○大阪府指定障害児通所支援事業者の指定並びに指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例

平成二十四年十一月一日

大阪府条例第百四号

〔大阪府指定障害児通所支援事業者の指定並びに指定障害児通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例〕を公布する。

大阪府指定障害児通所支援事業者の指定並びに指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例

(平二五条例三〇・改称)

目次

第一章 総則(第一条―第三条)

第二章 指定障害児通所支援事業者の指定に関する基準(第四条)

第三章 児童発達支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準

第一節 基本方針(第五条)

第二節 人員に関する基準(第六条―第九条)

第三節 設備に関する基準(第十条・第十一条)

第四節 運営に関する基準(第十二条―第五十五条)

第五節 共生型障害児通所支援に関する基準(第五十五条の二―第五十五条の五)

第六節 基準該当通所支援に関する基準(第五十五条の六―第五十五条の十二)

第四章 削除

第五章 放課後等デイサービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準

第一節 基本方針(第六十六条)

第二節 人員に関する基準(第六十七条・第六十八条)

第三節 設備に関する基準(第六十九条)

第四節 運営に関する基準(第七十条―第七十二条)

第五節 共生型障害児通所支援に関する基準(第七十二条の二)

第六節 基準該当通所支援に関する基準(第七十二条の三―第七十二条の六)

第六章 居宅訪問型児童発達支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準

第一節 基本方針(第七十二条の七)

第二節 人員に関する基準(第七十二条の八・第七十二条の九)

第三節 設備に関する基準(第七十二条の十)

第四節 運営に関する基準(第七十二条の十一―第七十二条の十四)

第七章 保育所等訪問支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準

第一節 基本方針(第七十三条)

第二節 人員に関する基準(第七十四条・第七十五条)

第三節 設備に関する基準(第七十六条)

第四節 運営に関する基準(第七十七条)

第八章 多機能型事業所に関する特例(第七十八条―第八十条)

第九章 雑則(第八十一条)

附則

第一章 総則

(趣旨)

第一条 この条例は、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。)第二十一条の五の四第一項第二号、第二十一条の五の十五第三項第一号、第二十一条の五の十七第一項各号並びに第二十一条の五の十九第一項及び第二項の規定に基づき、指定障害児通所支援事業者の指定並びに指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(平二五条例三〇・平三〇条例二二・令元条例二七・一部改正)

(定義)

第二条 この条例の用語の意義は、法及び児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成二十四年厚生労働省令第十五号。以下「令」という。)の定めるところによる。

(平二五条例三〇・一部改正)

(指定障害児通所支援事業者の一般原則)

第三条 指定障害児通所支援事業者は、通所給付決定保護者及び障害児の意向、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画(第二十八条第一項において「通所支援計画」という。)を作成し、これに基づき障害児に対して指定通所支援を提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより障害児に対して適切かつ効果的に指定通所支援を提供しなければならない。

2 指定障害児通所支援事業者は、当該指定障害児通所支援事業者を利用する障害児の意思及び人格を尊重して、常に障害児の立場に立った指定通所支援の提供に努めなければならない。

3 指定障害児通所支援事業者は、地域及び家庭との結びつきを重視した運営を行い、府、市町村、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第五条第一項に規定する障害福祉サービス(以下「障害福祉サービス」という。)を行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービスを提供する者又は福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

4 指定障害児通所支援事業者は、当該指定障害児通所支援事業者を利用する障害児の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

(平二五条例九・平二九条例二六・平三〇条例二二・令三条例一六・令六条例二四・一部改正)

第二章 指定障害児通所支援事業者の指定に関する基準

(指定障害児通所支援事業者の指定をしてはならない者)

第四条 法第二十一条の五の十五第三項第一号の条例で定める者は、法人とする。

(令元条例二七・一部改正)

第三章 児童発達支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準

第一節 基本方針

第五条 児童発達支援に係る指定通所支援(以下「指定児童発達支援」という。)の事業は、障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに集団生活に適応することができるよう、当該障害児の心身の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な支援をし、又はこれに併せて治療(上肢、下肢又は体幹の機能の障害のある児童に対して行われるものに限る。以下同じ。)を行うものでなければならない。

(令六条例二四・一部改正)

第二節 人員に関する基準

(従業者の員数)

第六条 指定児童発達支援の事業を行う者(以下「指定児童発達支援事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定児童発達支援事業所」という。)(児童発達支援センターであるものを除く。以下この条において同じ。)に置くべき従業者及びその員数は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

 児童指導員(児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和二十三年厚生省令第六十三号)第二十一条第六項に規定する児童指導員をいう。以下同じ。)又は保育士(国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第十二条の五第二項に規定する国家戦略特別区域限定保育士を含む。以下同じ。) 指定児童発達支援の単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定児童発達支援の提供に当たる児童指導員又は保育士の合計数が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める数

 障害児の数が十以下の場合 二以上

 障害児の数が十を超える場合 二に、障害児の数が十を超えて五又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上

 児童発達支援管理責任者(児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第四十九条第一項に規定する児童発達支援管理責任者をいう。以下同じ。) 一以上

2 前項各号に掲げる従業者のほか、指定児童発達支援事業所において、日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には機能訓練担当職員(日常生活を営むのに必要な機能訓練を担当する職員をいう。以下同じ。)を、日常生活及び社会生活を営むために医療的ケア(人工呼吸器による呼吸管理、喀痰かくたん吸引その他令第五条第二項に規定するこども家庭庁長官が定める医療行為をいう。以下同じ。)を恒常的に受けることが不可欠である障害児に医療的ケアを行う場合には看護職員(保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。)を、それぞれ置かなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、看護職員を置かないことができる。

 医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して医療的ケアを行う場合

 当該指定児童発達支援事業所(社会福祉士及び介護福祉士法(昭和六十二年法律第三十号)第四十八条の三第一項の登録に係る事業所である場合に限る。)において、医療的ケアのうち喀痰吸引等(同法第二条第二項に規定する喀痰吸引等をいう。次条及び第六十七条において同じ。)のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として喀痰吸引等業務(同法第四十八条の三第一項に規定する喀痰吸引等業務をいう。次条及び第六十七条において同じ。)を行う場合

 当該指定児童発達支援事業所(社会福祉士及び介護福祉士法附則第二十七条第一項の登録に係る事業所である場合に限る。)において、医療的ケアのうち特定行為(同法附則第十条第一項に規定する特定行為をいう。次条及び第六十七条において同じ。)のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として特定行為業務(同法附則第二十七条第一項に規定する特定行為業務をいう。次条及び第六十七条において同じ。)を行う場合

3 前項の規定に基づき、機能訓練担当職員又は看護職員(以下この条、次条及び第六十七条において「機能訓練担当職員等」という。)を置いた場合において、当該機能訓練担当職員等が指定児童発達支援の単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定児童発達支援の提供に当たる場合には、当該機能訓練担当職員等の数を児童指導員又は保育士の合計数に含めることができる。

4 前三項の規定にかかわらず、主として重症心身障害児(法第七条第二項に規定する重症心身障害児をいう。以下同じ。)を通わせる指定児童発達支援事業所に置くべき従業者及びその員数は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。ただし、指定児童発達支援の単位ごとにその提供を行う時間帯のうち日常生活を営むのに必要な機能訓練を行わない時間帯については、第四号の機能訓練担当職員を置かないことができる。

 嘱託医 一以上

 看護職員 一以上

 児童指導員又は保育士 一以上

 機能訓練担当職員 一以上

 児童発達支援管理責任者 一以上

5 第一項第一号及び前二項の指定児童発達支援の単位は、指定児童発達支援であって、その提供が同時に一又は複数の障害児に対して一体的に行われるものをいう。

6 第一項第一号の児童指導員又は保育士のうち、一人以上は、常勤でなければならない。

7 第三項の規定により機能訓練担当職員等の数を含める場合における第一項第一号の児童指導員又は保育士の合計数の半数以上は、児童指導員又は保育士でなければならない。

8 第一項第二号に掲げる児童発達支援管理責任者のうち、一人以上は、専任かつ常勤でなければならない。

9 第一項の規定にかかわらず、保育所若しくは家庭的保育事業所等(家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成二十六年厚生労働省令第六十一号)第一条第二項に規定する家庭的保育事業所等(居宅訪問型保育事業を行う場所を除く。)をいう。以下同じ。)に入所し、又は幼保連携型認定こども園に入園している児童と指定児童発達支援事業所に通所している障害児を交流させるときは、障害児の支援に支障がない場合に限り、障害児の支援に直接従事する従業者については、これらの児童への保育に併せて従事させることができる。

(平二五条例三〇・平二七条例一二一・平二九条例八八・平三〇条例二二・令元条例二七・令三条例一六・令三条例四四・令四条例二〇・令五条例八・令五条例四六・一部改正)

第七条 指定児童発達支援事業者が指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものに限る。以下この条において同じ。)に置くべき従業者及びその員数は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。ただし、四十人以下の障害児を通わせる指定児童発達支援事業所にあっては第三号に掲げる栄養士を、調理業務の全部を委託する指定児童発達支援事業所にあっては第四号に掲げる調理員を置かないことができる。

 嘱託医 一以上

 児童指導員及び保育士 次に掲げる員数

 児童指導員及び保育士の総数については、指定児童発達支援の単位ごとに、おおむね障害児の数を四で除して得た数以上

 児童指導員については、一以上

 保育士については、一以上

 栄養士 一以上

 調理員 一以上

 児童発達支援管理責任者 一以上

2 前項各号に掲げる従業者のほか、指定児童発達支援事業所において、日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には機能訓練担当職員を、日常生活及び社会生活を営むために医療的ケアを恒常的に受けることが不可欠である障害児に医療的ケアを行う場合には看護職員を、それぞれ置かなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、看護職員を置かないことができる。

 医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して医療的ケアを行う場合

 当該指定児童発達支援事業所(社会福祉士及び介護福祉士法第四十八条の三第一項の登録に係る事業所である場合に限る。)において、医療的ケアのうち喀痰吸引等のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として喀痰吸引等業務を行う場合

 当該指定児童発達支援事業所(社会福祉士及び介護福祉士法附則第二十七条第一項の登録に係る事業所である場合に限る。)において、医療的ケアのうち特定行為のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として特定行為業務を行う場合

3 前二項に掲げる従業者のほか、指定児童発達支援事業所において、治療を行う場合には、医療法(昭和二十三年法律第二百五号)に規定する診療所として必要とされる数の従業者を置かなければならない。

4 第二項の規定に基づき、機能訓練担当職員等を置いた場合においては、当該機能訓練担当職員等の数を児童指導員及び保育士の総数に含めることができる。

5 前項の規定により機能訓練担当職員等の数を含める場合における第一項第二号イの児童指導員及び保育士の総数の半数以上は、児童指導員又は保育士でなければならない。

6 第一項第二号イ及び次項の指定児童発達支援の単位は、指定児童発達支援であって、その提供が同時に一又は複数の障害児に対して一体的に行われるものをいう。

7 第一項(第一号を除く。)第二項及び第四項に規定する従業者は、専ら当該指定児童発達支援事業所の職務に従事する者又は指定児童発達支援の単位ごとに専ら当該指定児童発達支援の提供に当たる者でなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、第一項第三号に掲げる栄養士及び同項第四号に掲げる調理員については、併せて設置する他の社会福祉施設の職務に従事させることができる。

8 第三項に規定する従業者は、専ら当該指定児童発達支援事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、障害児の保護に直接従事する従業者を除き、併せて設置する他の社会福祉施設の職務に従事させることができる。

9 前二項の規定にかかわらず、保育所若しくは家庭的保育事業所等に入所し、又は幼保連携型認定こども園に入園している児童と指定児童発達支援事業所に通所している障害児を交流させるときは、障害児の支援に支障がない場合に限り、障害児の支援に直接従事する従業者については、これらの児童への保育に併せて従事させることができる。

(平三〇条例二二・令三条例一六・令四条例二〇・令五条例八・令六条例二四・一部改正)

(管理者)

第八条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定児童発達支援事業所の管理上障害児の支援に支障がない場合は、当該指定児童発達支援事業所の他の職務に従事させ、又は当該指定児童発達支援事業所以外の事業所、施設等の職務に従事させることができる。

(令六条例二四・一部改正)

(従たる事業所を設置する場合における特例)

第九条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものを除く。)における主たる事業所(次項において「主たる事業所」という。)と一体的に管理運営を行う事業所(次項において「従たる事業所」という。)を設置することができる。

2 従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の従業者(児童発達支援管理責任者を除く。)のうちそれぞれ一人以上は、常勤かつ専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。

第三節 設備に関する基準

第十条 指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものを除く。)には、発達支援室のほか、指定児童発達支援の提供に必要な設備、備品等を備えなければならない。

2 前項に規定する発達支援室には、支援に必要な機械器具等を備えなければならない。

3 第一項に規定する設備、備品等は、専ら当該指定児童発達支援の事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。

(令六条例二四・一部改正)

第十一条 指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものに限る。以下この条において同じ。)には、次に掲げる設備、備品等を備えなければならない。

 発達支援室

 遊戯室

 屋外遊戯場(指定児童発達支援事業所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。)

 医務室

 相談室

 調理室

 便所

 静養室

 前各号に掲げるもののほか、指定児童発達支援の提供に必要な設備、備品等

2 指定児童発達支援事業所において、治療を行う場合には、前項に規定する設備(医務室を除く。)に加えて、医療法に規定する診療所として必要な設備を設けなければならない。

3 第一項の設備の基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準とする。

 発達支援室 次に掲げる基準

 定員は、おおむね十人とすること。

 障害児一人当たりの床面積は、二・四七平方メートル以上とすること。

 遊戯室 障害児一人当たりの床面積は、一・六五平方メートル以上とすること。

4 第一項及び第二項の設備は、専ら当該指定児童発達支援の事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、第二項に規定する設備を除き、併せて設置する他の社会福祉施設の設備と用途を兼ねることができる。

(令六条例二四・一部改正)

第四節 運営に関する基準

(利用定員)

第十二条 指定児童発達支援事業所は、その利用定員を十人以上とする。ただし、主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものを除く。)にあっては、利用定員を五人以上とすることができる。

(令六条例二四・一部改正)

(重要事項の説明等)

第十三条 指定児童発達支援事業者は、通所給付決定保護者が指定児童発達支援の利用の申込みを行ったときは、当該利用申込を行った通所給付決定保護者(以下「利用申込者」という。)に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該利用申込者に対し、第三十八条に規定する運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該指定児童発達支援の提供の開始について当該利用申込者の同意を得なければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第七十七条の規定により書面の交付を行う場合は、利用申込者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしなければならない。

(契約支給量の報告等)

第十四条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を提供するときは、当該指定児童発達支援の内容、通所給付決定保護者に提供することを契約した指定児童発達支援の量(次項において「契約支給量」という。)その他の必要な事項(以下この条において「通所受給者証記載事項」という。)を通所給付決定保護者の通所受給者証に記載しなければならない。

2 契約支給量の総量は、当該通所給付決定保護者の支給量を超えてはならない。

3 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の利用に係る契約をしたときは、通所受給者証記載事項その他必要な事項を市町村に対し遅滞なく報告しなければならない。

4 前三項の規定は、通所受給者証記載事項に変更があった場合について準用する。

(提供拒否の禁止)

第十五条 指定児童発達支援事業者は、正当な理由がなく、指定児童発達支援の提供を拒んではならない。

(連絡調整に対する協力)

第十六条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の利用について市町村又は障害児相談支援事業を行う者(第五十条第一項において「障害児相談支援事業者」という。)が行う連絡調整に、できる限り協力しなければならない。

(サービスの提供困難時の対応)

第十七条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所の通常の事業の実施地域(当該指定児童発達支援事業所が通常時に指定児童発達支援を提供する地域をいう。第三十八条第七号及び第五十二条第二項において同じ。)等を勘案し、利用申込者に係る障害児に対し自ら適切な指定児童発達支援を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定児童発達支援事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(平二八条例三二・一部改正)

(受給資格の確認)

第十八条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供を求められた場合は、通所給付決定保護者の提示する通所受給者証によって、通所給付決定の有無、通所給付決定をされた指定通所支援の種類、通所給付決定の有効期間、支給量等を確かめるものとする。

(障害児通所給付費の支給の申請に係る援助)

第十九条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援に係る通所給付決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに障害児通所給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援に係る通所給付決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、通所給付決定の有効期間の終了に伴う障害児通所給付費の支給申請について、必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第二十条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、障害児の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(指定障害児通所支援事業者等との連携等)

第二十一条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、府、市町村、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービスを提供する者又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供の終了に際しては、障害児又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、府、市町村、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービスを提供する者又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(指定児童発達支援の提供の記録)

第二十二条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を提供した際は、当該指定児童発達支援を提供した日、内容その他必要な事項を当該指定児童発達支援の提供の都度記録しなければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、前項の規定による記録に際しては、通所給付決定保護者から指定児童発達支援を提供したことについて確認を受けなければならない。

(通所給付決定保護者に求めることのできる金銭の支払の範囲等)

第二十三条 指定児童発達支援事業者が、指定児童発達支援を提供する通所給付決定保護者に対して金銭の支払を求めることができるのは、直接通所給付決定に係る障害児の便益を向上させるものであって、当該通所給付決定保護者に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。

2 前項の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び費用の額並びに通所給付決定保護者に金銭の支払を求める理由について書面により明らかにするとともに、通所給付決定保護者に対して説明を行い、その同意を得なければならない。ただし、次条第一項から第三項までに規定する支払については、この限りでない。

(通所利用者負担額の受領)

第二十四条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を提供した際は、通所給付決定保護者から当該指定児童発達支援に係る通所利用者負担額の支払を受けるものとする。

2 指定児童発達支援事業者は、法定代理受領を行わない指定児童発達支援を提供した際は、通所給付決定保護者から、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の支払を受けるものとする。

 次号に掲げる場合以外の場合 当該指定児童発達支援に係る指定通所支援費用基準額

 治療を行う場合 前号に掲げる額のほか、当該指定児童発達支援のうち肢体不自由児通所医療(食事療養(健康保険法(大正十一年法律第七十号)第六十三条第二項第一号に規定する食事療養をいう。)を除く。以下同じ。)に係るものにつき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した費用の額

3 指定児童発達支援事業者は、前二項の額のほか、指定児童発達支援において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用(第一号に掲げる費用にあっては、児童発達支援センターである指定児童発達支援事業所に係るものに限る。)の支払を通所給付決定保護者から受けることができる。

 食事の提供に要する費用

 日用品費

 前二号に掲げるもののほか、指定児童発達支援において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、通所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるもの

4 前項第一号に掲げる費用については、令第二十三条第四項に規定するこども家庭庁長官が定めるところによるものとする。

5 指定児童発達支援事業者は、第一項から第三項までの費用の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用を支払った通所給付決定保護者に対し交付しなければならない。

6 指定児童発達支援事業者は、第三項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、通所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、通所給付決定保護者の同意を得なければならない。

(令五条例四六・令六条例二四・一部改正)

(通所利用者負担額に係る管理)

第二十五条 指定児童発達支援事業者は、通所給付決定に係る障害児が同一の月に当該指定児童発達支援事業者が提供する指定児童発達支援及び他の指定障害児通所支援事業者が提供する指定通所支援を受けた場合において、当該障害児の通所給付決定保護者から依頼があったときは、当該指定児童発達支援及び当該他の指定通所支援に係る通所利用者負担額の合計額(以下この条において「通所利用者負担額合計額」という。)を算定しなければならない。この場合において、当該指定児童発達支援事業者は、当該指定児童発達支援及び当該他の指定通所支援の状況を確認の上、通所利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該通所給付決定保護者及び当該他の指定通所支援を提供した指定障害児通所支援事業者に通知しなければならない。

(令六条例二四・一部改正)

(障害児通所給付費の額に係る通知等)

第二十六条 指定児童発達支援事業者は、法定代理受領により指定児童発達支援に係る障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支給を受けた場合は、通所給付決定保護者に対し、当該通所給付決定保護者に係る障害児通所給付費及び肢体不自由児通所医療費の額を通知しなければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、第二十四条第二項の法定代理受領を行わない指定児童発達支援に係る費用の支払を受けた場合は、その提供した指定児童発達支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を通所給付決定保護者に対して交付しなければならない。

(令六条例二四・一部改正)

(指定児童発達支援の方針)

第二十七条 指定児童発達支援事業者は、第二十八条第一項に規定する児童発達支援計画に基づき、障害児の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定児童発達支援を行うに当たって必要な注意を払い、指定児童発達支援が画一的なものとならないよう配慮しなければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害児及び通所給付決定保護者の意思をできる限り尊重するための配慮をしなければならない。

3 指定児童発達支援事業所の従業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、通所給付決定保護者及び障害児に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

4 指定児童発達支援事業者は、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた指定児童発達支援(治療に係る部分を除く。以下この条及び次条において同じ。)の確保並びに次項に規定する指定児童発達支援の質の評価及びその改善の適切な実施の観点から、指定児童発達支援の提供に当たっては、心身の健康等に関する領域を含む総合的な支援を行わなければならない。

5 指定児童発達支援事業者は、その提供する指定児童発達支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

6 指定児童発達支援事業者は、前項の規定により、その提供する指定児童発達支援の質の評価及び改善を行うに当たっては、次に掲げる事項について、指定児童発達支援事業所の従業者による評価を受けた上で、自らによる評価(以下「自己評価」という。)を行うとともに、当該指定児童発達支援事業者を利用する障害児の通所給付決定保護者(以下この条において「保護者」という。)による評価(以下「保護者評価」という。)を受けて、その改善を図らなければならない。

 当該指定児童発達支援事業者を利用する障害児及びその保護者の意向、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた支援を提供するための体制の整備の状況

 従業者の勤務の体制及び資質の向上のための取組の状況

 指定児童発達支援の事業の用に供する設備、備品等の状況

 関係機関及び地域との連携、交流等の取組の状況

 当該指定児童発達支援事業者を利用する障害児及びその保護者に対する必要な情報の提供、助言その他の援助の実施状況

 緊急時等における対応方法及び非常災害対策

 指定児童発達支援の提供に係る業務の改善を図るための措置の実施状況

7 指定児童発達支援事業者は、おおむね一年に一回以上、自己評価及び保護者評価並びに前項の改善の内容を、保護者に示すとともに、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(平三〇条例二二・令六条例二四・一部改正)

第二十七条の二 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに指定児童発達支援プログラム(前条第四項の領域との関連性を明確にした指定児童発達支援の実施に関する計画をいう。)を策定し、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(令六条例二四・追加)

(障害児の地域社会への参加及び包摂の推進)

第二十七条の三 指定児童発達支援事業者は、障害児が指定児童発達支援を利用することにより、地域の保育、教育等の支援を受けることができるようにすることで、障害の有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、障害児の地域社会への参加及び包摂(以下「インクルージョン」という。)の推進に努めなければならない。

(令六条例二四・追加)

(児童発達支援計画)

第二十八条 指定児童発達支援事業所の管理者は、児童発達支援管理責任者に指定児童発達支援に係る通所支援計画(以下この条及び第五十五条第二項第二号において「児童発達支援計画」という。)の作成に関する業務を担当させるものとする。

2 児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成に当たっては、適切な方法により、障害児について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて通所給付決定保護者及び障害児の希望する生活並びに課題等の把握(以下この条において「アセスメント」という。)を行うとともに、障害児の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう障害児の発達を支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。

3 児童発達支援管理責任者は、アセスメントに当たっては、通所給付決定保護者及び障害児に面接しなければならない。この場合において、児童発達支援管理責任者は、面接の趣旨を通所給付決定保護者及び障害児に対して十分に説明し、理解を得なければならない。

4 児童発達支援管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、通所給付決定保護者及び障害児の生活に対する意向、障害児に対する総合的な支援目標及びその達成時期、生活全般の質を向上させるための課題、第二十七条第四項の領域との関連性及びインクルージョンの観点を踏まえた指定児童発達支援の具体的内容、指定児童発達支援を提供する上での留意事項その他必要な事項を記載した児童発達支援計画の原案を作成しなければならない。この場合において、障害児の家族に対する援助及び当該指定児童発達支援事業所が提供する指定児童発達支援以外の保健医療サービス又は福祉サービスとの連携も含めて児童発達支援計画の原案に位置付けるよう努めなければならない。

5 児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成に当たっては、障害児の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮される体制を確保した上で、障害児に対する指定児童発達支援の提供に当たる担当者等を招集して行う会議を開き、児童発達支援計画の原案について意見を求めるものとする。

6 前項の会議は、テレビ電話装置その他の情報通信機器(以下「テレビ電話装置等」という。)を活用して開くことができる。

7 児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成に当たっては、通所給付決定保護者及び障害児に対し、当該児童発達支援計画について説明し、文書によりその同意を得なければならない。

8 児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画を作成した際には、当該児童発達支援計画を通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者に対して指定障害児相談支援(法第二十四条の二十六第二項に規定する指定障害児相談支援をいう。)を提供する者に交付しなければならない。

9 児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成後、児童発達支援計画の実施状況の把握(障害児についての継続的なアセスメントを含む。次項において「モニタリング」という。)を行うとともに、障害児について解決すべき課題を把握し、少なくとも六月に一回以上、児童発達支援計画の見直しを行い、必要に応じて、当該児童発達支援計画の変更を行うものとする。

10 児童発達支援管理責任者は、モニタリングに当たっては、通所給付決定保護者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。

 定期的に通所給付決定保護者及び障害児に面接すること。

 定期的にモニタリングの結果を記録すること。

11 第二項から第八項までの規定は、第九項に規定する児童発達支援計画の変更について準用する。

(令三条例一六・令六条例二四・一部改正)

(児童発達支援管理責任者の業務)

第二十九条 児童発達支援管理責任者は、前条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

 次条に規定する相談及び援助を行うこと。

 他の従業者に対する技術的な指導及び助言を行うこと。

2 児童発達支援管理責任者は、業務を行うに当たっては、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害児及び通所給付決定保護者の意思をできる限り尊重するよう努めなければならない。

(令六条例二四・一部改正)

(相談及び援助)

第三十条 指定児童発達支援事業者は、常に障害児の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、障害児又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

(支援)

第三十一条 指定児童発達支援事業者は、障害児の心身の状況に応じ、障害児の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって支援を行わなければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、障害児が日常生活における適切な習慣を確立するとともに、社会生活への適応性を高めるよう、あらゆる機会を通じて支援を行わなければならない。

3 指定児童発達支援事業者は、障害児の適性に応じ、障害児ができる限り健全な社会生活を営むことができるよう、より適切に支援を行わなければならない。

4 指定児童発達支援事業者は、常時一人以上の従業者を支援に従事させなければならない。

5 指定児童発達支援事業者は、障害児に対して、当該障害児に係る通所給付決定保護者の負担により、指定児童発達支援事業所の従業者以外の者による支援を受けさせてはならない。

(令六条例二四・一部改正)

(食事)

第三十二条 指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものに限る。第四項において同じ。)において、障害児に食事を提供するときは、その献立はできる限り多様な食品及び料理を組み合わせるよう配慮し、障害児の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。

2 食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに障害児の身体的状況及び好を考慮したものでなければならない。

3 調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。

4 指定児童発達支援事業所においては、障害児の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。

(社会生活上の便宜の供与等)

第三十三条 指定児童発達支援事業者は、教養設備、娯楽設備等を備えるほか、適宜障害児のためのレクリエーション活動を実施しなければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、常に障害児の家族との連携を図るよう努めなければならない。

(健康管理)

第三十四条 指定児童発達支援事業者(児童発達支援センターである指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援の事業を行う者に限る。)は、常に障害児の健康の状況に注意するとともに、通所する障害児に対し、通所開始時の健康診断、少なくとも一年に二回の定期的な健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法(昭和三十三年法律第五十六号)に規定する健康診断に準じて行わなければならない。

2 前項の指定児童発達支援事業者は、同項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる健康診断が行われた場合であって、当該健康診断がそれぞれ同表の下欄に掲げる健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、同欄に掲げる健康診断の全部又は一部を行わないことができる。この場合において、指定児童発達支援事業者は、それぞれ同表の上欄に掲げる健康診断の結果を把握しなければならない。

児童相談所等における障害児の通所開始前の健康診断

通所する障害児に対する通所開始時の健康診断

障害児が通学する学校における健康診断

定期的な健康診断又は臨時の健康診断

3 指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものに限る。)の従業者の健康診断に当たっては、特に注意を払わなければならない。

(急病時等の対応)

第三十五条 指定児童発達支援事業所の従業者は、現に指定児童発達支援の提供を行っているときに障害児が疾病にかかった場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(通所給付決定保護者に関する市町村への通知)

第三十六条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を受けている障害児に係る通所給付決定保護者が偽りその他不正の行為によって障害児通所給付費若しくは特例障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。

(令六条例二四・一部改正)

(管理者の責務)

第三十七条 指定児童発達支援事業所の管理者は、当該指定児童発達支援事業所の従業者及び業務の管理その他の管理を、一元的に行わなければならない。

2 指定児童発達支援事業所の管理者は、当該指定児童発達支援事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。

(運営規程)

第三十八条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(第四十四条第一項において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

 目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び業務の内容

 事業の対象とする主たる障害の種類を定めた場合には、当該障害の種類

 営業日及び営業時間

 利用定員

 指定児童発達支援の内容並びに通所給付決定保護者から受領する費用の種類及び額

 通常の事業の実施地域

 サービスの利用に当たっての留意事項

 急病時等における対応方法

 非常災害対策

十一 虐待の防止のための措置に関する事項

十二 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(令三条例一六・一部改正)

(勤務体制の確保等)

第三十九条 指定児童発達支援事業者は、障害児に対し、適切な指定児童発達支援を提供することができるよう、指定児童発達支援事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに、当該指定児童発達支援事業所の従業者によって指定児童発達支援を提供しなければならない。ただし、障害児の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3 指定児童発達支援事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

4 指定児童発達支援事業者は、適切な指定児童発達支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

(令三条例一六・一部改正)

(業務継続計画の策定等)

第三十九条の二 指定児童発達支援事業者は、感染症又は非常災害の発生時において、利用者に対する指定児童発達支援の提供の継続的な実施及び非常時の体制での早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3 指定児童発達支援事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

(令三条例一六・追加)

(定員の遵守)

第四十条 指定児童発達支援事業者は、利用定員及び発達支援室の定員を超えて、指定児童発達支援の提供を行ってはならない。ただし、災害、虐待を受けた障害児の保護その他やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(平二五条例三〇・令六条例二四・一部改正)

(非常災害対策)

第四十一条 指定児童発達支援事業者は、非常災害に備え、消火設備その他の災害対策のための設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的な計画を立て、関係機関への通報及び連絡のための体制を整備し、並びにこれらを定期的に従業者に周知しなければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救助等の訓練を行わなければならない。

3 指定児童発達支援事業者は、前項の訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう当該地域住民との連携に努めなければならない。

(令三条例一六・一部改正)

(安全計画の策定等)

第四十一条の二 指定児童発達支援事業者は、障害児の安全の確保を図るため、指定児童発達支援事業所ごとに、当該指定児童発達支援事業所の設備の安全点検、従業者、障害児等に対する事業所外での活動、取組等を含めた指定児童発達支援事業所での生活その他の日常生活における安全に関する指導、従業者の研修及び訓練その他指定児童発達支援事業所における安全に関する事項についての計画(以下「安全計画」という。)を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、従業者に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3 指定児童発達支援事業者は、障害児の安全の確保に関して通所給付費決定保護者との連携が図られるよう、通所給付費決定保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しなければならない。

4 指定児童発達支援事業者は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。

(令五条例八・追加、令六条例二四・一部改正)

(自動車を運行する場合の所在の確認)

第四十一条の三 指定児童発達支援事業者は、障害児の事業所外での活動、取組等のための移動その他の障害児の移動のために自動車を運行するときは、障害児の乗車及び降車の際に、点呼その他の障害児の所在を確実に把握することができる方法により、障害児の所在を確認しなければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、障害児の送迎を目的とした自動車(運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより一つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に障害児の見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。)を日常的に運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の障害児の見落としを防止する装置を備え、これを用いて前項に定める所在の確認(障害児の降車の際に限る。)を行わなければならない。

(令五条例八・追加)

(衛生管理等)

第四十二条 指定児童発達支援事業者は、障害児の使用する設備及び飲用水について、衛生的な管理に努め、並びに衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要な機械器具等の管理を適正に行わなければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、当該指定児童発達支援事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように次に掲げる措置を講じなければならない。

 当該指定児童発達支援事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会の会議を定期的に開くとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。

 当該指定児童発達支援事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

 当該指定児童発達支援事業所において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。

3 前項第一号の委員会の会議は、テレビ電話装置等を活用して開くことができる。

(令三条例一六・一部改正)

(協力医療機関)

第四十三条 指定児童発達支援事業者(治療を行うものを除く。)は、障害児の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。

(令六条例二四・一部改正)

(掲示)

第四十四条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、前条の協力医療機関の名称等その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、前項に規定する重要事項を記載した書面を当該指定児童発達支援事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

(令三条例一六・令六条例二四・一部改正)

(身体拘束等の禁止)

第四十五条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、障害児又は他の障害児の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体の拘束その他障害児の行動を制限する行為(以下この条において「身体拘束等」という。)を行ってはならない。

2 指定児童発達支援事業者は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の障害児の心身の状況、緊急やむを得ない理由等を記録しなければならない。

3 指定児童発達支援事業者は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の会議を定期的に開くとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。

 身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。

 従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

4 前項第一号の委員会の会議は、テレビ電話装置等を活用して開くことができる。

(令三条例一六・一部改正)

(虐待等の禁止)

第四十六条 指定児童発達支援事業所の従業者は、障害児に対し、児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号)第二条各号に掲げる行為その他当該障害児の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。

2 指定児童発達支援事業者は、虐待の発生及びその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

 当該指定児童発達支援事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会の会議を定期的に開くとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。

 当該指定児童発達支援事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。

 前二号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

3 前項第一号の委員会の会議は、テレビ電話装置等を活用して開くことができる。

(令三条例一六・一部改正)

第四十七条 削除

(令五条例八)

(秘密保持等)

第四十八条 指定児童発達支援事業所の従業者及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 指定児童発達支援事業者は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3 指定児童発達支援事業者は、指定障害児入所施設等、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等その他の福祉サービスを提供する者等に対して、障害児又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により当該障害児又はその家族の同意を得ておかなければならない。

(平二五条例九・一部改正)

(情報の提供等)

第四十九条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を利用しようとする障害児が、これを適切かつ円滑に利用することができるように、当該指定児童発達支援事業者が実施する事業の内容に関する情報の提供を行わなければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、当該指定児童発達支援事業者について広告をする場合において、その内容を虚偽の又は誇大なものとしてはならない。

(平三〇条例二二・一部改正)

(利益供与等の禁止)

第五十条 指定児童発達支援事業者は、障害児相談支援事業者若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十八項に規定する一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者(次項において「障害児相談支援事業者等」という。)、障害福祉サービスを行う者等又はその従業者に対し、障害児又はその家族に対して当該指定児童発達支援事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

2 指定児童発達支援事業者は、障害児相談支援事業者等、障害福祉サービスを行う者等又はその従業者から、障害児又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

(平二五条例九・平二六条例三二・平三〇条例二二・一部改正)

(苦情への対応)

第五十一条 指定児童発達支援事業者は、その提供した指定児童発達支援に関する障害児又は通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3 指定児童発達支援事業者は、その提供した指定児童発達支援に関し、法第二十一条の五の二十二第一項の規定により知事又は市町村長(以下この項及び次項において「知事等」という。)が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定児童発達支援事業者の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び障害児又は通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に関して知事等が行う調査に協力するとともに、知事等から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4 指定児童発達支援事業者は、知事等からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を知事等に報告しなければならない。

5 指定児童発達支援事業者は、社会福祉法第八十三条に規定する運営適正化委員会が行う同法第八十五条第一項の規定による調査又は同条第二項のあっせんにできる限り協力しなければならない。

(平三〇条例二二・一部改正)

(地域との連携等)

第五十二条 指定児童発達支援事業者は、その運営に当たっては、地域住民、ボランティア等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。

2 指定児童発達支援事業者(児童発達支援センターである児童発達支援事業所において、指定児童発達支援の事業を行うものに限る。)は、通常の事業の実施地域の障害児の福祉に関し、障害児若しくはその家庭又は当該障害児が通い、在学し、若しくは在籍する保育所、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に規定する幼稚園、小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)若しくは特別支援学校若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第六項に規定する認定こども園その他児童が集団生活を営む施設からの相談に応じ、助言その他の必要な援助を行うよう努めなければならない。

(平二七条例二一・平二八条例三二・平三〇条例二二・令三条例一六・一部改正)

(事故発生時の対応)

第五十三条 指定児童発達支援事業者は、障害児に対する指定児童発達支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに府、市町村、当該障害児の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して行った処置について、記録しなければならない。

3 指定児童発達支援事業者は、障害児に対する指定児童発達支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

(会計の区分)

第五十四条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに経理を区分するとともに、指定児童発達支援の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。

(記録等の整備)

第五十五条 指定児童発達支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する台帳等を整備しておかなければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、障害児に対する指定児童発達支援の提供に関する次に掲げる記録等を整備し、当該指定児童発達支援を提供した日から五年間保存しなければならない。

 第二十二条第一項に規定する提供した指定児童発達支援に係る必要な事項の提供の記録

 児童発達支援計画

 第三十六条の規定による市町村への通知に係る記録

 第四十五条第二項に規定する身体拘束等の記録

 第五十一条第二項に規定する苦情の内容等の記録

 第五十三条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して行った処置についての記録

第五節 共生型障害児通所支援に関する基準

(平三〇条例二二・追加)

(共生型児童発達支援の事業を行う指定生活介護事業者の基準)

第五十五条の二 児童発達支援に係る共生型通所支援(以下「共生型児童発達支援」という。)の事業を行う指定生活介護事業者(大阪府指定障害福祉サービス事業の指定並びに指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成二十四年大阪府条例第百七号。以下「指定障害福祉サービス基準条例」という。)第八十条第一項に規定する指定生活介護事業者をいう。以下同じ。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

 指定生活介護事業所(指定障害福祉サービス基準条例第八十条第一項に規定する指定生活介護事業所をいう。以下同じ。)の従業者の員数が、当該指定生活介護事業所が提供する指定生活介護(指定障害福祉サービス基準条例第七十九条に規定する指定生活介護をいう。以下同じ。)の利用者の数を指定生活介護の利用者の数及び共生型児童発達支援を受ける障害児の数の合計数であるとした場合における当該指定生活介護事業所として必要とされる数以上であること。

 共生型児童発達支援を受ける障害児に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

(平三〇条例二二・追加)

(共生型児童発達支援の事業を行う指定通所介護事業者等の基準)

第五十五条の三 共生型児童発達支援の事業を行う指定通所介護事業者(大阪府指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成二十四年大阪府条例第百十五号。以下「指定居宅サービス基準条例」という。)第百一条第一項に規定する指定通所介護事業者をいう。)又は指定地域密着型通所介護事業者(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。)第二十条第一項に規定する指定地域密着型通所介護事業者をいう。)(以下「指定通所介護事業者等」という。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

 指定通所介護事業所(指定居宅サービス基準条例第百一条第一項に規定する指定通所介護事業所をいう。)又は指定地域密着型通所介護事業所(指定地域密着型サービス基準第二十条第一項に規定する指定地域密着型通所介護事業所をいう。)(以下「指定通所介護事業所等」という。)の食堂及び機能訓練室(指定居宅サービス基準条例第百三条第二項第一号又は指定地域密着型サービス基準第二十二条第二項第一号に規定する食堂及び機能訓練室をいう。以下同じ。)の面積を、指定通所介護(指定居宅サービス基準条例第百条に規定する指定通所介護をいう。)又は指定地域密着型通所介護(指定地域密着型サービス基準第十九条に規定する指定地域密着型通所介護をいう。)(以下「指定通所介護等」という。)の利用者の数と共生型児童発達支援を受ける障害児の数の合計数で除して得た面積が三平方メートル以上であること。

 指定通所介護事業所等の従業者の員数が、当該指定通所介護事業所等が提供する指定通所介護等の利用者の数を指定通所介護等の利用者の数及び共生型児童発達支援を受ける障害児の数の合計数であるとした場合における当該指定通所介護事業所等として必要とされる数以上であること。

 共生型児童発達支援を受ける障害児に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

(平三〇条例二二・追加)

(共生型児童発達支援の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準)

第五十五条の四 共生型児童発達支援の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者(指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう。)、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者(指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう。)(以下「指定小規模多機能型居宅介護事業者等」という。)又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者(指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成十八年厚生労働省令第三十六号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。)第四十四条第一項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者をいう。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

 指定小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。)、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。)又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条第一項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。)(以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。)の登録定員(当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録者(指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項若しくは第百七十一条第一項又は指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条第一項に規定する登録者をいう。)の数と共生型生活介護(指定障害福祉サービス基準条例第九十五条の二に規定する共生型生活介護をいう。)、共生型自立訓練(機能訓練)(指定障害福祉サービス基準条例第百四十九条の二に規定する共生型自立訓練(機能訓練)をいう。)若しくは共生型自立訓練(生活訓練)(指定障害福祉サービス基準条例第百五十九条の二に規定する共生型自立訓練(生活訓練)をいう。)又は共生型児童発達支援若しくは共生型放課後等デイサービス(第七十二条の二に規定する共生型放課後等デイサービスをいう。)(以下「共生型通いサービス」という。)を利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児の数の合計数の上限をいう。以下この条において同じ。)を二十九人(サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準第六十三条第七項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。)、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準第百七十一条第八項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。)又はサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条第七項に規定するサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。)(以下「サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。)にあっては、十八人)以下とすること。

 指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する指定小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型サービス基準第六十二条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう。)、指定看護小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型サービス基準第百七十条に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいう。)(以下「指定小規模多能型居宅介護等」という。)又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型介護予防サービス基準第四十三条に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。)のうち通いサービス(指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項若しくは第百七十一条第一項又は指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条第一項に規定する通いサービスをいう。以下この条において同じ。)の利用定員(当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用者の数と共生型通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数の一日当たりの上限をいう。)を登録定員の二分の一の数から十五人(登録定員が二十五人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては登録定員に応じて、次の表に定める利用定員、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては十二人)までの範囲内とすること。

登録定員

利用定員

二十六又は二十七

十六

二十八

十七

二十九

十八

 指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂(指定地域密着型サービス基準第六十七条第二項第一号若しくは第百七十五条第二項第一号又は指定地域密着型介護予防サービス基準第四十八条第二項第一号に規定する居間及び食堂をいう。)は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。

 指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する通いサービスの利用者数を通いサービスの利用者数並びに共生型通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数であるとした場合における指定地域密着型サービス基準第六十三条若しくは第百七十一条又は指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条に規定する基準を満たしていること。

 共生型児童発達支援を受ける障害児に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

(平三〇条例二二・追加)

(準用)

第五十五条の五 第五条第八条第九条及び前節(第十二条を除く。)の規定は、共生型児童発達支援の事業について準用する。

(平三〇条例二二・追加)

第六節 基準該当通所支援に関する基準

(平二五条例三〇・追加、平三〇条例二二・旧第五節繰下)

(従業者の員数)

第五十五条の六 児童発達支援に係る基準該当通所支援(以下「基準該当児童発達支援」という。)の事業を行う者が当該事業を行う事業所(以下「基準該当児童発達支援事業所」という。)に置くべき従業者及びその員数は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

 児童指導員又は保育士 基準該当児童発達支援の単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該基準該当児童発達支援の提供に当たる児童指導員又は保育士の合計数が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める数

 障害児の数が十以下の場合 二以上

 障害児の数が十を超える場合 二に、障害児の数が十を超えて五又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上

 児童発達支援管理責任者 一以上

2 前項第一号の基準該当児童発達支援の単位は、基準該当児童発達支援であって、その提供が同時に一又は複数の障害児に対して一体的に行われるものをいう。

3 第一項の規定にかかわらず、保育所若しくは家庭的保育事業所等に入所し、又は幼保連携型認定こども園に入園している児童と基準該当児童発達支援事業所に通所している障害児を交流させるときは、障害児の支援に支障がない場合に限り、障害児の支援に直接従事する従業者については、これらの児童への保育に併せて従事させることができる。

(平二五条例三〇・追加、平三〇条例二二・旧第五十五条の二繰下・一部改正、令三条例一六・令五条例八・一部改正)

(設備)

第五十五条の七 基準該当児童発達支援事業所には、発達支援を行う場所を確保するとともに、基準該当児童発達支援の提供に必要な設備、備品等を備えなければならない。

2 前項に規定する発達支援を行う場所には、支援に必要な機械器具等を備えなければならない。

3 第一項に規定する設備、備品等は、専ら当該基準該当児童発達支援の事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。

(平二五条例三〇・追加、平二五条例八九・一部改正、平三〇条例二二・旧第五十五条の三繰下、令六条例二四・一部改正)

(利用定員)

第五十五条の八 基準該当児童発達支援事業所は、その利用定員を十人以上とする。

(平二五条例三〇・追加、平三〇条例二二・旧第五十五条の四繰下)

(準用)

第五十五条の九 第五条第八条及び第四節(第十二条第二十四条第一項及び第四項第二十五条第二十六条第一項第三十二条第三十四条並びに第五十二条第二項を除く。)の規定は、基準該当児童発達支援の事業について準用する。

(平二五条例三〇・追加、平二五条例八九・一部改正、平三〇条例二二・旧第五十五条の五繰下・一部改正、令五条例八・一部改正)

(指定生活介護事業所に関する特例)

第五十五条の十 次に掲げる要件を満たした指定生活介護事業者が地域において児童発達支援が提供されていないこと等により児童発達支援を受けることが困難な障害児に対して指定生活介護を提供する場合には、当該指定生活介護を基準該当児童発達支援と、当該指定生活介護を行う指定生活介護事業所を基準該当児童発達支援事業所とみなす。この場合において、この節(前条(第二十四条第二項第三項第五項及び第六項の規定を準用する部分に限る。)を除く。)の規定は、当該指定生活介護事業所については、適用しない。

 指定生活介護事業所の従業者の員数が、当該指定生活介護事業所が提供する指定生活介護の利用者の数を指定生活介護の利用者の数及びこの条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる指定生活介護を受ける障害児の数の合計数であるとした場合における当該指定生活介護事業所として必要とされる数以上であること。

 この条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる指定生活介護を受ける障害児に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

(平二五条例三〇・追加、平二五条例八九・一部改正、平三〇条例二二・旧第五十五条の六繰下・一部改正)

(指定通所介護事業所等に関する特例)

第五十五条の十一 次に掲げる要件を満たした指定通所介護事業者等が地域において児童発達支援が提供されていないこと等により児童発達支援を受けることが困難な障害児に対して指定通所介護等を提供する場合には、当該指定通所介護等を基準該当児童発達支援と、当該指定通所介護等を行う指定通所介護事業所等を基準該当児童発達支援事業所とみなす。この場合において、この節(第五十五条の九(第二十四条第二項第三項第五項及び第六項の規定を準用する部分に限る。)を除く。)の規定は、当該指定通所介護事業所等については、適用しない。

 指定通所介護事業所等の食堂及び機能訓練室の面積を、指定通所介護等の利用者の数とこの条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる指定通所介護等を受ける障害児の数の合計数で除して得た面積が三平方メートル以上であること。

 指定通所介護事業所等の従業者の員数が、当該指定通所介護事業所等が提供する指定通所介護等の利用者の数を指定通所介護等の利用者の数及びこの条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる指定通所介護等を受ける障害児の数の合計数であるとした場合における当該指定通所介護事業所等として必要とされる数以上であること。

 この条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる指定通所介護等を受ける障害児に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

(平二五条例三〇・追加、平二五条例八九・平二八条例三二・一部改正、平三〇条例二二・旧第五十五条の七繰下・一部改正)

(指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例)

第五十五条の十二 次に掲げる要件を満たした指定小規模多機能型居宅介護事業者等が地域において児童発達支援が提供されていないこと等により児童発達支援を受けることが困難な障害児に対して指定小規模多機能型居宅介護等のうち通いサービス(指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項又は第百七十一条第一項に規定する通いサービスをいう。以下この条において同じ。)を提供する場合には、当該通いサービスを基準該当児童発達支援と、当該通いサービスを行う指定小規模多機能型居宅介護事業所等(指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所を除く。以下この条において同じ。)を基準該当児童発達支援事業所とみなす。この場合において、この節(第五十五条の九(第二十四条第二項第三項第五項及び第六項の規定を準用する部分に限る。)を除く。)の規定は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等については、適用しない。

 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録定員(当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録者(指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項又は第百七十一条第一項に規定する登録者をいう。)の数と指定障害福祉サービス基準条例第九十七条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定障害福祉サービス基準条例第百五十条の二の規定により基準該当自立訓練(機能訓練)とみなされる通いサービス若しくは指定障害福祉サービス基準条例第百六十条の二の規定により基準該当自立訓練(生活訓練)とみなされる通いサービス又はこの条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは第七十二条の六において準用するこの条の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児の数の合計数の上限をいう。以下この条において同じ。)を二十九人(サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所又はサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、十八人)以下とすること。

 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用定員(当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用者の数と指定障害福祉サービス基準条例第九十七条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定障害福祉サービス基準条例第百五十条の二の規定により基準該当自立訓練(機能訓練)とみなされる通いサービス若しくは指定障害福祉サービス基準条例第百六十条の二の規定により基準該当自立訓練(生活訓練)とみなされる通いサービス又はこの条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは第七十二条の六において準用するこの条の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数の一日当たりの上限をいう。)を登録定員の二分の一の数から十五人(登録定員が二十五人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては次の表の上欄に掲げる登録定員の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める利用定員、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所又はサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては十二人)までの範囲内とすること。

登録定員

利用定員

二十六人又は二十七

十六

二十八

十七

二十九

十八

 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂(指定地域密着型サービス基準第六十七条第二項第一号又は第百七十五条第二項第一号に規定する居間及び食堂をいう。)は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。

 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する通いサービスの利用者数を通いサービスの利用者数並びに指定障害福祉サービス基準条例第九十七条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定障害福祉サービス基準条例第百五十条の二の規定により基準該当自立訓練(機能訓練)とみなされる通いサービス若しくは指定障害福祉サービス基準条例第百六十条の二の規定により基準該当自立訓練(生活訓練)とみなされる通いサービス又はこの条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは第七十二条の六において準用するこの条の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数であるとした場合における指定地域密着型サービス基準第六十三条又は第百七十一条に規定する基準を満たしていること。

 この条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービスを受ける障害児に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

(平二五条例八九・追加、平二七条例二一・平二八条例三二・一部改正、平三〇条例二二・旧第五十五条の八繰下・一部改正)

第四章 削除

(令六条例二四)

第五十六条から第六十五条まで 削除

(令六条例二四)

第五章 放課後等デイサービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準

第一節 基本方針

第六十六条 放課後等デイサービスに係る指定通所支援(以下「指定放課後等デイサービス」という。)の事業は、障害児が生活能力の向上のために必要な支援を行い、及び社会との交流を図ることができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な支援を行うものでなければならない。

(令六条例二四・一部改正)

第二節 人員に関する基準

(従業者の員数)

第六十七条 指定放課後等デイサービスの事業を行う者(以下「指定放課後等デイサービス事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定放課後等デイサービス事業所」という。)に置くべき従業者及びその員数は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

 児童指導員又は保育士 指定放課後等デイサービスの単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定放課後等デイサービスの提供に当たる児童指導員又は保育士の合計数が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める数

 障害児の数が十以下の場合 二以上

 障害児の数が十を超える場合 二に、障害児の数が十を超えて五又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上

 児童発達支援管理責任者 一以上

2 前項各号に掲げる従業者のほか、指定放課後等デイサービス事業所において、日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には機能訓練担当職員を、日常生活及び社会生活を営むために医療的ケアを恒常的に受けることが不可欠である障害児に医療的ケアを行う場合には看護職員を、それぞれ置かなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、看護職員を置かないことができる。

 医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して医療的ケアを行う場合

 当該指定放課後等デイサービス事業所(社会福祉士及び介護福祉士法第四十八条の三第一項の登録に係る事業所である場合に限る。)において、医療的ケアのうち喀痰吸引等のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として喀痰吸引等業務を行う場合

 当該指定放課後等デイサービス事業所(社会福祉士及び介護福祉士法附則第二十七条第一項の登録に係る事業所である場合に限る。)において、医療的ケアのうち特定行為のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として特定行為業務を行う場合

3 前項の規定に基づき、機能訓練担当職員等を置いた場合において、当該機能訓練担当職員等が指定放課後等デイサービスの単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定放課後等デイサービスの提供に当たる場合には、当該機能訓練担当職員等の数を児童指導員又は保育士の合計数に含めることができる。

4 前三項の規定にかかわらず、主として重症心身障害児を通わせる指定放課後等デイサービス事業所に置くべき従業者及びその員数は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める数とする。ただし、指定放課後等デイサービスの単位ごとにその提供を行う時間帯のうち日常生活を営むのに必要な機能訓練を行わない時間帯については、第四号の機能訓練担当職員を置かないことができる。

 嘱託医 一以上

 看護職員 一以上

 児童指導員又は保育士 一以上

 機能訓練担当職員 一以上

 児童発達支援管理責任者 一以上

5 第一項第一号及び前二項の指定放課後等デイサービスの単位は、指定放課後等デイサービスであって、その提供が同時に一又は複数の障害児に対して一体的に行われるものをいう。

6 第一項第一号に掲げる児童指導員又は保育士のうち、一人以上は、常勤でなければならない。

7 第三項の規定により機能訓練担当職員等の数を含める場合における第一項第一号に掲げる児童指導員又は保育士の合計数の半数以上は、児童指導員又は保育士でなければならない。

8 第一項第二号に掲げる児童発達支援管理責任者のうち、一人以上は、専任かつ常勤でなければならない。

(平二五条例三〇・平二七条例二一・平二九条例二六・平三〇条例二二・令三条例一六・令三条例四四・令四条例二〇・一部改正)

(準用)

第六十八条 第八条及び第九条の規定は、指定放課後等デイサービスの事業について準用する。

第三節 設備に関する基準

第六十九条 指定放課後等デイサービス事業所には、発達支援室のほか、指定放課後等デイサービスの提供に必要な設備、備品等を備えなければならない。

2 前項に規定する発達支援室には、支援に必要な機械器具等を備えなければならない。

3 第一項に規定する設備、備品等は、専ら当該指定放課後等デイサービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。

(平二五条例八九・令六条例二四・一部改正)

第四節 運営に関する基準

(利用定員)

第七十条 指定放課後等デイサービス事業所は、その利用定員を十人以上とする。ただし、主として重症心身障害児を通わせる指定放課後等デイサービス事業所にあっては、利用定員を五人以上とすることができる。

(平二七条例二一・一部改正)

(通所利用者負担額の受領)

第七十一条 指定放課後等デイサービス事業者は、指定放課後等デイサービスを提供した際は、通所給付決定保護者から当該指定放課後等デイサービスに係る通所利用者負担額の支払を受けるものとする。

2 指定放課後等デイサービス事業者は、法定代理受領を行わない指定放課後等デイサービスを提供した際は、通所給付決定保護者から、当該指定放課後等デイサービスに係る指定通所支援費用基準額の支払を受けるものとする。

3 指定放課後等デイサービス事業者は、前二項に規定するもののほか、指定放課後等デイサービスにおいて供与される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、通所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるものの額の支払を通所給付決定保護者から受けることができる。

4 指定放課後等デイサービス事業者は、前三項の費用の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用を支払った通所給付決定保護者に対し交付しなければならない。

5 指定放課後等デイサービス事業者は、第三項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、通所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、通所給付決定保護者の同意を得なければならない。

(準用)

第七十二条 第十三条から第二十三条まで、第二十五条から第三十一条まで、第三十三条第三十五条から第四十六条まで、第四十八条から第五十一条まで、第五十二条第一項及び第五十三条から第五十五条までの規定は、指定放課後等デイサービスの事業について準用する。この場合において、第十七条中「いう。第三十八条第七号及び第五十二条第二項」とあるのは「いう。第七十二条において準用する第三十八条第七号」と、第二十三条第二項中「次条」とあるのは「第七十一条」と、第二十六条第二項中「第二十四条第二項」とあるのは「第七十一条第二項」と、第二十七条第一項第二十八条及び第五十五条第二項第二号中「児童発達支援計画」とあるのは「放課後等デイサービス計画」と読み替えるものとする。

(平二五条例三〇・平二五条例八九・平二七条例二一・平二八条例三二・平二九条例二六・平三〇条例二二・一部改正)

第五節 共生型障害児通所支援に関する基準

(平三〇条例二二・追加)

(準用)

第七十二条の二 第八条第九条第十三条から第二十三条まで、第二十五条から第三十一条まで、第三十三条第三十五条から第四十六条まで、第四十八条から第五十一条まで、第五十二条第一項第五十三条から第五十五条の四まで、第六十六条及び第七十一条の規定は、共生型放課後等デイサービス(放課後等デイサービスに係る共生型通所支援をいう。)の事業について準用する。

(平三〇条例二二・追加)

第六節 基準該当通所支援に関する基準

(平二五条例三〇・追加、平三〇条例二二・旧第五節繰下)

(従業者の員数)

第七十二条の三 放課後等デイサービスに係る基準該当通所支援(以下「基準該当放課後等デイサービス」という。)の事業を行う者が当該事業を行う事業所(以下「基準該当放課後等デイサービス事業所」という。)に置くべき従業者及びその員数は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

 児童指導員又は保育士 基準該当放課後等デイサービスの単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該基準該当放課後等デイサービスの提供に当たる児童指導員又は保育士の合計数が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める数

 障害児の数が十以下の場合 二以上

 障害児の数が十を超える場合 二に、障害児の数が十を超えて五又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上

 児童発達支援管理責任者 一以上

2 前項第一号の基準該当放課後等デイサービスの単位は、基準該当放課後等デイサービスであって、その提供が同時に一又は複数の障害児に対して一体的に行われるものをいう。

(平二五条例三〇・追加、平二九条例二六・一部改正、平三〇条例二二・旧第七十二条の二繰下、令三条例一六・一部改正)

(設備)

第七十二条の四 基準該当放課後等デイサービス事業所には、発達支援を行う場所を確保するとともに、基準該当放課後等デイサービスの提供に必要な設備、備品等を備えなければならない。

2 前項に規定する発達支援を行う場所には、支援に必要な機械器具等を備えなければならない。

3 第一項に規定する設備、備品等は、専ら当該基準該当放課後等デイサービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。

(平二五条例三〇・追加、平三〇条例二二・旧第七十二条の三繰下、令六条例二四・一部改正)

(利用定員)

第七十二条の五 基準該当放課後等デイサービス事業所は、その利用定員を十人以上とする。

(平二七条例二一・追加、平三〇条例二二・旧第七十二条の四繰下)

(準用)

第七十二条の六 第八条第十三条から第二十三条まで、第二十六条第二項第二十七条から第三十一条まで、第三十三条第三十五条から第四十六条まで、第四十八条から第五十一条まで、第五十二条第一項第五十三条から第五十五条まで、第五十五条の十から第五十五条の十二まで、第六十六条及び第七十一条(第一項を除く。)の規定は、基準該当放課後等デイサービスの事業について準用する。

(平二五条例三〇・追加、平二五条例八九・一部改正、平二七条例二一・旧第七十二条の四繰下・一部改正、平二九条例二六・一部改正、平三〇条例二二・旧第七十二条の五繰下・一部改正)

第六章 居宅訪問型児童発達支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準

(平三〇条例二二・追加)

第一節 基本方針

(平三〇条例二二・追加)

第七十二条の七 居宅訪問型児童発達支援に係る指定通所支援(以下「指定居宅訪問型児童発達支援」という。)の事業は、障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに生活能力の向上を図ることができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な支援を行うものでなければならない。

(平三〇条例二二・追加)

第二節 人員に関する基準

(平三〇条例二二・追加)

(従業者の員数)

第七十二条の八 指定居宅訪問型児童発達支援の事業を行う者(以下「指定居宅訪問型児童発達支援事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定居宅訪問型児童発達支援事業所」という。)に置くべき従業者及びその員数は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

 訪問支援員 事業規模に応じて訪問支援を行うために必要な数

 児童発達支援管理責任者 一以上

2 前項第一号に掲げる訪問支援員は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員若しくは保育士の資格を取得後又は児童指導員若しくは心理担当職員(学校教育法の規定による大学(短期大学を除く。)若しくは大学院において、心理学を専修する学科、研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者をいう。)として配置された日以後、障害児について、入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、及び当該障害児の介護を行う者に対して介護に関する指導を行う業務又は日常生活における基本的な動作及び知識技能の習得、生活能力の向上のために必要な支援その他の支援(以下この項において単に「支援」という。)を行い、並びに当該障害児の支援を行う者に対して支援に関する指導を行う業務その他職業訓練若しくは職業教育に係る業務に三年以上従事した者でなければならない。

3 第一項第二号に掲げる児童発達支援管理責任者のうち一人以上は、専ら当該指定居宅訪問型児童発達支援事業所の職務に従事する者でなければならない。

(平三〇条例二二・追加、令三条例一六・令六条例二四・一部改正)

(準用)

第七十二条の九 第八条の規定は、指定居宅訪問型児童発達支援の事業について準用する。この場合において、同条中「ただし、」とあるのは、「ただし、第七十二条の八第一項第一号に掲げる訪問支援員及び同項第二号に掲げる児童発達支援管理責任者を併せて兼ねる場合を除き、」と読み替えるものとする。

(平三〇条例二二・追加)

第三節 設備に関する基準

(平三〇条例二二・追加)

(設備)

第七十二条の十 指定居宅訪問型児童発達支援事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定居宅訪問型児童発達支援の提供に必要な設備、備品等を備えなければならない。

2 前項に規定する設備、備品等は、専ら当該指定居宅訪問型児童発達支援の事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。

(平三〇条例二二・追加)

第四節 運営に関する基準

(平三〇条例二二・追加)

(身分を証する書類の携行)

第七十二条の十一 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、従業者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び障害児又は通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(平三〇条例二二・追加)

(通所利用者負担額の受領)

第七十二条の十二 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、指定居宅訪問型児童発達支援を提供した際は、通所給付決定保護者から当該指定居宅訪問型児童発達支援に係る通所利用者負担額の支払を受けるものとする。

2 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、法定代理受領を行わない指定居宅訪問型児童発達支援を提供した際は、通所給付決定保護者から、当該指定居宅訪問型児童発達支援に係る指定通所支援費用基準額の支払を受けるものとする。

3 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、通所給付決定保護者の選定により通常の事業の実施地域(当該指定居宅訪問型児童発達支援事業所が通常時に指定居宅訪問型児童発達支援を提供する地域をいう。次条第五号において同じ。)以外の地域において指定居宅訪問型児童発達支援を提供する場合は、それに要した交通費の額の支払を通所給付決定保護者から受けることができる。

4 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、前三項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った通所給付決定保護者に対し交付しなければならない。

5 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、第三項の交通費については、あらかじめ、通所給付決定保護者に対し、その額について説明を行い、通所給付決定保護者の同意を得なければならない。

(平三〇条例二二・追加)

(運営規程)

第七十二条の十三 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、指定居宅訪問型児童発達支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

 目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び業務の内容

 営業日及び営業時間

 指定居宅訪問型児童発達支援の内容並びに通所給付決定保護者から受領する費用の種類及び額

 通常の事業の実施地域

 サービスの利用に当たっての留意事項

 急病時等における対応方法

 虐待の防止のための措置に関する事項

 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(平三〇条例二二・追加)

(準用)

第七十二条の十四 第十三条から第二十三条まで、第二十五条第二十六条第二十七条(第六項及び第七項を除く。)第二十七条の二第二十八条から第三十一条まで、第三十三条第三十五条から第三十七条まで、第三十九条第三十九条の二第四十一条の二第四十一条の三第一項第四十二条から第四十六条まで、第四十八条から第五十一条まで、第五十二条第一項及び第五十三条から第五十五条までの規定は、指定居宅訪問型児童発達支援の事業について準用する。この場合において、第十三条第一項中「第三十八条」とあるのは「第七十二条の十三」と、第十七条中「いう。第三十八条第七号及び第五十二条第二項において同じ」とあるのは「いう」と、第二十三条第二項中「次条」とあるのは「第七十二条の十二」と、第二十六条第二項中「第二十四条第二項」とあるのは「第七十二条の十二第二項」と、第二十七条第一項第二十八条及び第五十五条第二項第二号中「児童発達支援計画」とあるのは「居宅訪問型児童発達支援計画」と、第二十八条第四項中「第二十七条第四項の領域との関連性及びインクルージョンの観点を踏まえた」とあるのは「第二十七条第四項の領域との関連性を踏まえた」と、第四十九条第一項中「行わなければならない」とあるのは「行うよう努めなければならない」と読み替えるものとする。

(平三〇条例二二・追加、令三条例一六・令五条例八・令六条例二四・一部改正)

第七章 保育所等訪問支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準

(平三〇条例二二・旧第六章繰下)

第一節 基本方針

第七十三条 保育所等訪問支援に係る指定通所支援(以下「指定保育所等訪問支援」という。)の事業は、障害児が障害児以外の児童との集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な支援を行うものでなければならない。

第二節 人員に関する基準

(従業者の員数)

第七十四条 指定保育所等訪問支援の事業を行う者(以下「指定保育所等訪問支援事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定保育所等訪問支援事業所」という。)に置くべき従業者及びその員数は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

 訪問支援員 事業規模に応じて訪問支援を行うために必要な数

 児童発達支援管理責任者 一以上

2 前項第二号に規定する児童発達支援管理責任者のうち一人以上は、専ら当該指定保育所等訪問支援事業所の業務に従事する者でなければならない。

(準用)

第七十五条 第八条の規定は、指定保育所等訪問支援の事業について準用する。この場合において、同条中「ただし」とあるのは、「ただし、第七十四条第一項第一号に掲げる訪問支援員及び同項第二号に掲げる児童発達支援管理責任者を併せて兼ねる場合を除き」と読み替えるものとする。

第三節 設備に関する基準

(準用)

第七十六条 第七十二条の十の規定は、指定保育所等訪問支援の事業について準用する。

(平三〇条例二二・全改)

第四節 運営に関する基準

(準用)

第七十七条 第十三条から第二十三条まで、第二十五条第二十六条第二十七条(第四項を除く。)第二十七条の三第二十八条から第三十一条まで、第三十三条第三十五条から第三十七条まで、第三十九条第三十九条の二第四十一条の二第四十一条の三第一項第四十二条第四十四条から第四十六条まで、第四十八条から第五十一条まで、第五十二条第一項第五十三条から第五十五条まで及び第七十二条の十一から第七十二条の十三までの規定は、指定保育所等訪問支援の事業について準用する。この場合において、第十三条第一項中「第三十八条」とあるのは「第七十七条において準用する第七十二条の十三」と、第十七条中「いう。第三十八条第七号及び第五十二条第二項において同じ」とあるのは「いう」と、第二十三条第二項中「次条」とあるのは「第七十七条において準用する第七十二条の十二」と、第二十六条第二項中「第二十四条第二項」とあるのは「第七十七条において準用する第七十二条の十二第二項」と、第二十七条第一項及び第二十八条中「児童発達支援計画」とあるのは「保育所等訪問支援計画」と、第二十七条第六項中「を受けて」とあるのは「及び当該事業所の訪問支援員が当該障害児に対して保育所等訪問支援を行うに当たって訪問する施設(以下「訪問先施設」という。)による評価(以下「訪問先施設評価」という。)を受けて」と、同項第五号中「障害児及びその保護者」とあるのは「障害児及びその保護者並びに当該訪問先施設」と、同条第七項中「自己評価及び保護者評価」とあるのは「自己評価、保護者評価及び訪問先施設評価」と、「保護者に示す」とあるのは「保護者及び訪問先施設に示す」と、第二十八条第四項中「第二十七条第四項の領域との関連性及びインクルージョンの観点を踏まえた」とあるのは「インクルージョンの観点を踏まえた」と、同条第五項中「担当者等」とあるのは「担当者及び当該障害児に係る訪問先施設の担当者等」と、第四十四条第一項中「従業者の勤務の体制、前条の協力医療機関の名称等」とあるのは「従業者の勤務の体制」と、第四十九条第一項中「行わなければならない」とあるのは「行うよう努めなければならない」と、第五十五条第二項第二号中「児童発達支援計画」とあるのは「保育所等訪問支援計画」と読み替えるものとする。

(平二八条例三二・一部改正、平三〇条例二二・旧第八十条繰上・一部改正、令三条例一六・令五条例八・令六条例二四・一部改正)

第八章 多機能型事業所に関する特例

(平三〇条例二二・旧第七章繰下)

(従業者の員数に関する特例)

第七十八条 多機能型事業所(この条例に規定する事業のみを行う多機能型事業所に限る。)に係る事業を行う者に対する第六条第一項から第三項まで及び第五項第七条(第四項及び第五項を除く。)第六十七条第一項から第三項まで及び第五項第七十二条の八第一項並びに第七十四条第一項の規定の適用については、第六条第一項中「事業所(以下「指定児童発達支援事業所」という。)」とあるのは「多機能型事業所」と、同項第一号中「指定児童発達支援」とあるのは「指定通所支援」と、同条第二項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、「指定児童発達支援」とあるのは「指定通所支援」と、同条第三項及び第五項中「指定児童発達支援」とあるのは「指定通所支援」と、第七条第一項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、同項第二号イ中「指定児童発達支援」とあるのは「指定通所支援」と、同条第二項及び第三項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、同条第六項中「指定児童発達支援」とあるのは「指定通所支援」と、同条第七項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、「指定児童発達支援」とあるのは「指定通所支援」と、同条第八項中「当該指定児童発達支援事業所」とあるのは「当該多機能型事業所」と、第六十七条第一項中「事業所(以下「指定放課後等デイサービス事業所」という。)」とあるのは「多機能型事業所」と、同項第一号中「指定放課後等デイサービス」とあるのは「指定通所支援」と、同条第二項中「指定放課後等デイサービス事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、同条第三項及び第五項中「指定放課後等デイサービス」とあるのは「指定通所支援」と、第七十二条の八第一項中「事業所(以下「指定居宅訪問型児童発達支援事業所」という。)」とあるのは「多機能型事業所」と、第七十四条第一項中「事業所(以下「指定保育所等訪問支援事業所」という。)」とあるのは「多機能型事業所」とする。

2 利用定員の合計が二十人未満である多機能型事業所(この条例に規定する事業のみを行う多機能型事業所を除く。)は、第六条第六項及び第六十七条第六項の規定にかかわらず、当該多機能型事業所に置くべき従業者(児童発達支援管理責任者、嘱託医及び管理者を除く。)のうち、一人以上は、常勤でなければならないとすることができる。

(平二七条例二一・一部改正、平三〇条例二二・旧第八十一条繰上・一部改正、令三条例一六・令六条例二四・一部改正)

(設備に関する特例)

第七十九条 多機能型事業所については、サービスの提供に支障を来さないよう配慮しつつ、一体的に事業を行う他の多機能型事業所の設備を兼用することができる。

(平三〇条例二二・旧第八十二条繰上)

(利用定員に関する特例)

第八十条 多機能型事業所(この条例に規定する事業のみを行う多機能型事業所に限る。)は、第十二条及び第七十条の規定にかかわらず、その利用定員を、当該多機能型事業所が行う全ての指定通所支援の事業を通じて十人以上とすることができる。

2 利用定員の合計が二十人以上である多機能型事業所(この条例に規定する事業のみを行う多機能型事業所を除く。)は、第十二条及び第七十条の規定にかかわらず、指定児童発達支援又は指定放課後等デイサービスの利用定員を五人以上(指定児童発達支援の事業又は指定放課後等デイサービスの事業を併せて行う場合にあっては、これらの事業を通じて五人以上)とすることができる。

3 前二項並びに第十二条及び第七十条の規定にかかわらず、主として重症心身障害児を通わせる多機能型事業所は、その利用定員を五人以上とすることができる。

4 第二項並びに第十二条及び第七十条の規定にかかわらず、多機能型事業所は、主として重度の知的障害及び重度の上肢、下肢又は体幹の機能の障害が重複している障害者につき行う生活介護の事業を併せて行う場合にあっては、その利用定員を、当該多機能型事業所が行う全ての事業を通じて五人以上とすることができる。

(平三〇条例二二・旧第八十三条繰上、令六条例二四・一部改正)

第九章 雑則

(令三条例四四・追加)

(電磁的記録等)

第八十一条 指定障害児通所支援事業者及びその従業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるもの(第十四条第一項及び第十八条(これらの規定を第五十五条の五第五十五条の九第七十二条第七十二条の二第七十二条の六第七十二条の十四及び第七十七条において準用する場合を含む。)並びに次項に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。

2 指定障害児通所支援事業者及びその従業者は、交付、説明、同意その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が障害児又は通所給付決定保護者である場合には当該障害児又は当該通所給付決定保護者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。

(令三条例四四・追加、令六条例二四・一部改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第百七十一号)附則第五条に規定する旧指定児童デイサービス事業所に係る事業を行う者であって、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成二十二年法律第七十一号。以下「整備法」という。)附則第二十二条第一項の規定により整備法第五条の規定による改正後の児童福祉法(以下「新児童福祉法」という。)第二十一条の五の三第一項の指定を受けたものとみなされているものについては、平成二十七年三月三十一日までの間は、第六条第一項第二号第二項及び第七項並びに第六十七条第一項第二号第二項及び第六項の規定は適用せず、第六条第一項第一号イ及び第二十八条第二十九条並びに第六十七条第一項第一号イ及びの規定の適用については、第六条第一項第一号イ及び中「十」とあるのは「十五」と、第二十八条第一項中「指定児童発達支援事業所の管理者は、児童発達支援管理責任者に」とあるのは「指定児童発達支援事業所の管理者は、」と、「担当させる」とあるのは「行う」と、同条第二項から第五項まで及び第七項から第十項まで並びに第二十九条中「児童発達支援管理責任者」とあるのは「指定児童発達支援事業所の管理者」と、第六十七条第一項第一号イ及び中「十」とあるのは「十五」とする。

(平二五条例九・令三条例一六・一部改正)

3 整備法附則第二十二条第二項の規定により新児童福祉法第二十一条の五の三第一項の指定を受けたものとみなされている者に対する第七条第一項第二号イ及び第四項第一号の規定の適用については、当分の間、同条第一項第二号イ中「指定児童発達支援の単位ごとに、おおむね障害児の数を四で除して得た数以上」とあるのは「おおむね障害児である乳児又は幼児の数を四で除して得た数及び障害児である少年の数を七・五で除して得た数の合計数以上」と、同条第四項第一号中「言語聴覚士」とあるのは「聴能訓練担当職員(聴能訓練を担当する職員をいう。)及び言語機能訓練担当職員(言語機能の訓練を担当する職員をいう。)」と、「指定児童発達支援の単位ごとに四以上」とあるのは「それぞれ二以上」とする。

(令三条例一六・一部改正)

(平成二五年条例第九号)

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(平成二五年条例第三〇号)

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(平成二五年条例第八九号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成二六年条例第三二号)

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(平成二七年条例第二一号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(大阪府指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正)

2 大阪府指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成二十四年大阪府条例第百七号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成二七年条例第一二一号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成二八年条例第三二号)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定は、公布の日から施行する。

(平成二九年条例第二六号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に指定を受けている改正前の大阪府指定障害児通所支援事業者の指定並びに指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「旧条例」という。)第六十七条第一項に規定する指定放課後等デイサービス事業者については、改正後の大阪府指定障害児通所支援事業者の指定並びに指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新条例」という。)第六十七条の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際現に旧条例第七十二条の二第一項に規定する基準該当放課後等デイサービスに関する基準を満たしている同項に規定する基準該当放課後等デイサービスの事業を行う者については、新条例第七十二条の二の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

(平成二九年条例第八八号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成三〇年条例第二二号)

(施行期日)

1 この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に指定を受けている第二条の規定による改正前の大阪府指定障害児通所支援事業者の指定並びに指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「旧条例」という。)第六条第一項に規定する指定児童発達支援事業者の従業者及びその員数については、第二条の規定による改正後の大阪府指定障害児通所支援事業者の指定並びに指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新条例」という。)第六条(第三項を除く。)の規定にかかわらず、平成三十一年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際現に旧条例第五十五条の二第一項に規定する基準該当児童発達支援に関する基準を満たしている同項に規定する基準該当児童発達支援事業所が置くべき従業者及びその員数については、新条例第五十五条の六の規定にかかわらず、平成三十一年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

(令和元年条例第二七号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和三年条例第一六号)

(施行期日)

1 この条例は、令和三年四月一日から施行する。

(虐待の防止に係る経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和四年三月三十一日までの間における第一条の規定による改正後の大阪府地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新地域活動支援センター条例」という。)第三条第四項及び第二十二条第一項、第三条の規定による改正後の大阪府指定障害児通所支援事業者の指定並びに指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新指定通所支援条例」という。)第三条第四項及び第四十六条第二項(新指定通所支援条例第五十五条の五、第五十五条の九、第六十五条、第七十二条、第七十二条の二、第七十二条の六、第七十二条の十四及び第七十七条において準用する場合を含む。)、第四条の規定による改正後の大阪府指定障害児入所施設の指定並びに指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新指定入所施設条例」という。)第三条第四項及び第四十四条第二項(新指定入所施設条例第五十九条において準用する場合を含む。)、第五条の規定による改正後の大阪府指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新指定障害福祉サービス条例」という。)第三条第三項及び第四十一条の二第一項(新指定障害福祉サービス条例第四十四条第一項及び第二項、第四十四条の四、第四十九条第一項及び第二項、第七十八条、第九十五条、第九十五条の五、第百十条、第百十条の四、第百二十三条、第百四十九条、第百四十九条の四、第百五十九条、第百五十九条の四、第百七十二条、第百八十五条、第百九十条、第百九十四条、第百九十四条の十二、第百九十四条の二十、第二百一条、第二百一条の二の十並びに第二百一条の十二において準用する場合を含む。)、第六条の規定による改正後の大阪府指定障害者支援施設の指定並びに人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新指定障害者支援施設条例」という。)第三条第三項及び第五十八条第一項、第七条の規定による改正後の大阪府福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新福祉ホーム条例」という。)第三条第四項及び第二十条第一項、第八条の規定による改正後の大阪府障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新障害福祉サービス条例」という。)第三条第三項及び第三十四条第一項(新障害福祉サービス条例第五十一条、第五十六条、第六十一条、第七十一条、第八十四条及び第八十七条において準用する場合を含む。)並びに第九条の規定による改正後の大阪府障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新障害者支援施設条例」という。)第三条第三項及び第四十六条第一項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

3 施行日から令和六年三月三十一日までの間における新地域活動支援センター条例第十七条、第二条の規定による改正後の大阪府児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新設備運営条例」という。)第十三条の二、新指定通所支援条例第三十九条の二(新指定通所支援条例第五十五条の五、第五十五条の九、第六十五条、第七十二条、第七十二条の二、第七十二条の六、第七十二条の十四及び第七十七条において準用する場合を含む。)、新指定入所施設条例第三十七条(新指定入所施設条例第五十九条において準用する場合を含む。)、新指定障害福祉サービス条例第三十四条の二(新指定障害福祉サービス条例第四十四条第一項及び第二項、第四十四条の四、第四十九条第一項及び第二項、第七十八条、第九十五条、第九十五条の五、第百十条、第百十条の四、第百二十三条、第百四十九条、第百四十九条の四、第百五十九条、第百五十九条の四、第百七十二条、第百八十五条、第百九十条、第百九十四条、第百九十四条の十二、第百九十四条の二十、第二百一条、第二百一条の二の十並びに第二百一条の十二において準用する場合を含む。)、新指定障害者支援施設条例第四十五条、新福祉ホーム条例第十五条、新障害福祉サービス条例第二十六条(新障害福祉サービス条例第五十一条、第五十六条、第六十一条、第七十一条、第八十四条及び第八十七条において準用する場合を含む。)及び新障害者支援施設条例第三十七条の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。

(感染症等の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置)

4 施行日から令和六年三月三十一日までの間における新地域活動支援センター条例第十八条第二項、新設備運営条例第十四条第三項、新指定通所支援条例第四十二条第二項(新指定通所支援条例第五十五条の五、第五十五条の九、第六十五条、第七十二条、第七十二条の二、第七十二条の六、第七十二条の十四及び第七十七条において準用する場合を含む。)、新指定入所施設条例第四十条第二項(新指定入所施設条例第五十九条において準用する場合を含む。)、新指定障害福祉サービス条例第三十五条第三項(新指定障害福祉サービス条例第四十四条第一項及び第二項、第四十四条の四、第四十九条第一項及び第二項、第百二十三条、第百九十四条の十二並びに第百九十四条の二十において準用する場合を含む。)、第七十三条第二項及び第九十二条第二項(新指定障害福祉サービス条例第九十五条の五、第百十条、第百十条の四、第百四十九条、第百四十九条の四、第百五十九条、第百五十九条の四、第百七十二条、第百八十五条、第百九十条、第百九十四条、第二百一条、第二百一条の二の十及び第二百一条の十二において準用する場合を含む。)、新指定障害者支援施設条例第四十八条第二項、新福祉ホーム条例第十六条第二項、新障害福祉サービス条例第二十八条第二項及び第四十九条第二項(新障害福祉サービス条例第五十六条、第六十一条、第七十一条、第八十四条及び第八十七条において準用する場合を含む。)並びに新障害者支援施設条例第三十九条第二項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(身体拘束等の禁止に係る経過措置)

5 施行日から令和四年三月三十一日までの間における新指定通所支援条例第四十五条第三項(新指定通所支援条例第五十五条の五、第五十五条の九、第六十五条、第七十二条、第七十二条の二、第七十二条の六、第七十二条の十四及び第七十七条において準用する場合を含む。)、新指定入所施設条例第四十三条第三項(新指定入所施設条例第五十九条において準用する場合を含む。)、新指定障害福祉サービス条例第三十六条の二第三項(新指定障害福祉サービス条例第四十四条第一項及び第二項、第四十四条の四、第七十八条、第九十五条、第九十五条の五、第百十条、第百十条の四、第百二十三条、第百四十九条、第百四十九条の四、第百五十九条、第百五十九条の四、第百七十二条、第百八十五条、第百九十条、第百九十四条、第二百一条、第二百一条の二の十並びに第二百一条の十二において準用する場合を含む。)、新指定障害者支援施設条例第五十一条第三項、新障害福祉サービス条例第二十九条第三項(新障害福祉サービス条例第五十一条、第五十六条、第六十一条、第七十一条、第八十四条及び第八十七条において準用する場合を含む。)及び新障害者支援施設条例第四十一条第三項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(従業者の員数に関する経過措置)

9 この条例の施行の際現に指定を受けている第三条の規定による改正前の大阪府指定障害児通所支援事業者の指定並びに指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「旧指定通所支援条例」という。)第六条第一項に規定する指定児童発達支援事業者(次項及び附則第十一項において「旧指定児童発達支援事業者」という。)については、新指定通所支援条例第六条第一項及び第六項の規定にかかわらず、令和五年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

10 旧指定児童発達支援事業者に対する新指定通所支援条例第六条第三項及び第七項の規定の適用については、令和五年三月三十一日までの間は、同条第三項中「又は保育士」とあるのは「、保育士又は学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)の規定による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第九十条第二項の規定により大学への入学を認められた者、通常の課程による十二年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。)若しくは文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、二年以上障害福祉サービスに係る業務に従事したもの(以下「障害福祉サービス経験者」という。)」と、同条第七項中「又は保育士の合計数」とあるのは「、保育士又は障害福祉サービス経験者の合計数(看護職員を除く。)」とする。

11 旧指定児童発達支援事業者については、新指定通所支援条例第七条第六項の規定にかかわらず、令和四年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

12 この条例の施行の際現に旧指定通所支援条例第五十五条の六第一項に規定する基準該当児童発達支援に関する基準を満たしている基準該当児童発達支援事業者(次項において「旧基準該当児童発達支援事業者」という。)については、新指定通所支援条例第五十五条の六第一項の規定にかかわらず、令和五年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

13 旧基準該当児童発達支援事業者については、旧指定通所支援条例第五十五条の六第三項の規定は、令和五年三月三十一日までの間は、なおその効力を有する。

14 この条例の施行の際現に指定を受けている旧指定通所支援条例第六十七条第一項に規定する指定放課後等デイサービス事業者(次項及び附則第十六項において「旧指定放課後等デイサービス事業者」という。)については、新指定通所支援条例第六十七条第一項及び第六項の規定にかかわらず、令和五年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

15 旧指定放課後等デイサービス事業者に対する新指定通所支援条例第六十七条第三項の規定の適用については、令和五年三月三十一日までの間は、同項中「又は保育士」とあるのは、「、保育士又は障害福祉サービス経験者」とする。

16 旧指定放課後等デイサービス事業者に対する新指定通所支援条例第六十七条第七項の規定の適用については、令和五年三月三十一日までの間は、同項中「又は保育士の合計数」とあるのは、「、保育士又は障害福祉サービス経験者の合計数(看護職員を除く。)」とする。

17 この条例の施行の際現に旧指定通所支援条例第七十二条の三第一項に規定する基準該当放課後等デイサービスに関する基準を満たしている基準該当放課後等デイサービス事業者(次項において「旧基準該当放課後等デイサービス事業者」という。)については、新指定通所支援条例第七十二条の三第一項の規定にかかわらず、令和五年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

(令三条例四四・一部改正)

18 旧基準該当放課後等デイサービス事業者については、旧指定通所支援条例第七十二条の三第三項の規定は、令和五年三月三十一日までの間は、なおその効力を有する。

(令和三年条例第四四号)

この条例は、令和三年七月一日から施行する。ただし、第二条、第四条及び第十二条の規定は、公布の日から施行する。

(令和四年条例第二〇号)

この条例は、令和四年四月一日から施行する。

(令和五年条例第八号)

(施行期日)

1 この条例は、令和五年四月一日から施行する。ただし、第一条、第三条、第五条及び第七条の規定は、公布の日から施行する。

(安全計画の策定等に係る経過措置)

2 この条例の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、第二条の規定による改正後の大阪府指定障害児通所支援事業者の指定並びに指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新指定通所支援条例」という。)第四十一条の二(新指定通所支援条例第五十五条の五、第五十五条の九、第六十五条、第七十二条、第七十二条の二、第七十二条の六、第七十二条の十四及び第七十七条において準用する場合を含む。)、第四条の規定による改正後の大阪府指定障害児入所施設の指定並びに指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新指定入所施設条例」という。)第三十九条の二(新指定入所施設条例第五十九条において準用する場合を含む。)及び第八条の規定による改正後の大阪府児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新設備運営条例」という。)第七条の三(保育所に係るものを除く。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「周知しなければ」とあるのは「周知するよう努めなければ」とする。

(自動車を運行する場合の所在の確認に係る経過措置)

3 新指定通所支援条例第四十一条の三第二項(新指定通所支援条例第五十五条の五、第五十五条の九、第六十五条、第七十二条、第七十二条の二及び第七十二条の六において準用する場合を含む。)の規定の適用については、指定児童発達支援事業者において障害児の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する場合であって、当該自動車に同項に規定するブザーその他の車内の障害児の見落としを防止する装置(以下この項において「ブザー等」という。)を備えること及びこれを用いることにつき困難な事情があるときは、令和六年三月三十一日までの間、当該自動車にブザー等を備えないことができる。この場合において、障害児の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する指定児童発達支援事業者は、ブザー等の設置に代わる措置を講じて障害児の所在の確認を行わなければならない。

(令和五年条例第四六号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和六年条例第二四号)

(施行期日)

1 この条例は、令和六年四月一日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条及び第九条の規定は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律(令和四年法律第百四号)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 児童福祉法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十六号。以下「改正法」という。)附則第四条第一項の規定により改正法第二条の規定による改正後の児童福祉法(以下「新法」という。)第二十一条の五の三第一項の指定を受けたものとみなされている者の従業者及びその員数については、第一条の規定による改正後の大阪府指定障害児通所支援事業者の指定並びに指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新指定通所支援条例」という。)第七条の規定にかかわらず、令和九年三月三十一日までの間、なお従前の例によることができる。

3 改正法附則第四条第一項の規定により新法第二十一条の五の三第一項の指定を受けたものとみなされている者の設備に関する基準については、新指定通所支援条例第十一条の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

4 この条例の施行の際現に指定を受けている第一条の規定による改正前の大阪府指定障害児通所支援事業者の指定並びに指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「旧指定通所支援条例」という。)第七条第四項に規定する主として難聴児を通わせる指定児童発達支援事業所及び同条第五項に規定する主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所の従業者及びその員数並びに利用定員については、新指定通所支援条例第七条及び第十二条の規定にかかわらず、令和九年三月三十一日までの間、なお従前の例によることができる。

5 この条例の施行の際現に指定を受けている旧指定通所支援条例第七条第四項に規定する主として難聴児を通わせる指定児童発達支援事業所及び同条第五項に規定する主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所の設備に関する基準については、新指定通所支援条例第十一条の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

6 この条例の施行の日から令和七年三月三十一日までの間、新指定通所支援条例第二十七条の二(新指定通所支援条例第五十五条の五、第五十五条の九、第七十二条、第七十二条の二、第七十二条の六及び第七十二条の十四において準用する場合を含む。)、第五条の規定による改正後の大阪府指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新指定障害福祉サービス条例」という。)第百九十八条の七(新指定障害福祉サービス条例第二百一条の十二において準用する場合を含む。以下同じ。)及び第二百一条の二の九、第七条の規定による改正後の大阪府指定障害者支援施設の指定並びに人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新指定障害者支援施設条例」という。)第二十五条の二並びに第十条の規定による改正後の大阪府障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新障害者支援施設条例」という。)第十九条の二の規定の適用については、これらの規定中「公表しなければ」とあるのは「公表するよう努めなければ」と、「設けなければ」とあるのは「設けるよう努めなければ」とする。

大阪府指定障害児通所支援事業者の指定並びに指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関す…

平成24年11月1日 条例第104号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第5編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童福祉
沿革情報
平成24年11月1日 条例第104号
平成25年3月27日 条例第9号
平成25年3月27日 条例第30号
平成25年11月1日 条例第89号
平成26年3月27日 条例第32号
平成27年3月23日 条例第21号
平成27年12月28日 条例第121号
平成28年3月29日 条例第32号
平成29年3月29日 条例第26号
平成29年11月13日 条例第88号
平成30年3月28日 条例第22号
令和元年10月30日 条例第27号
令和3年3月29日 条例第16号
令和3年6月14日 条例第44号
令和4年3月29日 条例第20号
令和5年3月23日 条例第8号
令和5年6月19日 条例第46号
令和6年3月27日 条例第24号