2　任命権者は、前項の申出があったときは、直ちに、当該申出の内容を人事監察委員会に報告しなければならない。この場合において、任命権者は、当該申出について調査その他の措置を講じないこととするときは、併せて、人事監察委員会の意見を聴かなければならない。

3　人事監察委員会は、自ら第一項の申出を受けた場合又は前項の規定による報告を受けた場合において、調査その他の措置を講ずる必要があると認めるときは、直ちに、当該申出又は報告に係る任命権者に調査を求めなければならない。ただし、人事監察委員会において当該申出又は報告に係る調査を行うこととするときは、この限りでない。

4　人事監察委員会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、前項ただし書の調査をさせることができる。

5　任命権者は、第三項ただし書の調査が適切に行われるよう協力しなければならない。

6　知事は、任命権者が正当な理由なく第三項ただし書の調査に協力しないときは、人事監察委員会の申出に基づき、その旨を公表するものとする。

7　人事監察委員会は、第二項の規定による報告を受けた場合において、当該報告に係る申出の内容について調査その他の措置を講ずる必要がないと認めるときは、その旨を当該報告をした任命権者に通知しなければならない。

2　職員及び職員であった者は、前項の調査が適切に行われるよう協力しなければならない。

2　前項の場合においては、任命権者は、速やかに、調査の結果及び措置の内容を人事監察委員会に報告しなければならない。

3　任命権者は、前条第一項の調査の結果、任命権者、職員又は職員であった者による不利益な取扱いがないと認めるときは、速やかに、調査の結果を人事監察委員会に報告しなければならない。

2　人事監察委員会は、前条第二項又は第三項の規定による報告を受けた場合において、当該報告に係る調査又は措置の内容が不十分であると認めるときは、任命権者に対し、再度調査その他の必要な措置を講ずるよう意見を述べることができる。

3　任命権者は、前二項の意見が述べられたときは、直ちに、当該意見に従い必要な措置を講ずるとともに、その内容を人事監察委員会に報告しなければならない。

4　知事は、任命権者が正当な理由なく第一項又は第二項の意見に従わないときは、人事監察委員会の申出に基づき、その旨を公表するものとする。

5　人事監察委員会は、第一項又は第二項の意見を述べた場合において、当該意見に係る不利益な取扱いに類似する取扱いの是正又は発生の防止のために当該意見の内容を公表する必要があると認めるときは、知事に対し、その旨の意見を述べることができる。

6　知事は、前項の意見が述べられたときその他必要と認めるときは、第一項又は第二項の意見の内容を公表することがある。この場合において、知事は、第二条第一項の申出の関係者の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。