週以外の期間の定めによって勤務日の日数が定められている者

区分

日数

勤続勤務年数が一年以上二年未満の場合

勤続勤務年数が二年以上三年未満の場合

勤続勤務年数が三年以上四年未満の場合

勤続勤務年数が四年以上五年未満の場合

勤続勤務年数が五年以上六年未満の場合

勤続勤務年数が六年以上の場合

一年当たりの勤務日の日数が二百十七日以上の者

十一日

十二日

十四日

十六日

十八日

二十日

一年当たりの勤務日の日数が百六十九日以上二百十六日以下の者

八日

九日

十日

十二日

十三日

十五日

一年当たりの勤務日の日数が百二十一日以上百六十八日以下の者

六日

六日

八日

九日

十日

十一日

一年当たりの勤務日の日数が七十三日以上百二十日以下の者

四日

四日

五日

六日

六日

七日

一年当たりの勤務日の日数が四十八日以上七十二日以下の者

二日

二日

二日

三日

三日

三日

別表第三(第十四条関係)

死亡した者

日数

父母、配偶者、子

七日

祖父母、兄弟姉妹、父母の配偶者、配偶者の父母

三日

別表第四(第十七条関係)

(平三〇規則四一・一部改正)

一 非常勤嘱託員

区分

標準単価

保健師

一、三〇二

ケースワーカー

一、三〇二

保育士

九五九

看護師

一、三〇二

検査技師

一、三四四

栄養士

一、三四四

電話交換手

九五九

理学療法士及び作業療法士

一、四五一

言語聴覚士

一、四五一

心理士

一、五三九

音楽指導員

一、三二八

薬剤師

一、三四四

二 非常勤作業員

区分

標準単価

事務補助員及び技術補助員

九五九

施設管理員

九五九

作業員

重作業

一、〇三二

軽作業

九五九

夜間警備員

九七八

介護人

日勤

九五九

夜勤

一、一九九

調理師

九五九

別表第五(第二十二条関係)

(平二九規則四三・平三〇規則四一・一部改正)

交通用具を使用する距離(片道)

支給基礎額(日額)

通勤が困難と認められる身体に障害を有する一般職非常勤職員が交通用具を使用する場合の支給基礎額(日額)

二キロメートル未満

一四五

二キロメートル以上五キロメートル未満

一〇〇

一四五

五キロメートル以上十キロメートル未満

二一〇

三〇〇

十キロメートル以上十五キロメートル未満

三五五

四七〇

十五キロメートル以上二十キロメートル未満

五〇〇

六四〇

二十キロメートル以上二十五キロメートル未満

六四五

八一〇

二十五キロメートル以上三十キロメートル未満

七九〇

九八五

三十キロメートル以上三十五キロメートル未満

九三五

一、一六〇

三十五キロメートル以上四十キロメートル未満

一、〇八〇

一、三三五

四十キロメートル以上四十五キロメートル未満

一、二二〇

一、四九五

四十五キロメートル以上五十キロメートル未満

一、三一〇

一、六六五

五十キロメートル以上五十五キロメートル未満

一、四〇〇

一、八四〇

五十五キロメートル以上六十キロメートル未満

一、四九〇

二、〇一〇

六十キロメートル以上

一、五八〇

二、一八〇

備考 通勤が困難であると認められる身体に障害を有する一般職非常勤職員は、地方公務員災害補償法施行規則(昭和四十二年自治省令第二十七号)別表第三に掲げる身体障害に属する程度の身体障害のため歩行することが著しく困難な一般職非常勤職員で、交通用具を使用しなければ通勤することが著しく困難であると知事が認めるものとする。

一般職非常勤職員就業等規則

平成28年3月30日 規則第52号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第2編 員/第7章
沿革情報
平成28年3月30日 規則第52号
平成28年12月28日 規則第167号
平成29年3月30日 規則第43号
平成29年11月13日 規則第105号
平成30年3月29日 規則第41号