○職員の配偶者同行休業に関する条例

平成二十六年十二月二十六日

大阪府条例第百七十六号

職員の配偶者同行休業に関する条例を公布する。

職員の配偶者同行休業に関する条例

(趣旨)

第一条 この条例は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十六条の六第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)、第二項、第三項及び第六項から第八項まで並びに同条第十一項において準用する法第二十六条の五第六項の規定に基づき、府の職員並びに市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条及び第二条に規定する職員(以下「職員」という。)の配偶者同行休業(法第二十六条の六第一項に規定する配偶者同行休業をいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(平二九条例九・一部改正)

(配偶者同行休業の承認)

第二条 任命権者は、職員が申請した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該申請をした職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、当該職員が配偶者同行休業をすることを承認することができる。

(配偶者同行休業の期間)

第三条 法第二十六条の六第一項の条例で定める期間は、三年とする。

(配偶者同行休業の対象となる配偶者が外国に滞在する事由)

第四条 法第二十六条の六第一項の条例で定める事由は、次に掲げる事由(六月以上にわたり継続することが見込まれるものに限る。第八条第一号において「配偶者外国滞在事由」という。)とする。

 外国での勤務

 事業を経営することその他の個人が業として行う活動であって外国において行うもの

 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による大学に相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)であって外国に所在するものにおける修学(前二号に該当するものを除く。)

(平二九条例九・一部改正)

(配偶者同行休業の承認の申請)

第五条 配偶者同行休業の承認の申請は、配偶者同行休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該期間中外国に住所又は居所を定めて滞在する事由を明らかにしてしなければならない。

2 任命権者は、配偶者同行休業の承認の申請をした職員に対して、当該申請について確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。

(配偶者同行休業の期間の延長)

第六条 配偶者同行休業をしている職員は、当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が第三条に定める期間を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日を明らかにして、任命権者に対し、配偶者同行休業の期間の延長の承認を申請することができる。

2 第二条の規定は、配偶者同行休業の期間の延長の承認について準用する。

(配偶者同行休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第七条 法第二十六条の六第三項の条例で定める特別の事情は、配偶者同行休業の期間の延長後の期間が満了する日における当該配偶者同行休業に係る配偶者の第四条第一号の外国での勤務が同日後も引き続くこととなり、及びその引き続くことが当該延長の申請時には確定していなかったことその他人事委員会がこれに準ずると認める事情とする。

(平二九条例九・追加)

(配偶者同行休業の承認の取消事由)

第八条 法第二十六条の六第六項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

 配偶者が外国に滞在しないこととなり、又は配偶者が外国に滞在する事由が配偶者外国滞在事由に該当しないこととなったこと。

 配偶者同行休業をしている職員が、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成七年大阪府条例第四号)第十五条第三号の規定による特別休暇その他人事委員会規則で定める特別休暇を与えられることとなったこと。

 任命権者が、配偶者同行休業をしている職員について、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第二条第一項の規定による育児休業を承認することとなったこと。

(平二九条例九・旧第七条繰下)

(届出)

第九条 配偶者同行休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

 配偶者が死亡した場合

 配偶者が職員の配偶者でなくなった場合

 配偶者と生活を共にしなくなった場合

 前条第一号又は第二号に掲げる事由に該当することとなった場合

2 第五条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

(平二九条例九・旧第八条繰下)

(配偶者同行休業に伴う任期付採用及び臨時的任用)

第十条 任命権者は、第二条又は第六条第一項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る期間(以下「申請期間」という。)について職員の配置換えその他の方法によって当該申請をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、当該業務を処理するため、次の各号のいずれかに掲げる任用を行うことができる。この場合において、第二号に掲げる任用は、申請期間について一年を超えて行うことができない。

 申請期間を任用の期間(以下「任期」という。)の限度として行う任期を定めた採用

 申請期間を任期の限度として行う臨時的任用

2 任命権者は、前項の規定により任期を定めて採用された職員の任期が申請期間に満たない場合にあっては、当該申請期間の範囲内において、その任期を更新することができる。

3 任命権者は、前項の規定により、第一項の規定により任期を定めて採用された職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

(平二九条例九・旧第九条繰下)

(配偶者同行休業をした職員の職務復帰後における給料月額の調整)

第十一条 配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合において、他の職員との権衡上必要があると認められるときは、その者に係る配偶者同行休業の期間を百分の五十以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして昇給の場合に準じ、その職務に復帰した日及び同日後最初の昇給日(職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)第五条第四項の人事委員会規則で定める日をいう。)又はそのいずれかの日において、その者の給料月額を調整することができる。

2 前項の規定による給料月額の調整が、他の職員との権衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会と協議して、その者の給料月額を調整することができる。

(平二九条例九・旧第十条繰下)

(配偶者同行休業をした職員の退職手当の取扱い)

第十二条 職員の退職手当に関する条例(昭和四十年大阪府条例第四号)第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、配偶者同行休業をした期間は、同条例第六条の四第一項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。

2 配偶者同行休業をした期間についての職員の退職手当に関する条例第七条第四項の規定の適用については、同項中「その月数の二分の一に相当する月数(地方公務員法第五十五条の二第一項ただし書に規定する事由により現実に職務に従事することを要しなかつた期間については、その月数)」とあるのは、「その月数」とする。

(平二九条例九・旧第十一条繰下)

附 則

この条例は、平成二十七年二月一日から施行し、平成二十七年四月一日以後においてする配偶者同行休業について適用する。

附 則(平成二九年条例第九号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2 職員の育児休業等に関する条例(平成四年大阪府条例第一号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

職員の配偶者同行休業に関する条例

平成26年12月26日 条例第176号

(平成29年3月29日施行)