(設置)

第一条　地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十一条第一項の規定に基づき、農業経営の規模の拡大、耕作の事業に供される農用地の集団化、新たに農業を営もうとする者の参入の促進等による農用地の利用の効率化及び高度化を図り、もって農業の生産性の向上を図るとともに、農業構造の改革を進めるため、農業構造改革推進等基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第二条　基金として積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算で定める。

(管理)

第三条　基金に積み立てた資金は、確実な金融機関への預金、確実かつ有利な有価証券の買入れその他の最も確実かつ有利な方法により運用しなければならない。

第四条　知事は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定め、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(運用収益の処理)

第五条　基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に積み立てるものとする。

(処分)

第六条　基金は、第一条に規定する基金の設置の目的を達成するための事業に必要な経費に充てる場合に限り、これを処分することができる。

(委任)

第七条　この条例に定めるもののほか、基金に関し必要な事項は、知事が定める。