○大阪府指定障害児入所施設の指定並びに指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例

平成二十四年十一月一日

大阪府条例第百五号

大阪府指定障害児入所施設の指定並びに指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例を公布する。

大阪府指定障害児入所施設の指定並びに指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例

目次

第一章 総則(第一条―第三条)

第二章 指定障害児入所施設の指定に関する基準(第四条)

第三章 指定福祉型障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準

第一節 人員に関する基準(第五条)

第二節 設備に関する基準(第六条)

第三節 運営に関する基準(第七条―第五十二条)

第四章 指定医療型障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準

第一節 人員に関する基準(第五十三条)

第二節 設備に関する基準(第五十四条)

第三節 運営に関する基準(第五十五条―第五十八条)

附則

第一章 総則

(趣旨)

第一条 この条例は、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。)第二十四条の九第二項において準用する法第二十一条の五の十五第二項第一号並びに第二十四条の十二第一項及び第二項の規定に基づき、指定障害児入所施設の指定並びに指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第二条 この条例の用語の意義は、法並びに児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準(平成二十四年厚生労働省令第十六号。以下「令」という。)及び児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和二十三年厚生省令第六十三号)の定めるところによる。

(指定障害児入所施設等の一般原則)

第三条 指定障害児入所施設等は、入所給付決定保護者及び障害児の意向、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画(以下「入所支援計画」という。)を作成し、これに基づき障害児に対して指定入所支援を提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより障害児に対して適切かつ効果的に指定入所支援を提供しなければならない。

2 指定障害児入所施設等は、当該指定障害児入所施設等を利用する障害児の意思及び人格を尊重して、常に障害児の立場に立った指定入所支援の提供に努めなければならない。

3 指定障害児入所施設等は、地域及び家庭との結びつきを重視した運営を行い、府、市町村、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第五条第一項に規定する障害福祉サービス(第四十七条において「障害福祉サービス」という。)を行う者、他の児童福祉施設その他の保健医療サービスを提供する者又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

4 指定障害児入所施設等は、当該指定障害児入所施設等を利用する障害児の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めなければならない。

(平二五条例九・一部改正)

第二章 指定障害児入所施設の指定に関する基準

(指定障害児入所施設の指定をしてはならない者)

第四条 法第二十四条の九第二項において準用する法第二十一条の五の十五第二項第一号の条例で定める者は、法人とする。

第三章 指定福祉型障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準

第一節 人員に関する基準

(従業者の員数)

第五条 指定福祉型障害児入所施設に置くべき従業者及びその員数は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。ただし、四十人以下の障害児を入所させる指定福祉型障害児入所施設にあっては第四号に掲げる栄養士を、調理業務の全部を委託する指定福祉型障害児入所施設にあっては第五号に掲げる調理員を置かないことができる。

 嘱託医 一以上

 看護師 次に掲げる指定福祉型障害児入所施設の区分に応じ、それぞれ次に定める数

 主として自閉症を主たる症状とし、かつ、知的障害のある児童(以下「自閉症児」という。)を入所させる指定福祉型障害児入所施設 おおむね障害児の数を二十で除して得た数以上

 主として肢体不自由のある児童を入所させる指定福祉型障害児入所施設 一以上

 児童指導員及び保育士(国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第十二条の四第二項に規定する国家戦略特別区域限定保育士を含む。以下同じ。) 次に掲げる員数

 児童指導員及び保育士の総数については、次に掲げる指定福祉型障害児入所施設の区分に応じ、それぞれ次に定める数

(1) 主として知的障害のある児童を入所させる指定福祉型障害児入所施設 おおむね障害児の数を四・三で除して得た数(三十人以下の障害児を入所させる指定福祉型障害児入所施設にあっては、当該数に一を加えた数)以上

(2) 主として盲児(強度の弱視児を含む。次条第二項第二号及び第四項において同じ。)又はろうあ児(強度の難聴児を含む。次条第二項第三号において同じ。)(次条第一項において「盲ろうあ児」という。)を入所させる指定福祉型障害児入所施設 おおむね障害児である乳児又は幼児(次条第三項第三号及び第五十三条第一項第二号イ(2)において「乳幼児」という。)の数を四で除して得た数及び障害児である少年の数を五で除して得た数の合計数(三十五人以下の障害児を入所させる指定福祉型障害児入所施設にあっては、当該合計数に一を加えた数)以上

(3) 主として肢体不自由のある児童を入所させる指定福祉型障害児入所施設 おおむね障害児の数を三・五で除して得た数以上

 児童指導員 一以上

 保育士 一以上

 栄養士 一以上

 調理員 一以上

 児童発達支援管理責任者 一以上

2 前項各号に掲げる従業者のほか、主として自閉症児を入所させる指定福祉型障害児入所施設である場合には医師を、指定福祉型障害児入所施設において、心理指導を行う必要があると認められる障害児五人以上に心理指導を行う場合には心理指導担当職員を、職業指導を行う場合には職業指導員を置かなければならない。

3 第一項第二号から第六号まで及び前項に規定する従業者は、専ら当該指定福祉型障害児入所施設の業務に従事する者でなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、第一項第四号に掲げる栄養士及び同項第五号に掲げる調理員については、併せて設置する他の社会福祉施設の業務に従事させることができる。

4 指定福祉型障害児入所施設が、指定障害者支援施設(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十九条第一項に規定する指定障害者支援施設をいう。次条第六項において同じ。)の指定を受け、かつ、指定入所支援と施設障害福祉サービス(同法第五条第一項に規定する施設障害福祉サービスをいう。次条第六項において同じ。)とを同一の施設において一体的に提供している場合については、大阪府指定障害者支援施設の指定並びに人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成二十四年大阪府条例第百八号。同項において「指定障害者支援施設基準条例」という。)第五条に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前三項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平二五条例九・平二七条例一二一・一部改正)

第二節 設備に関する基準

第六条 指定福祉型障害児入所施設には、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、三十人未満の障害児を入所させる指定福祉型障害児入所施設であって主として知的障害のある児童を入所させるものにあっては第五号に掲げる医務室を、三十人未満の障害児を入所させる指定福祉型障害児入所施設であって主として盲ろうあ児を入所させるものにあっては同号に掲げる医務室及び第六号に掲げる静養室を設けないことができる。

 居室

 調理室

 浴室

 便所

 医務室

 静養室(その心身の状況により、居室で静養することが一時的に困難となった入所者を静養させるための設備をいう。以下同じ。)

2 次の各号に掲げる指定福祉型障害児入所施設は、前項に規定する設備のほか、当該指定福祉型障害児入所施設の区分に応じ、当該各号に定める設備を設けなければならない。

 主として知的障害のある児童を入所させる指定福祉型障害児入所施設 入所している障害児の年齢、適性等に応じた職業指導に必要な設備(以下この項において「職業指導に必要な設備」という。)

 主として盲児を入所させる指定福祉型障害児入所施設 遊戯室、訓練室、職業指導に必要な設備、音楽に関する設備並びに浴室及び便所の手すり、点字による表示等身体の機能の不自由を補う設備

 主としてろうあ児を入所させる指定福祉型障害児入所施設 遊戯室、訓練室、職業指導に必要な設備及び映像に関する設備

 主として肢体不自由のある児童を入所させる指定福祉型障害児入所施設 訓練室、屋外訓練場並びに浴室及び便所の手すり等身体の機能の不自由を補う設備

3 第一項第一号に掲げる居室の基準は、次のとおりとする。

 一の居室の定員は、四人以下とすること。

 障害児一人当たりの床面積は、四・九五平方メートル以上とすること。

 前二号の規定にかかわらず、乳幼児のみの一の居室の定員は六人以下とし、一人当たりの床面積は三・三平方メートル以上とすること。

 入所している障害児の年齢等に応じ、男子と女子の居室を区分すること。

4 主として盲児又は肢体不自由のある児童を入所させる指定福祉型障害児入所施設は、その階段の傾斜を緩やかにしなければならない。

5 第一項各号及び第二項各号に規定する設備は、専ら当該指定福祉型障害児入所施設の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、これらの設備(居室を除く。)については、併せて設置する他の社会福祉施設の設備と用途を兼ねることができる。

6 指定福祉型障害児入所施設が、指定障害者支援施設の指定を受け、かつ、指定入所支援と施設障害福祉サービスとを同一の施設において一体的に提供している場合については、指定障害者支援施設基準条例第八条に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

第三節 運営に関する基準

(重要事項の説明等)

第七条 指定福祉型障害児入所施設は、入所給付決定保護者が指定入所支援の利用の申込みを行ったときは、当該利用申込を行った入所給付決定保護者(以下「利用申込者」という。)に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該利用申込者に対し、第三十五条に規定する運営規程の概要、従業者の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該指定入所支援の提供の開始について当該利用申込者の同意を得なければならない。

2 指定福祉型障害児入所施設は、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第七十七条の規定により書面の交付を行う場合は、利用申込者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしなければならない。

(提供の拒否の禁止)

第八条 指定福祉型障害児入所施設は、正当な理由がなく、指定入所支援の提供を拒んではならない。

(あっせん、調整及び要請に対する協力)

第九条 指定福祉型障害児入所施設は、法第二十四条の十九第二項の規定により指定入所支援の利用について府が行うあっせん、調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。

(便宜の供与困難時の対応)

第十条 指定福祉型障害児入所施設は、利用申込者に係る障害児が入院治療を必要とする場合その他利用申込者に係る障害児に対し自ら適切な便宜を供与することが困難である場合は、適切な病院又は診療所の紹介その他の措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格の確認)

第十一条 指定福祉型障害児入所施設は、指定入所支援の提供を求められた場合は、入所給付決定保護者の提示する入所受給者証によって、入所給付決定の有無、給付決定期間等を確かめるものとする。

(障害児入所給付費の支給の申請に係る援助)

第十二条 指定福祉型障害児入所施設は、入所給付決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに障害児入所給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

2 指定福祉型障害児入所施設は、入所給付決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、給付決定期間の終了に伴う障害児入所給付費の支給の申請について、必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第十三条 指定福祉型障害児入所施設は、指定入所支援の提供に当たっては、障害児の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(居住地の変更が見込まれる者への対応)

第十四条 指定福祉型障害児入所施設は、入所給付決定保護者の居住地の変更が見込まれる場合においては、速やかに当該入所給付決定保護者の居住地の都道府県に連絡しなければならない。

(入所又は退所の記録の記載等)

第十五条 指定福祉型障害児入所施設は、障害児の入所又は退所に際しては、当該指定福祉型障害児入所施設の名称、入所又は退所の年月日その他必要な事項(次項において「入所受給者証記載事項」という。)を、その入所給付決定保護者の入所受給者証に記載しなければならない。

2 指定福祉型障害児入所施設は、入所又は退所した障害児の入所受給者証記載事項を遅滞なく知事に対し報告しなければならない。

3 指定福祉型障害児入所施設は、入所している障害児の数の変動が見込まれる場合においては、速やかに知事に報告しなければならない。

(指定入所支援の提供の記録)

第十六条 指定福祉型障害児入所施設は、指定入所支援を提供した際は、当該指定入所支援を提供した日及び内容その他必要な事項を記録しなければならない。

2 指定福祉型障害児入所施設は、前項の規定による記録に際しては、入所給付決定保護者から当該指定入所支援を提供したことについて確認を受けなければならない。

(入所給付決定保護者に求めることのできる金銭の支払の範囲等)

第十七条 指定福祉型障害児入所施設が、入所給付決定保護者に対して金銭の支払を求めることができるのは、直接入所給付決定に係る障害児の便益を増進させるものであって、当該入所給付決定保護者に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。

2 前項の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び費用の額並びに入所給付決定保護者に金銭の支払を求める理由について書面により明らかにするとともに、入所給付決定保護者に対して説明を行い、同意を得なければならない。ただし、次条第一項から第三項までに規定する支払については、この限りでない。

(入所利用者負担額の受領)

第十八条 指定福祉型障害児入所施設は、指定入所支援を提供した際は、入所給付決定保護者から当該指定入所支援に係る入所利用者負担額の支払を受けるものとする。

2 指定福祉型障害児入所施設は、法定代理受領を行わない指定入所支援を提供した際は、入所給付決定保護者から、当該指定入所支援に係る指定入所支援費用基準額の支払を受けるものとする。

3 指定福祉型障害児入所施設は、前二項の額のほか、指定入所支援において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の支払を入所給付決定保護者から受けることができる。

 食事の提供に要する費用及び光熱水費(法第二十四条の七第一項の規定により特定入所障害児食費等給付費が入所給付決定保護者に支給された場合は、児童福祉法施行令(昭和二十三年政令第七十四号)第二十七条の六第一項に規定する食費等の基準費用額(法第二十四条の七第二項において準用する法第二十四条の三第九項の規定により特定入所障害児食費等給付費が入所給付決定保護者に代わり当該福祉型障害児入所施設に支払われた場合は、同令第二十七条の六第一項に規定する食費等の負担限度額)を限度とする。)

 日用品費

 前二号に掲げるもののほか、指定入所支援において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、入所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるもの

4 前項第一号に掲げる費用については、令第十七条第四項に規定する厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

5 指定福祉型障害児入所施設は、第一項から第三項までの費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った入所給付決定保護者に対し交付しなければならない。

6 指定福祉型障害児入所施設は、第三項の費用に係る便宜の供与に当たっては、あらかじめ、入所給付決定保護者に対し、当該便宜の供与の内容及び費用について説明を行い、入所給付決定保護者の同意を得なければならない。

(入所利用者負担額に係る管理)

第十九条 指定福祉型障害児入所施設は、入所給付決定に係る障害児が同一の月に当該指定福祉型障害児入所施設が提供する指定入所支援及び他の指定障害児入所施設等が提供する指定入所支援を受けたときは、これらの指定入所支援に係る入所利用者負担額の合計額(以下この条において「入所利用者負担額合計額」という。)を算定しなければならない。この場合において、当該指定福祉型障害児入所施設は、これらの指定入所支援の状況を確認の上、入所利用者負担額合計額を府に報告するとともに、当該入所給付決定保護者及び当該他の指定入所支援を提供した指定障害児入所施設等に通知しなければならない。

(障害児入所給付費等の額に係る通知等)

第二十条 指定福祉型障害児入所施設は、法定代理受領により指定入所支援に係る障害児入所給付費の支給を受けた場合は、入所給付決定保護者に対し、当該入所給付決定保護者に係る障害児入所給付費の額を通知しなければならない。

2 指定福祉型障害児入所施設は、第十八条第二項の法定代理受領を行わない指定入所支援に係る費用の額の支払を受けた場合は、その提供した指定入所支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入所給付決定保護者に対し交付しなければならない。

(指定入所支援の方針)

第二十一条 指定福祉型障害児入所施設は、入所支援計画に基づき、障害児の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定入所支援を行うに当たって必要な注意を払い、指定入所支援が画一的なものとならないよう配慮しなければならない。

2 指定福祉型障害児入所施設の従業者は、指定入所支援の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、入所給付決定保護者及び障害児に対し、指定入所支援の提供に必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

3 指定福祉型障害児入所施設は、その提供する指定入所支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(入所支援計画)

第二十二条 指定福祉型障害児入所施設の管理者は、児童発達支援管理責任者に入所支援計画の作成に関する業務を担当させるものとする。

2 児童発達支援管理責任者は、入所支援計画の作成に当たっては、適切な方法により、障害児についてその有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて入所給付決定保護者及び障害児の希望する生活並びに課題等の把握(以下この条において「アセスメント」という。)を行い、障害児の発達を支援する上での適切な支援の内容を検討しなければならない。

3 児童発達支援管理責任者は、アセスメントに当たっては、入所給付決定保護者及び障害児に面接しなければならない。この場合において、児童発達支援管理責任者は、面接の趣旨を入所給付決定保護者及び障害児に対して十分に説明し、理解を得なければならない。

4 児童発達支援管理責任者は、アセスメント及び支援の内容の検討の結果に基づき、入所給付決定保護者及び障害児の生活に対する意向、障害児に対する総合的な支援の目標及びその達成の時期、生活全般の質を向上させるための課題、指定入所支援の具体的な内容、指定入所支援を提供する上での留意事項その他必要な事項を記載した入所支援計画の原案を作成しなければならない。

5 児童発達支援管理責任者は、入所支援計画の作成に当たっては、障害児に対する指定入所支援の提供に当たる従業者等を招集して行う会議を開催し、入所支援計画の原案について意見を求めるものとする。

6 児童発達支援管理責任者は、入所支援計画の作成に当たっては、入所給付決定保護者及び障害児に対し、当該入所支援計画について説明し、文書によりその同意を得なければならない。

7 児童発達支援管理責任者は、入所支援計画を作成した際には、当該入所支援計画を入所給付決定保護者に交付しなければならない。

8 児童発達支援管理責任者は、入所支援計画の作成後、入所支援計画の実施状況の把握(障害児についての継続的なアセスメントを含む。次項において「モニタリング」という。)を行うとともに、障害児について解決すべき課題を把握し、少なくとも六月に一回以上、入所支援計画の見直しを行い、必要に応じて入所支援計画の変更を行うものとする。

9 児童発達支援管理責任者は、モニタリングに当たっては、入所給付決定保護者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。

 定期的に入所給付決定保護者及び障害児に面接すること。

 定期的にモニタリングの結果を記録すること。

10 第二項から第七項までの規定は、第八項に規定する入所支援計画の変更について準用する。

(児童発達支援管理責任者の責務)

第二十三条 児童発達支援管理責任者は、前条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

 次条に規定する検討及び必要な援助並びに第二十五条に規定する相談及び援助を行うこと。

 他の従業者に対する技術的な指導及び助言を行うこと。

(検討等)

第二十四条 指定福祉型障害児入所施設は、障害児について、その心身の状況等に照らし、指定通所支援、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスを利用することにより、当該障害児が居宅において日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、居宅において日常生活を営むことができると認められる障害児に対し、入所給付決定保護者及び障害児の希望等を勘案し、必要な援助を行わなければならない。

(平二五条例九・一部改正)

(相談及び援助)

第二十五条 指定福祉型障害児入所施設は、常に障害児の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、障害児又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

(指導、訓練等)

第二十六条 指定福祉型障害児入所施設は、障害児の心身の状況に応じ、障害児の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって指導、訓練等を行わなければならない。

2 指定福祉型障害児入所施設は、障害児が日常生活における適切な習慣を確立するとともに、社会生活への適応性を高めるよう、あらゆる機会を通じて生活指導を行わなければならない。

3 指定福祉型障害児入所施設は、障害児の適性に応じ、障害児ができる限り健全な社会生活を営むことができるよう、適切に指導、訓練等を行わなければならない。

4 指定福祉型障害児入所施設は、常時一人以上の従業者を指導、訓練等に従事させなければならない。

5 指定福祉型障害児入所施設は、障害児に対し、当該障害児に係る入所給付決定保護者の負担により、当該指定福祉型障害児入所施設の従業者以外の者による指導、訓練等を受けさせてはならない。

(食事)

第二十七条 指定福祉型障害児入所施設において、障害児に食事を提供するときは、その献立は、できる限り、多様な食品及び料理を組み合わせるよう配慮し、入所している者の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。

2 食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理の方法について栄養並びに障害児の身体的状況及び好を考慮したものでなければならない。

3 調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。

4 指定福祉型障害児入所施設は、障害児の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。

(社会生活上の便宜の供与等)

第二十八条 指定福祉型障害児入所施設は、教養設備、娯楽設備等を備えるほか、適宜障害児のためのレクリエーション活動を実施しなければならない。

2 指定福祉型障害児入所施設は、障害児が日常生活を営む上で必要な行政機関に対して行う申請、届出等の手続について、当該障害児又はその家族が行うことが困難である場合は、入所給付決定保護者の同意を得て代わって行わなければならない。

3 指定福祉型障害児入所施設は、常に障害児の家族との連携を図るとともに、障害児とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

(健康管理)

第二十九条 指定福祉型障害児入所施設は、常に障害児の健康の状況に注意するとともに、入所した障害児に対し、入所時の健康診断並びに少なくとも一年に二回の定期的な健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法(昭和三十三年法律第五十六号)に規定する健康診断に準じて行わなければならない。

2 指定福祉型障害児入所施設は、前項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる健康診断が行われた場合であって、当該健康診断がそれぞれ同表の下欄に掲げる健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、同欄に掲げる健康診断の全部又は一部を行わないことができる。この場合において、指定福祉型障害児入所施設は、それぞれ同表の上欄に掲げる健康診断の結果を把握しなければならない。

児童相談所等における障害児の入所前の健康診断

入所した障害児に対する障害児の入所時の健康診断

障害児が通学する学校における健康診断

定期的な健康診断又は臨時の健康診断

3 指定福祉型障害児入所施設の従業者の健康診断の実施に当たっては、入所している者の食事を調理する者について、特に注意を払わなければならない。

(急病時等の対応)

第三十条 指定福祉型障害児入所施設の従業者は、現に指定入所支援の提供を行っているときに障害児が疾病にかかった場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(障害児の入院期間中の取扱い)

第三十一条 指定福祉型障害児入所施設は、障害児について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後おおむね三月以内に退院することが見込まれるときは、当該障害児及び当該障害児に係る入所給付決定保護者の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該指定福祉型障害児入所施設に円滑に入所することができるようにしなければならない。

(給付金として支払を受けた金銭の管理)

第三十二条 指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設の設置者が障害児に係る令第三十一条第一項に規定する厚生労働大臣が定める給付金(以下この条において「給付金」という。)の支給を受けたときは、給付金として支払を受けた金銭及びこれに準ずるもの(これらの運用により生じた収益を含む。以下この条において「障害児に係る金銭」という。)を次に掲げるところにより管理しなければならない。

 障害児に係る金銭を当該障害児のその他の財産と区分すること。

 障害児に係る金銭を給付金の支給の趣旨に従って用いること。

 障害児に係る金銭の収支の状況を明らかにする記録を整備すること。

 当該障害児が退所した場合には、速やかに、障害児に係る金銭の残余の額を当該障害児に交付すること。

(入所給付決定保護者に関する知事への通知)

第三十三条 指定福祉型障害児入所施設は、指定入所支援を受けている障害児に係る入所給付決定保護者が偽りその他不正な行為によって障害児入所給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を知事に通知しなければならない。

(管理者による管理等)

第三十四条 指定福祉型障害児入所施設は、専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定福祉型障害児入所施設の管理上支障がない場合は、当該指定福祉型障害児入所施設の他の職務に従事させ、又は当該指定福祉型障害児入所施設以外の事業所、施設等の職務に従事させることができる。

2 指定福祉型障害児入所施設の管理者は、当該指定福祉型障害児入所施設の従業者及び業務の管理その他の管理を、一元的に行わなければならない。

3 指定福祉型障害児入所施設の管理者は、当該指定福祉型障害児入所施設の従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。

(運営規程)

第三十五条 指定福祉型障害児入所施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程(第四十一条において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

 目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び業務の内容

 主として入所させる障害児の障害の種類

 入所定員

 指定入所支援の内容並びに入所給付決定保護者から受領する費用の種類及び額

 利用に当たっての留意事項

 急病時等における対応方法

 非常災害対策

 虐待の防止のための措置に関する事項

 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(勤務体制の確保等)

第三十六条 指定福祉型障害児入所施設は、障害児に対し、適切な指定入所支援を提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設の従業者によって指定入所支援を提供しなければならない。ただし、障害児の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3 指定福祉型障害児入所施設は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

(定員の遵守)

第三十七条 指定福祉型障害児入所施設は、入所定員及び居室の定員を超えて入所させてはならない。ただし、災害、虐待を受けた障害児の保護その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(平二五条例三一・一部改正)

(非常災害対策)

第三十八条 指定福祉型障害児入所施設は、非常災害に備え、消火設備その他の災害対策のための設備を設けるとともに、災害対策に関する具体的な計画を立て、関係機関への通報及び連絡のための体制を整備し、並びにこれらを定期的に従業者に周知しなければならない。

2 指定福祉型障害児入所施設は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救助等の訓練を行わなければならない。

(衛生管理等)

第三十九条 指定福祉型障害児入所施設は、障害児の使用する設備及び飲用水について、衛生的な管理に努め、並びに衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要な機械器具等の管理を適正に行わなければならない。

2 指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3 指定福祉型障害児入所施設は、障害児の希望等を勘案し、適切な方法により、障害児を入浴させ、又は清しきしなければならない。

(医療機関との協力体制等)

第四十条 指定福祉型障害児入所施設は、障害児が疾病にかかった場合等に備え、あらかじめ、医療機関との間に協力体制を整備しておかなければならない。

2 指定福祉型障害児入所施設は、あらかじめ、歯科診療を行う医療機関との間に協力体制を整備しておくよう努めなければならない。

(掲示)

第四十一条 指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、前条第一項の医療機関及び同条第二項の歯科診療を行う医療機関の名称等その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(身体の拘束等の禁止)

第四十二条 指定福祉型障害児入所施設は、指定入所支援の提供に当たっては、当該障害児又は他の障害児の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体の拘束その他障害児の行動を制限する行為(次項において「身体拘束等」という。)を行ってはならない。

2 指定福祉型障害児入所施設は、身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の障害児の心身の状況、緊急やむを得ない理由等を記録しなければならない。

(虐待等の禁止)

第四十三条 指定福祉型障害児入所施設の従業者は、障害児に対し、法第三十三条の十各号に掲げる行為その他当該障害児の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。

(懲戒に係る権限の濫用の禁止)

第四十四条 指定福祉型障害児入所施設の長たる指定福祉型障害児入所施設の管理者は、障害児に対し法第四十七条第一項本文の規定により親権を行う場合であって懲戒するとき、又は同条第三項の規定により懲戒に関しその障害児の福祉のために必要な措置を行うときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用してはならない。

(秘密保持等)

第四十五条 指定福祉型障害児入所施設の従業者及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 指定福祉型障害児入所施設は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3 指定福祉型障害児入所施設は、指定障害児通所支援事業者、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等その他の福祉サービスを提供する者等に対して、障害児又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により当該障害児又はその家族の同意を得ておかなければならない。

(平二五条例九・一部改正)

(情報の提供等)

第四十六条 指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設に入所しようとする障害児が、適切にかつ円滑に入所することができるように、当該指定福祉型障害児入所施設が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。

2 指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設について広告をする場合において、その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない。

(利益供与等の禁止)

第四十七条 指定福祉型障害児入所施設は、障害児相談支援事業を行う者若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十六項に規定する一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者(次項において「障害児相談支援事業者等」という。)、障害福祉サービスを行う者等又はその従業者に対し、障害児又はその家族に対して当該指定福祉型障害児入所施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

2 指定福祉型障害児入所施設は、障害児相談支援事業者等、障害福祉サービスを行う者等又はその従業者から、障害児又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

(平二五条例九・平二六条例三三・一部改正)

(苦情への対応)

第四十八条 指定福祉型障害児入所施設は、その提供した指定入所支援に関する障害児又は入所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

2 指定福祉型障害児入所施設は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3 指定福祉型障害児入所施設は、その提供した指定入所支援に関し、法第二十四条の十五第一項の規定により知事が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定福祉型障害児入所施設の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び障害児又は入所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に関して知事が行う調査に協力するとともに、知事から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4 指定福祉型障害児入所施設は、知事から求めがあった場合には、前項の改善の内容を知事に報告しなければならない。

5 指定福祉型障害児入所施設は、社会福祉法第八十三条に規定する運営適正化委員会が行う同法第八十五条第一項の規定による調査又は同条第二項のあっせんにできる限り協力しなければならない。

(地域との連携等)

第四十九条 指定福祉型障害児入所施設は、その運営に当たっては、地域住民、ボランティア等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第五十条 指定福祉型障害児入所施設は、障害児に対する指定入所支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに府、当該障害児の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 指定福祉型障害児入所施設は、前項の事故の状況及び事故に際して行った処置について、記録しなければならない。

3 指定福祉型障害児入所施設は、障害児に対する指定入所支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

(会計の区分)

第五十一条 指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。

(記録等の整備)

第五十二条 指定福祉型障害児入所施設は、従業者、設備、備品及び会計に関する台帳等を整備しておかなければならない。

2 指定福祉型障害児入所施設は、障害児に対する指定入所支援の提供に関する次に掲げる記録等を整備し、当該指定入所支援を提供した日から五年間保存しなければならない。

 入所支援計画

 第十六条第一項に規定する指定入所支援の提供の記録

 第三十三条の規定による知事への通知に係る記録

 第四十二条第二項に規定する身体拘束等の記録

 第四十八条第二項に規定する苦情の内容等の記録

 第五十条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して行った処置についての記録

第四章 指定医療型障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準

第一節 人員に関する基準

(従業者の員数)

第五十三条 指定医療型障害児入所施設に置くべき従業者及びその員数は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

 医療法(昭和二十三年法律第二百五号)に規定する病院として必要とされる従業者 同法に規定する病院として必要とされる数

 児童指導員及び保育士 次に掲げる員数

 児童指導員及び保育士の総数については、次に掲げる指定医療型障害児入所施設の区分に応じ、それぞれ次に定める数

(1) 主として自閉症児を入所させる指定医療型障害児入所施設 おおむね障害児の数を六・七で除して得た数以上

(2) 主として肢体不自由のある児童を入所させる指定医療型障害児入所施設 おおむね障害児である乳幼児の数を十で除して得た数及び障害児である少年の数を二十で除して得た数の合計数以上

 児童指導員については、一以上

 保育士については、一以上

 心理指導を担当する職員 主として重症心身障害児を入所させる指定医療型障害児入所施設にあっては、一以上

 理学療法士又は作業療法士 主として肢体不自由のある児童又は重症心身障害児を入所させる指定医療型障害児入所施設にあっては、一以上

 児童発達支援管理責任者 一以上

2 前項各号に掲げる従業者のほか、指定医療型障害児入所施設(主として肢体不自由のある児童を入所させるものに限る。)において職業指導を行う場合には、職業指導員を置かなければならない。

3 第一項各号に掲げる従業者は、専ら当該指定医療型障害児入所施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、障害児の保護に直接従事する従業者を除き、併せて設置する他の社会福祉施設の職務に従事させることができる。

4 指定医療型障害児入所施設が、療養介護(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第六項に規定する療養介護をいう。以下この項及び次条第五項において同じ。)に係る指定障害福祉サービス事業者(同法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス事業者をいう。次条第五項において同じ。)の指定を受け、かつ、指定入所支援と療養介護とを同一の施設において一体的に提供している場合については、大阪府障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成二十四年大阪府条例第百十号。次条第五項において「障害福祉サービス事業基準条例」という。)第十二条に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前三項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平二五条例九・一部改正)

第二節 設備に関する基準

第五十四条 指定医療型障害児入所施設には、次に掲げる設備を設けなければならない。

 医療法に規定する病院として必要とされる設備

 訓練室

 浴室

2 次の各号に掲げる指定医療型障害児入所施設については、前項各号に掲げる設備のほか、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める設備を設けなければならない。ただし、第二号の義肢装具を製作する設備にあっては、他に適当な設備がある場合は、これを置かないことができる。

 主として自閉症児を入所させる指定医療型障害児入所施設 静養室

 主として肢体不自由のある児童を入所させる指定医療型障害児入所施設 屋外訓練場、ギプス室(骨折等の患部を固定する装具を製作する際の採型等を行う設備をいう。)、手工芸等の作業を指導するのに必要な設備、義肢装具を製作する設備並びに浴室及び便所の手すり等身体の機能の不自由を補う設備

3 主として肢体不自由のある児童を入所させる指定医療型障害児入所施設は、その階段の傾斜を緩やかにしなければならない。

4 第一項各号及び第二項各号に掲げる設備は、専ら当該指定医療型障害児入所施設が提供する指定入所支援の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、第一項第二号及び第三号並びに第二項各号に掲げる設備については、併せて設置する他の社会福祉施設の設備と用途を兼ねることができる。

5 指定医療型障害児入所施設が、療養介護に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受け、かつ、指定入所支援と療養介護とを同一の施設において一体的に提供している場合については、障害福祉サービス事業基準条例第十一条に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

第三節 運営に関する基準

(入所利用者負担額の受領)

第五十五条 指定医療型障害児入所施設は、指定入所支援を提供した際は、入所給付決定保護者から当該指定入所支援に係る入所利用者負担額の支払を受けるものとする。

2 指定医療型障害児入所施設は、法定代理受領を行わない指定入所支援を提供した際は、入所給付決定保護者から、次に掲げる費用の支払を受けるものとする。

 当該指定入所支援に係る指定入所支援費用基準額

 当該障害児入所支援のうち障害児入所医療に係るものにつき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した費用の額

3 指定医療型障害児入所施設は、前二項の額のほか、指定入所支援において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の支払を入所給付決定保護者から受けることができる。

 日用品費

 前号に掲げるもののほか、指定入所支援において供与される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、入所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるもの

4 指定医療型障害児入所施設は、前三項の費用の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用を支払った入所給付決定保護者に対し交付しなければならない。

5 指定医療型障害児入所施設は、第三項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、入所給付決定保護者の同意を得なければならない。

(障害児入所給付費の額に係る通知等)

第五十六条 指定医療型障害児入所施設は、法定代理受領により指定入所支援に係る障害児入所給付費又は指定障害児入所医療費の支給を受けた場合は、入所給付決定保護者に対し、当該入所給付決定保護者に係る障害児入所給付費及び障害児入所医療費の額を通知しなければならない。

2 指定医療型障害児入所施設は、前条第二項の法定代理受領を行わない指定入所支援に係る費用の額の支払を受けた場合は、その提供した指定入所支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入所給付決定保護者に対し交付しなければならない。

(歯科診療を行う医療機関との協力体制等)

第五十七条 指定医療型障害児入所施設(主として自閉症児を受け入れるものを除く。)は、あらかじめ、歯科診療を行う医療機関との間に協力体制を整備しておくよう努めなければならない。

(準用)

第五十八条 第七条から第十七条まで、第十九条第二十一条から第三十九条まで、第四十一条から第四十五条まで、第四十六条第一項第四十七条から第五十条まで及び第五十二条の規定は、指定医療型障害児入所施設について準用する。この場合において、第十七条第二項中「次条」とあるのは「第五十五条」と、第三十条中「医療機関」とあるのは「他の専門的な医療機関」と、第三十三条中「障害児入所給付費」とあるのは「障害児入所給付費及び障害児入所医療費」と、第四十一条中「前条第一項の医療機関及び同条第二項の」とあるのは「第五十七条の」と読み替えるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(設備に関する特例)

2 平成二十三年六月十七日において存していた障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成二十二年法律第七十一号。以下「整備法」という。)第五条の規定による改正前の法第二十四条の二第一項に規定する指定知的障害児施設等(以下「旧指定知的障害児施設等」という。)(知的障害児施設又は盲ろうあ児施設であるものに限る。)であって、整備法附則第二十七条の規定により整備法第五条の規定による改正後の法第二十四条の二第一項の指定を受けたものとみなされたもの(同日以後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。)について、第六条第三項の規定を適用する場合においては、当分の間、同項第一号中「四人」とあるのは「十五人」と、同項第二号中「四・九五平方メートル」とあるのは「三・三平方メートル」とし、同項第三号の規定は、適用しない。

3 平成二十四年四月一日において存していた旧指定知的障害児施設等(肢体不自由児施設であるものに限る。)であって、整備法附則第二十七条の規定により整備法第五条の規定による改正後の法第二十四条の二第一項の指定を受けたものとみなされたもの(同日以後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。)については、当分の間、第六条第三項の規定は、適用しない。

附 則(平成二五年条例第九号)

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年条例第三一号)

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年条例第三三号)

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年条例第一二一号)

この条例は、公布の日から施行する。

大阪府指定障害児入所施設の指定並びに指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準…

平成24年11月1日 条例第105号

(平成27年12月28日施行)

体系情報
第5編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童福祉
沿革情報
平成24年11月1日 条例第105号
平成25年3月27日 条例第9号
平成25年3月27日 条例第31号
平成26年3月27日 条例第33号
平成27年12月28日 条例第121号