2　地域活動支援センターは、利用者又は障害児の保護者(以下「利用者等」という。)の意思及び人格を尊重し、常に利用者等の立場に立って便宜を供与するよう努めなければならない。

3　地域活動支援センターは、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村若しくは障害福祉サービス事業を行う者その他の保健医療サービスを提供する者又は福祉サービスを提供する者等との連携に努めなければならない。

4　地域活動支援センターは、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

2　地域活動支援センターは、非常災害に備えるため、定期的に避難、救助等の訓練を行わなければならない。

3　地域活動支援センターは、前項の訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう当該地域住民との連携に努めなければならない。

2　地域活動支援センターは、利用者に対する便宜の供与に関する次に掲げる記録を整備し、当該便宜の供与の日から五年間保存しなければならない。

2　施設長は、地域活動支援センターの管理上支障がない場合は、当該地域活動支援センターの他の職務に従事し、又は他の施設等の職務に従事することができるものとする。

3　施設長は、障害者及び障害児の福祉の増進に熱意を有し、地域活動支援センターを適切に運営する能力を有する者でなければならない。

2　従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の従業者のうちそれぞれ一人以上は、専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。

2　前項の規定により金銭の支払を求めるときは、当該金銭の使途及び費用の額並びに利用者等に金銭の支払を求める理由について書面により明らかにするとともに、利用者等に対し説明を行い、その同意を得なければならない。

2　地域活動支援センターは、当該地域活動支援センターの従業者によって便宜を供与しなければならない。ただし、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3　地域活動支援センターは、従業者の資質の向上のため、その研修の機会を確保しなければならない。

4　地域活動支援センターは、適切な便宜の供与を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　地域活動支援センターは、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　地域活動支援センターは、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　地域活動支援センターは、当該地域活動支援センターにおいて感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。

3　前項第一号の委員会の会議は、テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して開くことができる。

2　地域活動支援センターは、従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、知事が定める措置を講じなければならない。

2　地域活動支援センターは、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　地域活動支援センターは、その便宜の供与に関し、府又は市町村から指導又は助言を受けた場合には、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4　地域活動支援センターは、府又は市町村から求めがあった場合には、前項の改善の内容を府又は市町村に報告しなければならない。

5　地域活動支援センターは、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第八十三条に規定する運営適正化委員会が行う同法第八十五条第一項の規定による調査又は同条第二項のあっせんにできる限り協力しなければならない。

2　地域活動支援センターは、前項の事故の状況及び事故に際して行った処置について、記録しなければならない。

3　地域活動支援センターは、利用者に対する便宜の供与により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　前項第一号の委員会の会議は、テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して開くことができる。

2　地域活動支援センター及びその従業者は、説明、同意その他これらに類するもの(以下「説明等」という。)のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該説明等の相手方の承諾を得て、当該説明等の相手方が利用者である場合には当該利用者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和三年四月一日から施行する。

(虐待の防止に係る経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和四年三月三十一日までの間における第一条の規定による改正後の大阪府地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新地域活動支援センター条例」という。)第三条第四項及び第二十二条第一項、第三条の規定による改正後の大阪府指定障害児通所支援事業者の指定並びに指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新指定通所支援条例」という。)第三条第四項及び第四十六条第二項(新指定通所支援条例第五十五条の五、第五十五条の九、第六十五条、第七十二条、第七十二条の二、第七十二条の六、第七十二条の十四及び第七十七条において準用する場合を含む。)、第四条の規定による改正後の大阪府指定障害児入所施設の指定並びに指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新指定入所施設条例」という。)第三条第四項及び第四十四条第二項(新指定入所施設条例第五十九条において準用する場合を含む。)、第五条の規定による改正後の大阪府指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新指定障害福祉サービス条例」という。)第三条第三項及び第四十一条の二第一項(新指定障害福祉サービス条例第四十四条第一項及び第二項、第四十四条の四、第四十九条第一項及び第二項、第七十八条、第九十五条、第九十五条の五、第百十条、第百十条の四、第百二十三条、第百四十九条、第百四十九条の四、第百五十九条、第百五十九条の四、第百七十二条、第百八十五条、第百九十条、第百九十四条、第百九十四条の十二、第百九十四条の二十、第二百一条、第二百一条の二の十並びに第二百一条の十二において準用する場合を含む。)、第六条の規定による改正後の大阪府指定障害者支援施設の指定並びに人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新指定障害者支援施設条例」という。)第三条第三項及び第五十八条第一項、第七条の規定による改正後の大阪府福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新福祉ホーム条例」という。)第三条第四項及び第二十条第一項、第八条の規定による改正後の大阪府障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新障害福祉サービス条例」という。)第三条第三項及び第三十四条第一項(新障害福祉サービス条例第五十一条、第五十六条、第六十一条、第七十一条、第八十四条及び第八十七条において準用する場合を含む。)並びに第九条の規定による改正後の大阪府障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新障害者支援施設条例」という。)第三条第三項及び第四十六条第一項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

3　施行日から令和六年三月三十一日までの間における新地域活動支援センター条例第十七条、第二条の規定による改正後の大阪府児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新設備運営条例」という。)第十三条の二、新指定通所支援条例第三十九条の二(新指定通所支援条例第五十五条の五、第五十五条の九、第六十五条、第七十二条、第七十二条の二、第七十二条の六、第七十二条の十四及び第七十七条において準用する場合を含む。)、新指定入所施設条例第三十七条(新指定入所施設条例第五十九条において準用する場合を含む。)、新指定障害福祉サービス条例第三十四条の二(新指定障害福祉サービス条例第四十四条第一項及び第二項、第四十四条の四、第四十九条第一項及び第二項、第七十八条、第九十五条、第九十五条の五、第百十条、第百十条の四、第百二十三条、第百四十九条、第百四十九条の四、第百五十九条、第百五十九条の四、第百七十二条、第百八十五条、第百九十条、第百九十四条、第百九十四条の十二、第百九十四条の二十、第二百一条、第二百一条の二の十並びに第二百一条の十二において準用する場合を含む。)、新指定障害者支援施設条例第四十五条、新福祉ホーム条例第十五条、新障害福祉サービス条例第二十六条(新障害福祉サービス条例第五十一条、第五十六条、第六十一条、第七十一条、第八十四条及び第八十七条において準用する場合を含む。)及び新障害者支援施設条例第三十七条の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。

(感染症等の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置)

4　施行日から令和六年三月三十一日までの間における新地域活動支援センター条例第十八条第二項、新設備運営条例第十四条第三項、新指定通所支援条例第四十二条第二項(新指定通所支援条例第五十五条の五、第五十五条の九、第六十五条、第七十二条、第七十二条の二、第七十二条の六、第七十二条の十四及び第七十七条において準用する場合を含む。)、新指定入所施設条例第四十条第二項(新指定入所施設条例第五十九条において準用する場合を含む。)、新指定障害福祉サービス条例第三十五条第三項(新指定障害福祉サービス条例第四十四条第一項及び第二項、第四十四条の四、第四十九条第一項及び第二項、第百二十三条、第百九十四条の十二並びに第百九十四条の二十において準用する場合を含む。)、第七十三条第二項及び第九十二条第二項(新指定障害福祉サービス条例第九十五条の五、第百十条、第百十条の四、第百四十九条、第百四十九条の四、第百五十九条、第百五十九条の四、第百七十二条、第百八十五条、第百九十条、第百九十四条、第二百一条、第二百一条の二の十及び第二百一条の十二において準用する場合を含む。)、新指定障害者支援施設条例第四十八条第二項、新福祉ホーム条例第十六条第二項、新障害福祉サービス条例第二十八条第二項及び第四十九条第二項(新障害福祉サービス条例第五十六条、第六十一条、第七十一条、第八十四条及び第八十七条において準用する場合を含む。)並びに新障害者支援施設条例第三十九条第二項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

この条例は、令和三年七月一日から施行する。