○大阪府地方税法第三十七条の二第一項第三号に掲げる寄附金に関する条例

平成二十六年十月三十一日

大阪府条例第百三十五号

大阪府地方税法第三十七条の二第一項第三号に掲げる寄附金に関する条例を公布する。

大阪府地方税法第三十七条の二第一項第三号に掲げる寄附金に関する条例

(趣旨)

第一条 この条例は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。)第三十七条の二第一項第三号及び大阪府税条例(昭和二十五年大阪府条例第七十五号)第二十二条の二の規定に基づき、個人の府民税の税額控除の対象となる寄附金に関し必要な事項を定めるものとする。

(寄附金税額控除の対象となる寄附金)

第二条 法第三十七条の二第一項第三号に規定する府民の福祉の増進に寄与する寄附金として条例で定めるものは、所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第七十八条第二項第二号及び第三号に掲げる寄附金(同条第三項の規定により特定寄附金とみなされるものを含む。)並びに租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第四十一条の十八の二第二項に規定する特定非営利活動に関する寄附金のうち、次に掲げる寄附金又は金銭として知事が指定したもの(以下「指定寄附金」という。)とする。

 次に掲げる要件に該当する法人その他の団体に対する寄附金

 府内に事務所又は事業所を有すること。

 府内において、法人その他の団体の主たる目的である業務を現に行っていること。

 府税の滞納がないこと。

 からまでに掲げるもののほか、規則で定める要件に該当するものであること。

 知事又は教育委員会の所管に属する公益信託ニ関スル法律(大正十一年法律第六十二号)第一条に規定する公益信託(以下「公益信託」という。)の信託財産(信託法(平成十八年法律第百八号)第二条第三項に規定する信託財産をいう。)とするために支出した金銭

(指定の申請)

第三条 前条の規定による指定(以下「寄附金の指定」という。)は、同条第一号に掲げる寄附金に係るものにあっては、当該寄附金を受け入れる法人その他の団体の申請により行う。

2 前項の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

 申請者の名称及び主たる事務所又は事業所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日及び住所

 府内に有する事務所又は事業所の所在地

 前二号に掲げるもののほか、規則で定める事項

3 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

 寄附金の指定を受けようとする寄附金が、所得税法第七十八条第二項第二号若しくは第三号に掲げる寄附金又は租税特別措置法第四十一条の十八の二第二項に規定する特定非営利活動に関する寄附金であることを証する書類

 定款、寄附行為又はこれに準ずるもの

 法人にあっては、登記事項証明書

 府税の滞納がないことを証する書類

 前各号に掲げるもののほか、規則で定める書類

4 知事は、第一項の申請があった場合において、前条第一号に掲げる寄附金に該当すると認めるときは、寄附金の指定をするものとする。

5 前項の寄附金の指定には、有効期間を付することができる。

第四条 寄附金の指定は、第二条第二号に掲げる金銭に係るものにあっては、当該金銭を受け入れる公益信託の受託者(信託法第二条第五項に規定する受託者をいう。以下同じ。)の申請により行う。

2 前項の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名

 申請に係る公益信託の名称及び目的

 前二号に掲げるもののほか、規則で定める事項

3 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

 寄附金の指定を受けようとする金銭が、所得税法第七十八条第三項の規定により特定寄附金とみなされる金銭であることを証する書類

 定款

 登記事項証明書

 前三号に掲げるもののほか、規則で定める書類

4 知事は、第一項の申請があった場合において、第二条第二号に掲げる金銭に該当すると認めるときは、寄附金の指定をするものとする。

5 前項の寄附金の指定には、有効期間を付することができる。

(指定等の通知)

第五条 知事は、寄附金の指定をしたときはその旨を、寄附金の指定をしないことを決定したときはその旨及びその理由を申請者に通知するものとする。

(指定等の公示)

第六条 知事は、寄附金の指定をしたときは、規則で定めるところにより、その旨を公示するものとする。これを変更し、又は取り消したときも、同様とする。

2 知事は、指定寄附金が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、規則で定めるところにより、その旨を公示するものとする。

 所得税法第七十八条第二項第二号又は第三号に掲げる寄附金(同条第三項の規定により特定寄附金とみなされるものを含む。)に該当しなくなったとき。

 租税特別措置法第四十一条の十八の二第二項に規定する特定非営利活動に関する寄附金に該当しなくなったとき。

(みなし指定寄附金)

第七条 寄附金の指定をした日の属する年(以下「当該年」という。)の一月一日(当該年の中途において府内に事務所若しくは事業所を有することとなった法人その他の団体に対する第二条第一号に掲げる寄附金又は当該年の中途において効力を生じた公益信託に係る第二条第二号に掲げる金銭にあっては、府内に事務所若しくは事業所を有することとなった日又は当該公益信託に係る信託契約(信託法第三条第一号に規定する信託契約をいう。)を締結した日)から当該寄附金の指定をした日までの間に支出された寄附金又は金銭(当該寄附金の指定に係るものに限る。)は、指定寄附金とみなす。

(変更等の届出)

第八条 指定寄附金を受け入れる法人その他の団体(第二条第二号に掲げる金銭を受け入れる公益信託の受託者を含む。以下同じ。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

 第二条各号に掲げる寄附金又は金銭に該当しなくなったとき。

 第三条第二項各号に掲げる事項に変更があったとき。

 第四条第二項各号に掲げる事項に変更があったとき。

 第六条第二項各号に掲げる場合に該当することとなったとき。

(指定の取消し)

第九条 知事は、指定寄附金を受け入れる法人その他の団体が次の各号のいずれかに該当するときは、寄附金の指定を取り消すことができる。

 第二条各号に掲げる寄附金又は金銭に該当しなくなったとき。

 偽りその他不正の手段により寄附金の指定を受けたとき。

 法令又は法令に基づく処分に違反したとき。

(報告の徴収等)

第十条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、指定寄附金を受け入れる法人その他の団体に対し、当該指定寄附金に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

(規則への委任)

第十一条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成二十七年一月一日から施行する。

大阪府地方税法第三十七条の二第一項第三号に掲げる寄附金に関する条例

平成26年10月31日 条例第135号

(平成27年1月1日施行)