2　特別支援学校に設置する部・科及び学科(課程)並びに対象とする障がい種別は、別表第二のとおりとする。

2　校長は、特に必要と認めるときは、教育委員会の承認を受けて、別に休業日を定めることができる。

3　定時制の課程にあっては、第一項の規定にかかわらず、校長は、教育委員会の承認を受けて、同項第一号から第三号までに規定する休業日を別に定めることができる。

2　校長は、次の各号に掲げる場合においては、あらかじめ教育委員会にその旨を届け出るものとする。

2　校長は、次の各号に掲げる事項について、教育委員会に届け出なければならない。ただし、教育委員会が特に必要と認める場合については、校長と協議の上、変更を命ずることがある。

2　前項の規定にかかわらず、指定公立国際教育学校等管理法人による大阪府立学校の管理に関する条例(令和三年大阪府条例第四号。以下「公立国際教育学校等条例」という。)第二条に規定する学校(以下「公立国際教育学校等」という。)の学則については、学則準則に基づき、校長と協議の上、教育委員会が定める。

2　特別支援学校において使用する教科用図書は、法第八十二条において準用する法第三十四条第一項に規定する教科用図書又は法附則第九条に規定する教科用図書から、校長の選定を踏まえ教育委員会が採択する。

2　前項の規定にかかわらず、公立国際教育学校等の校長は、教科書の発行されていない教科及び科目について、教科書に準ずるものとして図書を使用するときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

2　前項に規定するもののほか、校長は、宿泊を要する教育活動を実施しようとするときは、実施期日の二週間前までに、教育委員会に届け出なければならない。ただし、教育委員会が特に必要と認める場合については、校長と協議の上、宿泊を要する教育活動の内容の変更を命ずることがある。

2　前項に規定する計画には、特に生徒等の安全を確保するための措置が講じられていなければならない。

2　校長は、まちづくり条例第八条第二項の指針に基づき、具体的方策を実施するものとする。

2　校長は、前項の休業を行った場合には、速やかに、教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、前項各号に掲げる事項のうち、重要又は異例と認められる事項の処理については、あらかじめ教育委員会と協議の上、承認を受けなければならない。

2　准校長は、教育委員会が命ずる。

3　高等学校の准校長(分校を有する高等学校の准校長及び併設型高等学校の准校長を除く。)は、校長の命を受け、第一項に規定する課程に関する校務を掌理し、その課程の所属職員を監督する。

4　分校を有する高等学校の准校長は、校長の命を受け、分校に関する校務を掌理し、その所属職員を監督する。

5　併設型高等学校の准校長は、校長を助け、命を受けて校務の一部を整理する。

6　特別支援学校(大阪府立交野支援学校及び大阪府立東住吉支援学校を除く。)の准校長は、校長の命を受け、高等部に関する校務を掌理し、その部の所属職員を監督する。

7　大阪府立交野支援学校の准校長は、校長の命を受け、大阪府立交野支援学校四條畷校の中学部及び高等部に関する校務を掌理し、これらの部の所属職員を監督する。

8　大阪府立東住吉支援学校の准校長は、校長の命を受け、同校の知的障がいの教育課程を編成する小学部、中学部及び高等部に関する校務を掌理し、これらの部の所属職員を監督する。

9　准校長(分校を有する高等学校の准校長及び併設型高等学校の准校長を除く。)は、校長の権限に属する事項のうち、次の各号に掲げる事項について、専決するものとする。ただし、他の課程又は部に影響が及ぶ事項については、あらかじめ校長の承認を受けるものとする。

10　分校を有する高等学校の准校長は、校長の権限に属する事項のうち、次の各号に掲げる事項について、専決するものとする。ただし、本校に影響が及ぶ事項については、あらかじめ校長の承認を受けるものとする。

11　准校長は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。

2　職員会議を置く場合、校長は、職員会議を招集し、主宰する。

3　校長は、関係法規に従い、職員会議に係る手続、案件及び進行を定める。

2　生徒が前項に規定する休学の期間を経過してもなお復学できないときは、退学させるものとする。

3　休学の手続きをしない生徒が登校しない場合、正当な理由がある場合に限り、二年間は、不登校の一事をもって退学させないものとする。

4　生徒が前項に規定する期間を経過してもなお復学できないときは、退学させるものとする。

2　高等学校の校長は、懲戒のうち、退学又は停学の処分を行ったときは、速やかに、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の講師の職名は、教諭(指導専任)とする。

3　第一項の講師は、法第六十二条において準用する法第三十七条第十六項に規定する講師の職務を行う。

2　首席は、教諭、養護教諭及び栄養教諭のうちから、教育委員会が命ずる。

3　首席は、校長又は准校長の指揮監督の下、学校運営を助け、その命を受け、一定の校務を整理し、生徒の教育をつかさどる。

4　首席の職務に関する事項は、教育委員会が別に定める。

2　高等学校に指導教諭、指導養護教諭又は指導栄養教諭を置く。ただし、特別の事情のあるときは、この限りではない。

3　指導教諭、指導養護教諭及び指導栄養教諭は、それぞれ教諭、養護教諭及び栄養教諭のうちから、教育委員会が命ずる。

4　指導教諭は生徒の教育をつかさどり、指導養護教諭は生徒の養護をつかさどり、指導栄養教諭は生徒の栄養の管理及び指導をつかさどり、校長又は准校長の指揮監督の下、それぞれ専門的な知識や経験を活用し、教職員の指導力の向上を図る。

5　指導教諭、指導養護教諭及び指導栄養教諭の職務に関する事項は、教育委員会が別に定める。

2　高等学校に、総括実習助手を置く。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

3　総括実習助手は、実習助手のうちから、教育委員会が命ずる。

4　総括実習助手の職務等に関する事項は、教育委員会が別に定める。

2　医療的ケア看護職員の職務等に関する事項は、教育委員会が別に定める。

2　専門教育を主とする学科を置く高等学校に、専門学科ごとに学科主任を置き、農業に関する学科を置く高等学校及び総合学科を置く高等学校のうち農業に関する実習地及び実習施設を有する高等学校に、農場長を置く。ただし、特別の事情のあるときは、この限りでない。

3　高等学校に、司書教諭を置く。ただし、学級の数(通信制の課程を置く高等学校にあっては、学級の数と通信制の課程の生徒の数を三百で除して得た数(一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。)とを合計した数)が十一以下の学校にあっては、この限りでない。

2　工科高等学校の系ごとに主任を置く。系主任はその系のもとに設けられている学科の主任を兼ねるものとする。

2　学年主任は、校長又は准校長の指揮監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　保健主事は、校長又は准校長の指揮監督を受け、学校における保健に関する事項を管理し、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　生徒指導主事は、校長又は准校長の指揮監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　進路指導主事は、校長又は准校長の指揮監督を受け、生徒の職業選択の指導及び進学の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　学科主任は、校長又は准校長の指揮監督を受け、当該学科の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

7　農場長は、校長又は准校長の指揮監督を受け、農業に関する実習地及び実習施設の運営に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

8　司書教諭は、校長又は准校長の指揮監督を受け、学校図書館に係る専門的職務に従事する。

2　保健主事は教諭又は養護教諭のうちから校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。ただし、教育委員会が特に必要と認める場合には、校長と協議の上、その任命につき変更を命ずることがある。

3　司書教諭は司書教諭講習を修了し有資格者となった教諭のうちから校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。ただし、教育委員会が特に必要と認める場合には、校長と協議の上、その任命につき変更を命ずることがある。

2　前項に規定する主任等は、教諭のうちから、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。ただし、教育委員会が特に必要と認める場合には、校長と協議の上、その任命につき変更を命ずることがある。

2　高等学校に、課長補佐及び主査を置くことができる。

3　事務部長、事務長及び課長補佐は、事務職員のうちから、校長の意見を聴き、教育委員会が命ずる。

4　主査は、事務職員、技術職員又は学校栄養職員のうちから、教育委員会が命ずる。

5　事務部長及び事務長は、校長又は准校長の指揮監督の下、その命を受け、事務をつかさどる。

6　課長補佐は、上司の指揮を受け、担任事務を掌理する。

7　主査は、上司の指揮を受け、担任事務を処理する。

2　高等学校に、技師を置くことができる。

3　この規則に定めるもののほか、必要な職は別に定める。

4　副主査は、事務職員及び技術職員又は学校栄養職員のうちから、教育委員会が命ずる。

5　主事は、事務職員のうちから、教育委員会が命ずる。

6　技師は、技術職員又は学校栄養職員のうちから、教育委員会が命ずる。

7　副主査、主事及び技師は、上司の指揮を受け、別に定める職務に従事する。

2　部主事は、教諭のうちから、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。ただし、教育委員会が特に必要と認める場合には、校長と協議の上、その任命につき変更を命ずることがある。

2　寄宿舎に関し必要な事項は、教育委員会の承認を得て、校長が別に定める。

2　寮務主任は、校長又は准校長の指揮監督を受け、寮務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　舎監は、校長又は准校長の指揮監督を受け、寄宿舎の管理及び寄宿舎における生徒等の教育に当たる。

4　寮務主任及び舎監は、指導教諭又は教諭のうちから、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。ただし、第一項の規定にかかわらず、第二項に規定する寮務主任の担当する寮務を整理する首席を置くときその他特別の事情があるときは寮務主任を、前項に規定する舎監の担当する寮務を整理する首席を置くときは舎監を、それぞれ置かないことができる。

2　総括寄宿舎指導員は、寄宿舎指導員のうちから、教育委員会が命ずる。

3　総括寄宿舎指導員の職務等に関する事項は、教育委員会が別に定める。

2　自立活動主任は、校長又は准校長の指揮監督を受け、自立活動の実施に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　自立活動主任は、教諭のうちから、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。ただし、教育委員会が特に必要と認める場合には、校長と協議の上、その任命につき変更を命ずることがある。

2　第三十五条第一項、第三十七条第一項から第三項まで、第三十八条第一項及び第二項並びに第三十九条の規定は、特別支援学校の小学部に準用する。この場合において、「教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事及び進路指導主事」とあるのは、「教務主任、学年主任及び保健主事」と読み替えるものとする。

3　第三十五条第一項、第三十七条第一項から第五項まで、第三十八条第一項及び第二項並びに第三十九条の規定は、特別支援学校の中学部に準用する。

4　第二十八条、第二十九条第二項、第三十五条第一項及び第二項、第三十七条第一項から第六項まで、第三十八条第一項及び第二項並びに第三十九条の規定は、特別支援学校の高等部に準用する。

5　第三十五条第三項、第三十七条第八項及び第三十八条第三項の規定は、特別支援学校の各部に準用する。ただし、特別の事情のあるときは、特別支援学校において、少なくとも司書教諭一人を置くものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

(大阪府立高等学校等の管理運営に関する規則の廃止)

2　大阪府立高等学校等の管理運営に関する規則(昭和三十二年教育委員会規則第四号)は、廃止する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十年一月一日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年一月一日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年一月一日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

この規則は、令和五年十月一日から施行する。