2　省令第四条の二第二項の規則で定める距離は、二メートルとする。ただし、組積造の塀の地盤面が当該塀の前面道路(建築物集合地域通過道路等に限る。)の中心線の路面より低い場合は、当該塀の地盤面から当該路面までの高さに二・五を乗じて得た高さに二メートルを加えたものとする。

2　前項第一号の規定にかかわらず、報告に係る建築物が三階以下の木造の建築物である場合(第五項第一号に係るものを除く。)は、構造計算書(省令第二十八条第二項に規定する構造計算書をいう。以下同じ。)及び現地調査写真(当該建築物の外観及び構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令第一条第三号に規定するものをいう。)の配置、形状、寸法、接合の緊結の程度、腐食、腐朽又は摩損の程度、材料強度等を確認することができる写真並びに当該写真の内容を説明した書面をいう。以下同じ。)をもって耐震診断評価書に代えることができる。

3　第一項第一号の規定にかかわらず、報告に係る建築物が木造の建築物である場合は、同号ハに掲げる書類の添付を要しないものとする。

4　第一項第一号の規定にかかわらず、平成二十五年十一月二十五日(以下「改正法施行日」という。)前に耐震診断を行った場合は、次の各号のいずれかに掲げる書類をもって耐震診断評価書に代えることができる。

5　第一項第一号の規定にかかわらず、報告に係る建築物の耐震改修の工事を行った場合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類をもって、耐震診断評価書に代えることができる。

6　前項の規定にかかわらず、改正法施行日前に認定を受けないで報告に係る建築物の耐震改修の工事を行った場合は、次の各号のいずれかに掲げる書類をもって同項第二号に定める書類に代えることができる。

7　第一項第一号の規定にかかわらず、改正法施行日前に報告に係る建築物の耐震診断又は耐震改修の工事を行った場合は、同号ニに掲げる書類の添付を要しないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、申請に係る建築物が木造の建築物である場合は、同項第三号に掲げる書類の添付を要しないものとする。

2　省令第三十三条第二項第一号の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

3　前項の規定にかかわらず、改正法施行日前に行った耐震診断の結果により法第二十二条第二項の認定(以下この条において「安全性認定」という。)を受けようとする場合は、第六条第四項第一号に掲げる書類をもって耐震診断評価書に代えることができる。

4　第二項の規定にかかわらず、法第十七条第三項の計画の認定を受けて行った耐震改修の結果により安全性認定を受けようとする場合は、第六条第五項第一号に定める書類をもって耐震診断評価書に代えることができる。

5　第二項の規定にかかわらず、法第十七条第三項の計画の認定を受けないで行った耐震改修の結果により安全性認定を受けようとする場合は、第六条第五項第二号に定める書類をもって耐震診断評価書に代えることができる。この場合において、第二項第二号に掲げる書類の添付は要しないものとする。

6　第二項の規定にかかわらず、改正法施行日前に法第十七条第三項の計画の認定を受けないで行った耐震改修の結果により安全性認定を受けようとする場合は、第六条第六項第一号に掲げる書類をもって耐震診断評価書に代えることができる。この場合において、第二項第二号に掲げる書類の添付は要しないものとする。

7　第二項の規定にかかわらず、改正法施行日前に行った耐震診断又は耐震改修の結果により安全性認定を受けようとする場合は、第二項第一号に掲げる書類のうち第六条第一項第一号ニに掲げる書類の添付を要しないものとする。

8　省令第三十三条第二項第二号の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

2　前項の規定にかかわらず、申請に係る区分所有建築物が木造の建築物である場合は、同項第三号に掲げる書類の添付を要しないものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成三十一年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和二年三月二十五日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている耐震診断等概要表その他の書類は、改正後の大阪府建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。