○大阪府指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例

平成二十四年十一月一日

大阪府条例第百十七号

大阪府指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例を公布する。

大阪府指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例

目次

第一章 総則(第一条―第三条)

第二章 人員に関する基準(第四条)

第三章 設備に関する基準(第五条・第六条)

第四章 運営に関する基準(第七条―第四十三条)

第五章 ユニット型指定介護老人福祉施設

第一節 総則(第四十四条・第四十五条)

第二節 設備に関する基準(第四十六条)

第三節 運営に関する基準(第四十七条―第五十五条)

附則

第一章 総則

(趣旨)

第一条 この条例は、介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)第八十八条第一項及び第二項の規定に基づき、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第二条 この条例の用語の意義は、法の定めるところによる。

(基本方針)

第三条 指定介護老人福祉施設は、施設サービス計画に基づき、可能な限り、入所者の居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立って指定介護福祉施設サービスの提供に努めなければならない。

3 指定介護老人福祉施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百八十四条第一項に規定する広域連合を含む。以下同じ。)、居宅介護支援事業者(居宅介護支援事業を行う者をいう。以下同じ。)、居宅サービス事業者(居宅サービス事業を行う者をいう。以下同じ。)、他の介護保険施設その他の保健医療サービスを提供する者又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

第二章 人員に関する基準

(従業者の配置の基準)

第四条 指定介護老人福祉施設には、次に掲げる従業者を置かなければならない。ただし、入所定員が四十人を超えない指定介護老人福祉施設について、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該指定介護老人福祉施設の効果的な運営が見込まれるとともに入所者の処遇に支障がない場合には、第四号に掲げる栄養士を置かないことができる。

 医師

 生活相談員

 介護職員又は看護師若しくは准看護師(以下「看護職員」という。)

 栄養士

 機能訓練指導員

 介護支援専門員

2 前項に規定するもののほか、従業者の配置の基準は、規則で定める。

第三章 設備に関する基準

(規模)

第五条 法第八十六条第一項の条例で定める数は、三十人以上とする。

(設備の基準)

第六条 指定介護老人福祉施設には、次に掲げる設備を設けなければならない。

 居室

 静養室(その心身の状況により、居室で静養することが一時的に困難となった入所者を静養させるための設備をいう。以下同じ。)

 浴室

 洗面設備

 便所

 医務室

 食堂

 機能訓練室

 廊下

 消火設備その他の災害対策に必要な設備

2 前項第一号に掲げる居室の基準は、次のとおりとする。

 一の居室の定員は、一人とすること。ただし、入所者を処遇する上で必要な場合として規則で定める場合は、四人以下とすることができる。

 入所者一人当たりの床面積は、十・六五平方メートル以上とすること。

 緊急の連絡のためのブザー又はこれに代わる設備を設けること。

3 前二項に規定するもののほか、指定介護老人福祉施設の設備の基準は、次のとおりとする。

 廊下の幅は一・八メートル以上とすること。ただし、廊下の両側に居室その他入所者の日常生活に直接使用する設備のある廊下(以下「中廊下」という。)の幅は、二・七メートル以上とすること。

 前号に掲げるもののほか、規則で定める基準に適合すること。

4 第一項各号に掲げる設備は、専ら当該指定介護老人福祉施設の用に供するものでなければならない。ただし、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。

第四章 運営に関する基準

(重要事項の説明等)

第七条 指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、入所申込者又はその家族に対し、第二十九条に規定する運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の入所申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該指定介護福祉施設サービスの提供の開始について当該入所申込者の同意を得なければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、入所申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第五項で定めるところにより、当該入所申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該指定介護老人福祉施設は、当該文書を交付したものとみなす。

 電子情報処理組織を使用する方法のうち又はに掲げるもの

 指定介護老人福祉施設の使用に係る電子計算機と入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

 指定介護老人福祉施設の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて入所申込者又はその家族の閲覧に供し、当該入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、指定介護老人福祉施設の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)

 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法

3 前項に規定する方法は、入所申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

4 第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、指定介護老人福祉施設の使用に係る電子計算機と、入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

5 指定介護老人福祉施設は、第二項の規定により第一項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該入所申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

 第二項に規定する方法のうち指定介護老人福祉施設が使用するもの

 ファイルへの記録の方式

6 前項の規定による承諾を得た指定介護老人福祉施設は、当該入所申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該入所申込者又はその家族に対し、第一項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該入所申込者又はその家族が再び前項の承諾をした場合は、この限りでない。

(提供の拒否の禁止)

第八条 指定介護老人福祉施設は、正当な理由がなく、指定介護福祉施設サービスの提供を拒んではならない。

(サービスの提供困難時の対応)

第九条 指定介護老人福祉施設は、入所申込者が入院治療を必要とする場合その他入所申込者に対し自ら適切な便宜を提供することが困難であると認めた場合は、適当な病院、診療所又は介護老人保健施設の紹介その他の適切な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格等の確認)

第十条 指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスの提供の開始に際し、入所者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確認しなければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、前項の被保険者証に認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定介護福祉施設サービスを提供するよう努めなければならない。

(要介護認定の申請に係る援助)

第十一条 指定介護老人福祉施設は、要介護認定の申請をしていないことにより要介護認定を受けていない入所申込者に対しては、当該入所申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、入所者の受けている要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該要介護認定の有効期間の満了日の三十日前までに行われるよう必要な援助を行わなければならない。

(入所及び退所)

第十二条 指定介護老人福祉施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅において介護を受けることが困難な者に対し、指定介護福祉施設サービスを提供するものとする。

2 指定介護老人福祉施設は、入所申込者の数が入所定員の数から入所者の数を減じた数を超えている場合は、介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、指定介護福祉施設サービスを受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならない。

3 指定介護老人福祉施設は、入所申込者の入所に際しては、その者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により、その心身の状況、過去の生活の状況、病歴、指定居宅サービス等の利用状況等の把握に努めなければならない。

4 指定介護老人福祉施設は、入所者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等の従業者間で定期的に協議するとともに、居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し、その者及びその家族の希望、退所後に置かれることになる環境等を勘案し、当該入所者の円滑な退所のために必要な援助を行わなければならない。

5 指定介護老人福祉施設は、入所者の退所に際しては、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者に対し必要な情報の提供に努めるほか、他の保健医療サービスを提供する者又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(サービスの提供の記録)

第十三条 指定介護老人福祉施設は、入所に際しては当該入所の日並びに入所する介護保険施設の種類及び名称を、退所に際しては当該退所の日を被保険者証に記載するとともに、指定介護福祉施設サービスを提供した際には、提供した指定介護福祉施設サービスの具体的な内容その他の必要な事項を記録しなければならない。

(利用料等の受領)

第十四条 指定介護老人福祉施設は、法定代理受領サービス(法第四十八条第四項の規定により施設介護サービス費が入所者に代わり当該指定介護老人福祉施設に支払われる場合の当該施設介護サービス費に係る指定介護福祉施設サービスをいう。以下同じ。)を提供した際には、入所者から利用料(法第四十八条第一項に規定する施設介護サービス費の支給対象となる費用に係る対価をいう。以下同じ。)の一部として、同条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定介護福祉施設サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定介護福祉施設サービスに要した費用の額とする。以下「施設サービス費用基準額」という。)から当該指定介護老人福祉施設に支払われる施設介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護福祉施設サービスを提供した際に入所者から支払を受ける利用料の額と施設サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定介護老人福祉施設は、前二項に定める額の支払を受けるほか、入所者から規則で定める費用の支払を受けることができる。

4 指定介護老人福祉施設は、前項に規定する規則で定める費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、入所者の同意を得なければならない。この場合において、文書による同意を得る必要のあるものについては、規則で定める。

(保険給付の請求のための証明書の交付)

第十五条 指定介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護福祉施設サービスに係る費用の支払を受けた場合は、当該指定介護福祉施設サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入所者に交付しなければならない。

(指定介護福祉施設サービスの方針)

第十六条 指定介護老人福祉施設は、施設サービス計画に基づき、入所者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、当該入所者の心身の状況等に応じ、その処遇を適切に行わなければならない。

2 指定介護福祉施設サービスは、施設サービス計画に基づき、画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。

3 指定介護老人福祉施設の従業者は、指定介護福祉施設サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、入所者又はその家族に対し、処遇を行う上で必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

4 指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスの提供に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体の拘束その他入所者の行動を制限する行為(以下「身体拘束等」という。)を行ってはならない。

5 指定介護老人福祉施設は、前項の身体拘束等を行う場合は、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

6 指定介護老人福祉施設は、提供する指定介護福祉施設サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(施設サービス計画)

第十七条 指定介護老人福祉施設の管理者は、介護支援専門員に施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。

2 前項の規定により施設サービス計画の作成に関する業務を担当する介護支援専門員(以下「計画担当介護支援専門員」という。)は、施設サービス計画の作成に当たっては、入所者の日常生活全般を支援する観点から、当該指定介護老人福祉施設の所在する地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用を施設サービス計画に含めるよう努めるとともに、入所者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じてその者が現に抱える問題点を明らかにし、当該入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での課題を把握しなければならない。

3 計画担当介護支援専門員は、前項に規定する課題の把握(以下この条において「アセスメント」という。)に当たっては、当該入所者及びその家族に面接を行わなければならない。この場合において、計画担当介護支援専門員は、面接の趣旨を入所者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。

4 計画担当介護支援専門員は、入所者の希望及びその者についてのアセスメントの結果に基づき、当該入所者の家族の希望を勘案して、当該入所者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の課題、指定介護福祉施設サービスに係る目標及びその達成の時期、内容並びに提供上の留意事項等を記載した施設サービス計画の原案を作成しなければならない。

5 計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議(入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に当たる他の担当者(以下この条において「担当者」という。)を招集して行う会議をいう。以下同じ。)の開催、担当者に対する照会等により、当該施設サービス計画の原案について、担当者の専門的な見地からの意見を求めるとともに、当該入所者又はその家族に対して説明し、文書により当該入所者の同意を得なければならない。

6 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画を作成した際には、当該施設サービス計画を入所者に交付しなければならない。

7 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成後、当該施設サービス計画についての実施状況の把握(当該入所者についての継続的なアセスメントを含む。)を行い、必要に応じ変更を行わなければならない。この場合においては、第二項から前項までの規定を準用する。

8 計画担当介護支援専門員は、前項に規定する計画の実施状況の把握(以下この項において「モニタリング」という。)に当たっては、当該入所者及びその家族並びに担当者との連絡を継続的に行うとともに、特段の事情がない限り、定期的に当該入所者に面接し、かつ、モニタリングを行い、その結果を記録しなければならない。

9 計画担当介護支援専門員は、入所者が要介護更新認定又は要介護状態区分の変更の認定を受けた場合においては、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、施設サービス計画の変更の必要性について、担当者の専門的な見地からの意見を求めなければならない。

(介護)

第十八条 指定介護老人福祉施設は、入所者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、入所者の心身の状況に応じて、適切な技術をもって介護を行わなければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、一週間に二回以上、入所者を入浴させ、又は清しきするとともに、その心身の状況に応じ、排せつの自立について必要な援助を行い、おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えなければならない。

3 指定介護老人福祉施設は、入所者に褥瘡じょくそうが生じないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。

4 指定介護老人福祉施設は、入所者に対し、離床、着替え、整容その他の介護を適切に行わなければならない。

5 指定介護老人福祉施設は、常時一人以上の常勤の介護職員を介護に従事させなければならない。

6 指定介護老人福祉施設は、入所者に対し、入所者の負担により、当該指定介護老人福祉施設の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。

(食事)

第十九条 指定介護老人福祉施設は、栄養並びに入所者の心身の状況及び好を考慮した食事を、適切な時間に提供するとともに、入所者が可能な限り離床して、食堂で食事をすることを支援しなければならない。

(相談及び援助)

第二十条 指定介護老人福祉施設は、常に入所者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者又はその家族に対し、相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

(社会生活上の便宜の提供等)

第二十一条 指定介護老人福祉施設は、教養設備、娯楽設備等を備えるほか、必要に応じ、入所者のためのレクリエーション活動を実施しなければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、入所者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対して行う申請、届出等の手続について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行わなければならない。

3 指定介護老人福祉施設は、常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

4 指定介護老人福祉施設は、入所者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。

(機能訓練)

第二十二条 指定介護老人福祉施設は、入所者の心身の状況等に応じ、日常生活を営む上で必要な機能を改善し、又はその低下を防止するための訓練を行わなければならない。

(健康管理)

第二十三条 指定介護老人福祉施設の医師及び看護職員は、常に入所者の健康の状況に注意し、健康保持のための必要な措置を講じなければならない。

(入所者の入院期間中の取扱い)

第二十四条 指定介護老人福祉施設は、入所者が病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後おおむね三月以内に退院することが見込まれるときは、その者及びその家族の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、当該入所者が退院後再び当該指定介護老人福祉施設に円滑に入所することができるようにしなければならない。

(入所者に関する市町村への通知)

第二十五条 指定介護老人福祉施設は、入所者が正当な理由がなく、指定介護福祉施設サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められる場合又は偽りその他不正の行為によって保険給付を受け、若しくは受けようとした場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。

(管理者による管理)

第二十六条 指定介護老人福祉施設の管理者は、専ら当該指定介護老人福祉施設の業務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該指定介護老人福祉施設の管理上支障がないものとして規則で定める場合は、この限りでない。

(管理者の責務)

第二十七条 指定介護老人福祉施設の管理者は、当該指定介護老人福祉施設の従業者の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。

2 指定介護老人福祉施設の管理者は、従業者にこの章の規定を遵守させるため、必要な指揮命令を行わなければならない。

(計画担当介護支援専門員の業務)

第二十八条 計画担当介護支援専門員は、第十七条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行わなければならない。

 入所申込者の入所に際し、当該入所申込者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により、当該入所申込者の心身の状況、過去の生活の状況、病歴、指定居宅サービス等の利用状況その他必要な事項を把握すること。

 入所者の心身の状況、置かれている環境等に照らし、当該入所者の居宅における生活の可能性について定期的に検討し、居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し、その者及びその家族の希望、退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、当該入所者の円滑な退所のために必要な援助を行うこと。

 入所者の退所に際し、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者に対して情報を提供するほか、保健医療サービスを提供する者又は福祉サービスを提供する者と密接に連携すること。

 第十六条第五項に規定する身体拘束等の態様及び時間、その際の当該入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。

 第三十九条第二項に規定する苦情の内容等を記録すること。

 第四十一条第三項に規定する事故の状況及び事故に際して行った処置を記録すること。

(運営規程)

第二十九条 指定介護老人福祉施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程(以下「運営規程」という。)を定めなければならない。

 目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び業務の内容

 入所定員

 入所者に対する指定介護福祉施設サービスの内容及び利用料その他の費用の額

 利用に当たっての留意事項

 非常災害対策

 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(勤務体制の確保等)

第三十条 指定介護老人福祉施設は、入所者に対し適切な指定介護福祉施設サービスを提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設の従業者によって指定介護福祉施設サービスを提供しなければならない。ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3 指定介護老人福祉施設は、従業者の資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

(定員の遵守)

第三十一条 指定介護老人福祉施設は、入所定員及び居室の定員を超えて入所させてはならない。ただし、災害、虐待を受けた高齢者の保護その他やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(非常災害対策)

第三十二条 指定介護老人福祉施設は、非常災害に備え、災害対策に関する具体的な計画を立て、並びに非常災害時の関係機関への通報及び連携のための体制を整備し、定期的に、これらを従業者に周知するとともに、避難、救助等の訓練を行わなければならない。

(衛生管理等)

第三十三条 指定介護老人福祉施設は、入所者の使用する食器、設備及び飲用水について、衛生的な管理に努め、並びに衛生上必要な措置を講ずるとともに医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

 当該指定介護老人福祉施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

 当該指定介護老人福祉施設において、介護職員その他の従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施すること。

 前二号に掲げるもののほか、規則で定める措置

(医療機関との間の協力体制等)

第三十四条 指定介護老人福祉施設は、入院治療を必要とする入所者のために、あらかじめ、医療機関との間に協力体制を整備しておかなければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、あらかじめ、歯科診療を行う医療機関との間に協力体制を整備しておくよう努めなければならない。

(掲示)

第三十五条 指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、前条の医療機関の名称等、利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(秘密保持等)

第三十六条 指定介護老人福祉施設の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 指定介護老人福祉施設は、従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3 指定介護老人福祉施設は、居宅介護支援事業者等に対し、入所者に関する情報を提供する際には、あらかじめ、文書により当該入所者の同意を得なければならない。

(広告)

第三十七条 指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設について広告をする場合は、その内容が虚偽の又は誇大なものとならないようにしなければならない。

(居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止)

第三十八条 指定介護老人福祉施設は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護認定を受けている被保険者に当該指定介護老人福祉施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

2 指定介護老人福祉施設は、居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該指定介護老人福祉施設からの退所者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

(苦情への対応)

第三十九条 指定介護老人福祉施設は、その提供した指定介護福祉施設サービスに関する入所者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3 指定介護老人福祉施設は、提供した指定介護福祉施設サービスに関し、法第二十三条の規定による市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員が行う質問若しくは照会に応じるとともに、入所者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力し、当該市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。この場合において、当該市町村から求めがあったときは、当該改善の内容を報告しなければならない。

4 指定介護老人福祉施設は、提供した指定介護福祉施設サービスに関する入所者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下この項において同じ。)が行う法第百七十六条第一項第三号の規定による調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の規定による指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。この場合において、当該国民健康保険団体連合会から求めがあったときは、当該改善の内容を報告しなければならない。

(地域との連携等)

第四十条 指定介護老人福祉施設は、運営に当たっては、地域住民、ボランティア等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、その運営に当たっては、提供した指定介護福祉施設サービスに関する入所者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(事故発生の防止及び発生時の対応)

第四十一条 指定介護老人福祉施設は、事故の発生及び再発を防止するため、従業者に対し、次に掲げる措置を講じなければならない。

 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合の対応、報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。

 事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。

 前二号に掲げるもののほか、規則で定める措置

2 指定介護老人福祉施設は、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

3 指定介護老人福祉施設は、前項の事故の状況及び事故に際して行った処置について、記録しなければならない。

4 指定介護老人福祉施設は、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

(会計の区分)

第四十二条 指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスの事業の会計とその他の事業の会計とを区分しなければならない。

(記録等の整備)

第四十三条 指定介護老人福祉施設は、従業者、設備及び会計に関する記録等を整備しなければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に関する次に掲げる記録等を整備し、当該サービスを提供した日(第一号に掲げる施設サービス計画にあっては当該計画の完了の日、第四号に掲げる市町村への通知に係る記録にあっては当該通知の日)から五年間保存しなければならない。

 施設サービス計画

 第十三条に規定する提供した指定介護福祉施設サービスの具体的な内容等の記録

 第十六条第五項に規定する身体拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

 第二十五条の規定による市町村への通知に係る記録

 第三十九条第二項に規定する苦情の内容等の記録

 第四十一条第三項に規定する事故の状況及び事故に際して行った処置についての記録

第五章 ユニット型指定介護老人福祉施設

第一節 総則

(ユニット型指定介護老人福祉施設の基準)

第四十四条 第三条及び前二章の規定にかかわらず、ユニット型指定介護老人福祉施設(施設の全部において少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室(当該居室の入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。以下同じ。)により一体的に構成される場所(以下「ユニット」という。)ごとに入居者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われる指定介護老人福祉施設をいう。以下同じ。)の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準については、この章に定めるところによる。

(基本方針)

第四十五条 ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者一人一人の意思及び人格を尊重し、施設サービス計画に基づき、入居者の居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援しなければならない。

2 ユニット型指定介護老人福祉施設は、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービスを提供する者又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

第二節 設備に関する基準

(設備の基準)

第四十六条 ユニット型指定介護老人福祉施設には、次に掲げる設備を設けなければならない。

 ユニット(居室、共同生活室、洗面設備及び便所を備えるものをいう。以下同じ。)

 浴室

 医務室

 廊下

 消火設備その他の災害対策に必要な設備

2 前項第一号に掲げるユニット(居室に限る。)の基準は、次のとおりとする。

 一の居室の定員は、一人とすること。ただし、夫婦で入居する場合等、入居者への指定介護福祉施設サービスの提供上必要と認められる場合は、二人とすることができる。

 居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただし、一のユニットの入居定員は、おおむね十人以下としなければならない。

 一の居室の床面積は、十・六五平方メートル以上とすること。ただし、第一号ただし書に規定する場合にあっては、二十一・三平方メートル以上としなければならない。

 ユニットに属さない居室を改修したものについては、居室を区分する壁は、入居者相互間の視線を遮断することができるものであること。なお、壁と天井との間に一定の隙間が生じても差し支えない。

 緊急の連絡のためのブザー又はこれに代わる設備を設けること。

3 前二項に規定するもののほか、ユニット型指定介護老人福祉施設の設備の基準は、次に定めるところによる。

 廊下の幅は、一・八メートル以上とすること。ただし、中廊下の幅は、二・七メートル以上とすること。なお、廊下の一部の幅を拡張することにより、入居者、従業者等の円滑な通行に支障を及ぼさないと認められる場合には、一・五メートル(中廊下にあっては、一・八メートル)以上として差し支えない。

 前号に掲げるもののほか、規則で定める基準に適合すること。

4 第一項各号に掲げる設備は、専ら当該ユニット型指定介護老人福祉施設の用に供するものでなければならない。ただし、入居者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。

第三節 運営に関する基準

(利用料等の受領)

第四十七条 ユニット型指定介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスを提供した際には、入所者から利用料の一部として、施設サービス費用基準額から当該ユニット型指定介護老人福祉施設に支払われる施設介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 ユニット型指定介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護福祉施設サービスを提供した際に入居者から支払を受ける利用料の額と施設サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 ユニット型指定介護老人福祉施設は、前二項に定める額の支払を受けるほか、入居者から規則で定める費用の支払を受けることができる。

4 ユニット型指定介護老人福祉施設は、前項に規定する規則で定める費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入居者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、その者の同意を得なければならない。この場合において、文書による同意を得る必要のあるものについては、規則で定める。

(指定介護福祉施設サービスの方針)

第四十八条 指定介護福祉施設サービスは、入居者が、その有する能力に応じ、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、施設サービス計画に基づき、入居者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、入居者の日常生活を支援するものとして行われなければならない。

2 指定介護福祉施設サービスは、各ユニットにおいて入居者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行われなければならない。

3 指定介護福祉施設サービスは、入居者のプライバシーの確保に配慮して行われなければならない。

4 指定介護福祉施設サービスは、入居者の自立した生活を支援することを基本として、入居者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に行われなければならない。

5 ユニット型指定介護老人福祉施設の従業者は、指定介護福祉施設サービスの提供に当たっては、入居者又はその家族に対し、当該指定介護福祉施設サービスの提供の方法その他必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

6 ユニット型指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスの提供に当たっては、当該入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束等を行ってはならない。

7 ユニット型指定介護老人福祉施設は、前項の身体拘束等を行う場合は、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

8 ユニット型指定介護老人福祉施設は、提供する指定介護福祉施設サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(介護)

第四十九条 ユニット型指定介護老人福祉施設は、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、入居者の心身の状況等に応じ、適切な技術をもって介護を行わなければならない。

2 ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者の日常生活における家事を、入居者が、その心身の状況等に応じ、それぞれの役割を持って行うよう支援しなければならない。

3 ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者が身体の清潔を維持し、快適な生活を営むことができるよう、入居者に入浴の機会を提供しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、清しきを行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。

4 ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者の心身の状況に応じて、排せつの自立について必要な支援を行うとともに、おむつを使用せざるを得ない入居者のおむつを適切に取り替えなければならない。

5 ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者に褥瘡が生じないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。

6 ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者が行う離床、着替え、整容その他の日常生活上の行為を支援しなければならない。

7 ユニット型指定介護老人福祉施設は、常時一人以上の常勤の介護職員を介護に従事させなければならない。

8 ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者に対し、当該入居者の負担により、当該ユニット型指定介護老人福祉施設の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。

(食事)

第五十条 ユニット型指定介護老人福祉施設は、栄養並びに入居者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を提供しなければならない。

2 ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者の心身の状況に応じ、食事の自立について必要な支援を行わなければならない。

3 ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者の生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに、入居者がその心身の状況に応じ、可能な限り自立して食事をすることができるよう必要な時間を確保しなければならない。

4 ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、共同生活室で食事をすることを支援しなければならない。

(社会生活上の便宜の提供等)

第五十一条 ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者の嗜好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、入居者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならない。

2 ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対して行う申請、届出等の手続について、当該入居者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行わなければならない。

3 ユニット型指定介護老人福祉施設は、常に入居者の家族との連携を図るとともに、入居者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

4 ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。

(運営規程)

第五十二条 ユニット型指定介護老人福祉施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めなければならない。

 目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び業務の内容

 入居定員

 ユニットの数及び各ユニットの入居定員

 入居者に対する指定介護福祉施設サービスの内容及び利用料その他の費用の額

 利用に当たっての留意事項

 非常災害対策

 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(勤務体制の確保等)

第五十三条 ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者に対し、適切な指定介護福祉施設サービスを提供することができるよう従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 前項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、入居者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮する観点から、規則に定める基準により職員の配置を行わなければならない。

3 ユニット型指定介護老人福祉施設は、当該ユニット型指定介護老人福祉施設の従業者によって指定介護福祉施設サービスを提供しなければならない。ただし、入居者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

4 ユニット型指定介護老人福祉施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

(定員の遵守)

第五十四条 ユニット型指定介護老人福祉施設は、各ユニットの入居定員及び居室の定員を超えて入居させてはならない。ただし、災害、虐待を受けた高齢者の保護その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(準用)

第五十五条 第五条第七条から第十三条まで、第十五条第十七条第二十条第二十二条から第二十八条まで及び第三十二条から第四十三条までの規定は、ユニット型指定介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第七条第一項中「第二十九条に規定する運営規程」とあるのは「第五十二条に規定する重要事項に関する規程」と、第二十七条第二項中「この章」とあるのは「第五章第三節」と、第二十八条中「第十七条」とあるのは「第五十五条において準用する第十七条」と、第二十八条第四号及び第四十三条第二項第三号中「第十六条第五項」とあるのは「第四十八条第七項」と、第二十八条第五号及び第四十三条第二項第五号中「第三十九条第二項」とあるのは「第五十五条において準用する第三十九条第二項」と、第二十八条第六号及び第四十三条第二項第六号中「第四十一条第三項」とあるのは「第五十五条において準用する第四十一条第三項」と、第三十五条中「前条」とあるのは「第五十五条において準用する第三十四条」と、第四十三条第二項二号中「第十三条」とあるのは「第五十五条において準用する第十三条」と、同項第四号中「第二十五条」とあるのは「第五十五条において準用する第二十五条」と読み替えるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に存する指定介護老人福祉施設(この条例の施行の日において法四十八条第一項第一号の指定を受けているものをいう。)の建物(同日において基本的な設備が完成しているものを含み、同日後に増築又は全面的な改築(既存の施設と同様の規模の建築物を既存の施設と同一の敷地内又はその他の場所に新たに建設することをいう。以下同じ。)を行った部分を除く。)に対する第六条第二項第一号の規定の適用については、同号中「一人とすること。ただし、入所者を処遇する上で必要な場合として規則で定める場合は、四人以下とすることができる」とあるのは、「四人以下とすること」とする。

3 前項の規定にかかわらず、平成十二年四月一日において存していた特別養護老人ホーム(介護保険法施行法(平成九年法律第百二十四号)第二十条の規定による改正前の老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第二十条の五に規定する特別養護老人ホームをいう。以下同じ。)の建物(同日において基本的な設備が完成しているものを含み、同日後に増築又は全面的な改築を行った部分を除く。)に対する第六条第二項第一号及び第二号の規定の適用については、同項第一号中「一人とすること。ただし、入所者を処遇する上で必要な場合として規則で定める場合は、四人以下とすることができる」とあるのは「原則として四人以下とすること」と、同項第二号中「十・六五平方メートル」とあるのは「収納設備等に係る部分の床面積を除き、四・九五平方メートル」とする。

4 前二項の規定にかかわらず、昭和六十二年三月九日において存していた特別養護老人ホーム(同日において基本的な設備が完成しているものを含み、同日後に増築され、又は全面的な改築を行った部分を除く。)における第六条第二項第一号の規定の適用については、同号中「一人とすること。ただし、入所者を処遇する上で必要な場合として規則で定めた場合は、四人以下とすることができる」とあるのは、「八人以下とすること」とする。

5 当分の間、第十四条第一項の規定の適用については、「算定した費用の額」とあるのは、「算定した費用の額(介護保険法施行法(平成九年法律第百二十四号)第十三条第三項に規定する要介護旧措置入所者にあっては、当該指定介護福祉施設サービスについて同項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額)」とする。

6 一般病床(医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第七条第二項第五号に規定する一般病床をいう。以下同じ。)、精神病床(健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(平成二十三年政令第三百七十五号)第一条の規定による改正前の介護保険法施行令(平成十年政令第四百十二号)第四条第二項に規定する病床に限る。以下同じ。)、若しくは療養病床(医療法第七条第二項第四項に規定する療養病床をいう。以下同じ。)を有する病院又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の開設者が、当該病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床を平成三十年三月三十一日までの間に転換(当該病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院又は診療所の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホーム(老人福祉法第二十条の六に規定する軽費老人ホームをいう。)その他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。)を行い、指定介護老人福祉施設を開設しようとする場合における当該転換に係る廊下の幅については、第六条第三項第一号及び第四十六条第三項第一号の規定にかかわらず、一・二メートル以上とする。ただし、中廊下の幅は、一・六メートル以上とする。

7 平成十五年四月一日において存していた介護老人福祉施設(同日後に建物の規模又は構造を変更したものを除く。)は、指定介護老人福祉施設であってユニット型指定介護老人福祉施設でないものとみなす。ただし、当該介護老人福祉施設が、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(平成十五年厚生労働省令第三十号)による改正後の指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第二章及び第五章に規定する基準を満たし、その旨を知事に申し出た場合は、この限りでない。

8 第四十三条第二項(第五十五条及び附則第二十項において準用する場合を含む。)の規定はこの条例の施行の際、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十九号)第三十七条第二項(同令第四十九条及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(平成二十三年厚生労働省令第百六号)第二条の規定による改正前の指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(以下「指定介護老人福祉施設旧基準」という。)第六十一条において準用する指定介護老人福祉施設旧基準第三十七条第二項に係る場合を含む。)の規定により指定介護老人福祉施設において保存されている記録であって、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第三十七条第二項による保存期間が満了していないものについても適用する。

(一部ユニット型指定介護老人福祉施設に係る経過措置)

9 平成十五年四月一日以前に法第四十八条第一項第一号の規定による指定を受けていた介護老人福祉施設(同日において建築中のものであって、同日後に同号の規定による指定を受けたものを含む。以下「平成十五年前指定介護老人福祉施設」という。)であって、指定介護老人福祉施設旧基準第五十条に規定する一部ユニット型指定介護老人福祉施設(以下「一部ユニット型指定介護老人福祉施設」という。)であるもの(平成二十三年九月一日において、改修、改築又は増築中の平成十五前指定介護老人福祉施設(指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第三十八条に規定するユニット型指定介護老人福祉施設を除く。)であって、同日後に指定介護老人福祉施設旧基準第五十条に規定する一部ユニット型指定介護老人福祉施設に該当することとなるものを含む。)については、同日以後最初の指定の更新までの間は、第三条及び第三章から第五章までの規定にかかわらず、次項から附則第二十項までの規定によることができる。

10 一部ユニット型指定介護老人福祉施設の基本方針については、各ユニットで入居者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われる部分(以下「ユニット部分」という。)にあっては第四十五条に、それ以外の部分にあっては第三条に定めるところによる。

11 一部ユニット型指定介護老人福祉施設の設備の基準については、ユニット部分にあっては第四十六条に、それ以外の部分にあっては第六条に定めるところによる。ただし、浴室及び医務室については、ユニット部分の入居者及びそれ以外の部分の入所者へのサービスの提供に支障がない場合は、それぞれ一の設備をもって、ユニット部分及びそれ以外の部分に共通の設備とすることができる。

12 一部ユニット型指定介護老人福祉施設の利用料等の受領については、ユニット部分にあっては第四十七条に、それ以外の部分にあっては第十四条に定めるところによる。

13 一部ユニット型指定介護老人福祉施設の指定介護福祉施設サービスの方針については、ユニット部分にあっては第四十八条に、それ以外の部分にあっては第十六条に定めるところによる。

14 一部ユニット型指定介護老人福祉施設の介護については、ユニット部分にあっては第四十九条に、それ以外の部分にあっては第十八条に定めるところによる。

15 一部ユニット型指定介護老人福祉施設の食事については、ユニット部分にあっては第五十条に、それ以外の部分にあっては第十九条に定めるところによる。

16 一部ユニット型指定介護老人福祉施設の社会生活上の便宜の提供等については、ユニット部分にあっては第五十一条に、それ以外の部分にあっては第二十一条に定めるところによる。

17 一部ユニット型指定介護老人福祉施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めなければならない。

 目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び業務の内容

 ユニット部分の入居定員及びそれ以外の部分の入所定員

 ユニット部分のユニットの数及び各ユニットの入居定員

 ユニット部分の入居者に対する指定介護福祉施設サービスの内容及び利用料その他の費用の額

 ユニット部分以外の入所者に対する指定介護福祉施設サービスの内容及び利用料その他の費用の額

 利用に当たっての留意事項

 非常災害対策

 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

18 一部ユニット型指定介護老人福祉施設の勤務の体制の確保等については、ユニット部分にあっては第五十三条に、それ以外の部分にあっては第三十条に定めるところによる。

19 一部ユニット型指定介護老人福祉施設の定員の遵守については、ユニット部分にあっては第五十四条に、それ以外の部分にあっては第三十一条に定めるところによる。

20 第五条第七条から第十三条まで、第十五条第十七条第二十条第二十二条から第二十八条まで及び第三十二条から第四十三条までの規定は、一部ユニット型指定介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第七条第一項中「第二十九条に規定する運営規程」とあるのは「附則第十七項に規定する重要事項に関する規程」と、第二十七条第二項中「この章」とあるのは「附則第十二項から附則第十九項まで並びに附則第二十項において準用する第七条から第十三条まで、第十五条、第十七条、第二十条、第二十二条から第二十六条まで、第二十八条及び第三十二条から第四十三条まで」と、第二十八条中「第十七条」とあるのは「附則第二十項において準用する第十七条」と、第二十八条第四号及び第四十三条第二項第三号中「第十六条第五項」とあるのは「第十六条第五項及び第四十八条第七項」と、第二十八条第五号及び第四十三条第二項第五号中「第三十九条第二項」とあるのは「附則第二十項において準用する第三十九条第二項」と、第二十八条第六号及び第四十三条第二項第六号中「第四十一条第三項」とあるのは「附則第二十項において準用する第四十一条第三項」と、第四十三条第二項第二号中「第十三条」とあるのは「附則第二十項において準用する第十三条」と、同項第四号中「第二十五条」とあるのは「附則第二十項において準用する第二十五条」と読み替えるものとする。

大阪府指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例

平成24年11月1日 条例第117号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第5編 生/第1章 社会福祉/第4節 老人福祉
沿革情報
平成24年11月1日 条例第117号