○大阪府建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則

平成二十七年二月九日

大阪府規則第五号

大阪府建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則を公布する。

大阪府建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則

(趣旨)

第一条 この規則は、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(平成七年政令第四百二十九号。以下「政令」という。)及び建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成七年建設省令第二十八号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成七年法律第百二十三号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条 この規則の用語の意義は、法の定めるところによる。

(省令第三条の知事が規則で定める場合)

第三条 省令第三条の規則で定める場合は、建築物の地盤面(建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第二条第二項に規定するものをいう。)が当該建築物の敷地に接する建築物集合地域通過道路等の中心線の路面より低い場合とする。

(省令第四条の知事が規則で定める距離)

第四条 省令第四条の規則で定める距離は、前条の地盤面から同条の路面までの高さに、政令第四条各号に掲げる前面道路の幅員に応じ、それぞれ当該各号に定める距離を加えたものとする。

(要安全確認計画記載建築物の耐震診断の結果の報告書の添付書類)

第五条 省令第五条第四項(省令附則第三条において準用する場合を含む。)の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

 耐震診断(耐震診断時における技術指針事項に適合しているものに限る。以下同じ。)の結果を知事が適切であると認めた者(以下「評価機関」という。)が証する書類(以下「耐震診断評価書」という。)

 省令第三十三条第一項の表に掲げる図書

 耐震診断等概要表(様式第一号)

 省令第五条第一項の規定により報告に係る建築物の耐震診断を行った者が耐震診断資格者(省令第五条第一項各号に掲げる者をいう。以下同じ。)であることを証する書類

 代理者により法第七条の規定による報告を行う場合にあっては、当該代理者に委任することを証する書類(以下「委任状」という。)

2 前項の規定にかかわらず、報告に係る建築物が三階以下の木造の建築物である場合(第五項第一号に係るものを除く。)は、構造計算書(省令第二十八条第二項に規定する構造計算書をいう。以下同じ。)及び現地調査写真(当該建築物の外観及び構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令第一条第三号に規定するものをいう。)の配置、形状、寸法、接合の緊結の程度、腐食、腐朽又は摩損の程度、材料強度等を確認することができる写真並びに当該写真の内容を説明した書面をいう。以下同じ。)をもって耐震診断評価書に代えることができる。

3 第一項の規定にかかわらず、報告に係る建築物が木造の建築物である場合は、同項第三号に掲げる書類の添付を要しないものとする。

4 第一項の規定にかかわらず、平成二十五年十一月二十五日(以下「改正法施行日」という。)前に耐震診断を行った場合は、次の各号のいずれかに掲げる書類をもって耐震診断評価書に代えることができる。

 耐震診断の結果を知事が評価機関と同等以上の能力を有すると認めた者が証する書類

 次に掲げる書類

 耐震診断・耐震改修結果確認書(様式第二号)

 構造計算書その他耐震診断の内容及び結果を確認することができる書類

 耐震診断の結果を確認した者が耐震診断資格者であることを証する書類

 改正法施行日前に耐震診断に着手したことを確認することができる書類

5 第一項の規定にかかわらず、報告に係る建築物の耐震改修の工事を行った場合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類をもって、耐震診断評価書に代えることができる。

 法第十七条第一項の認定(以下この項及び次項において「認定」という。)を受けている場合 当該認定に係る省令第三十条第二項の通知書及び工事完了証(実施した耐震改修が認定を受けた耐震改修の計画に従って行われていることを知事が証する書類をいう。)

 認定を受けていない場合 耐震改修の工事の計画が当該工事の実施時における技術指針事項に適合していることを評価機関が証する書類、耐震改修工事施工状況確認書(様式第三号)及び現地調査写真その他耐震改修の工事が適切に行われているかどうかについて調査した結果を記載した書類

6 前項の規定にかかわらず、改正法施行日前に認定を受けないで報告に係る建築物の耐震改修の工事を行った場合は、次の各号のいずれかに掲げる書類をもって同項第二号に定める書類に代えることができる。

 耐震改修の工事の計画が当該工事の実施時における技術指針事項に適合していることを知事が評価機関と同等以上の能力を有すると認めた者が証する書類、耐震改修工事施工状況確認書(様式第三号)及び現地調査写真その他耐震改修の工事が適切に行われているかどうかについて調査した結果を記載した書類

 次に掲げる書類

 耐震診断・耐震改修結果確認書(様式第二号)

 構造計算書その他耐震改修の内容及び結果を確認することができる書類

 耐震改修の結果を確認した者が耐震診断資格者であることを証する書類

 改正法施行日前に耐震改修の工事に着手したことを確認することができる書類

7 第一項の規定にかかわらず、改正法施行日前に報告に係る建築物の耐震診断又は耐震改修の工事を行った場合は、同項第四号に掲げる書類の添付を要しないものとする。

(法十七条第三項の計画の認定を受けようとする建築物の耐震改修の計画の認定の申請書の添付書類)

第六条 省令第二十八条第二項の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

 法第十七条第三項の計画の認定を受けようとする建築物の耐震改修の計画が同項第一号の国土交通大臣が定める基準に適合していることを評価機関が証する書類

 前条第一項第二号に掲げる書類

 耐震診断等概要表(様式第一号)

 建築基準法第七条第五項、第七条の二第五項若しくは第十八条第十六項の検査済証の写し又は既存建築物状況報告書(様式第四号)

 代理者により法第十七条第一項の規定による認定の申請を行う場合にあっては、委任状

2 前項の規定にかかわらず、申請に係る建築物が木造の建築物である場合は、同項第三号に掲げる書類の添付を要しないものとする。

(建築物の地震に対する安全性に係る認定の申請書の添付書類)

第七条 省令第三十三条第一項の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

 建築物現況調査書(様式第五号)

 省令第三十三条第一項第一号に掲げる図書を添付して申請を行う場合にあっては、現地調査写真その他申請に係る建築物が耐震関係規定に適合していることを示す書類

 代理者により法第二十二条第一項の規定による認定の申請を行う場合にあっては、委任状

2 省令第三十三条第二項第一号の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

 第五条第一項第一号から第四号までに掲げる書類

 建築物現況調査書(様式第五号)及び現地調査写真その他申請に係る建築物が法第二十二条第二項の国土交通大臣が定める基準に適合していることを示す書類

 代理者により法第二十二条第一項の規定による認定の申請を行う場合にあっては、委任状

3 前項の規定にかかわらず、改正法施行日前に行った耐震診断の結果により法第二十二条第二項の認定(以下この条において「安全性認定」という。)を受けようとする場合は、第五条第四項第一号に掲げる書類をもって耐震診断評価書に代えることができる。

4 第二項の規定にかかわらず、法第十七条第三項の計画の認定を受けて行った耐震改修の結果により安全性認定を受けようとする場合は、第五条第五項第一号に定める書類をもって耐震診断評価書に代えることができる。

5 第二項の規定にかかわらず、法第十七条第三項の計画の認定を受けないで行った耐震改修の結果により安全性認定を受けようとする場合は、第五条第五項第二号に定める書類をもって耐震診断評価書に代えることができる。この場合において、第二項第二号に掲げる書類の添付は要しないものとする。

6 第二項の規定にかかわらず、改正法施行日前に法第十七条第三項の計画の認定を受けないで行った耐震改修の結果により安全性認定を受けようとする場合は、第五条第六項第一号に掲げる書類をもって耐震診断評価書に代えることができる。この場合において、第二項第二号に掲げる書類の添付は要しないものとする。

7 第二項の規定にかかわらず、改正法施行日前に行った耐震診断又は耐震改修の結果により安全性認定を受けようとする場合は、第二項第一号に掲げる書類のうち第五条第一項第四号に掲げる書類の添付を要しないものとする。

8 省令第三十三条第二項第二号の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

 建築物現況調査書(様式第五号)

 代理者により安全性認定の申請を行う場合にあっては、委任状

(区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定申請書の添付書類)

第八条 省令第三十七条第一項第三号の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

 法第二十五条第二項の認定を受けようとする区分所有建築物が同項の国土交通大臣が定める基準に適合していないことを評価機関が証する書類

 第五条第一項第二号に掲げる図書

 耐震診断等概要表(様式第一号)

 申請に係る区分所有建築物の耐震診断を行った者が耐震診断資格者であることを証する書類

 代理者により法第二十五条第一項の規定による認定の申請を行う場合にあっては、委任状

2 前項の規定にかかわらず、申請に係る区分所有建築物が木造の建築物である場合は、同項第三号に掲げる書類の添付を要しないものとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

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大阪府建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則

平成27年2月9日 規則第5号

(平成27年2月9日施行)