○大阪府地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例

平成二十四年十一月一日

大阪府条例第百六号

大阪府地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例を公布する。

大阪府地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例

(趣旨)

第一条 この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)第八十条第一項の規定に基づき、地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(平二五条例九・一部改正)

(定義)

第二条 この条例の用語の意義は、法の定めるところによる。

(基本方針)

第三条 地域活動支援センターは、利用者(地域活動支援センターを利用する障害者及び障害児をいう。以下同じ。)が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供及び社会との交流の促進を図るとともに、日常生活に必要な便宜の供与を適切かつ効果的に行わなければならない。

2 地域活動支援センターは、利用者又は障害児の保護者(以下「利用者等」という。)の意思及び人格を尊重し、常に利用者等の立場に立って便宜を供与するよう努めなければならない。

3 地域活動支援センターは、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村若しくは障害福祉サービス事業を行う者その他の保健医療サービスを提供する者又は福祉サービスを提供する者等との連携に努めなければならない。

4 地域活動支援センターは、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めなければならない。

(運営規程)

第四条 地域活動支援センターは、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

 目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び業務の内容

 利用定員

 利用者に対する便宜の供与の内容並びに利用者等から受領する費用の種類及び額

 利用に当たっての留意事項

 非常災害対策

 虐待の防止のための措置に関する事項

 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(非常災害対策)

第五条 地域活動支援センターは、非常災害に備え、消火設備その他の知事が定める設備を設けるとともに、災害対策に関する具体的な計画を作成し、関係機関への通報及び連絡のための体制を整備し、並びにこれらを定期的に従業者に周知しなければならない。

2 地域活動支援センターは、非常災害に備えるため、定期的に避難、救助等の訓練を行わなければならない。

(便宜の供与の記録)

第六条 地域活動支援センターは、利用者に便宜を供与したときは、当該便宜の供与の日及び内容その他必要な事項をその都度記録しなければならない。

(記録等の整備)

第七条 地域活動支援センターは、従業者、設備、備品及び会計に関する台帳等を整備しておかなければならない。

2 地域活動支援センターは、利用者に対する便宜の供与に関する次に掲げる記録を整備し、当該便宜の供与の日から五年間保存しなければならない。

 前条に規定する便宜の供与の記録

 第十八条第二項に規定する苦情の内容等の記録

 第十九条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して行った処置についての記録

(規模)

第八条 地域活動支援センターは、十人以上の利用者が利用することができる規模を有するものでなければならない。

(設備の基準)

第九条 地域活動支援センターには、次の各号に掲げる設備を当該各号に定める基準により設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該地域活動支援センターの効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者に対する便宜の供与に支障がないときは、これらの設備の一部を設けないことができる。

 創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等をすることができる場所 必要な設備、備品等を備えること。

 便所 利用者の特性に応じたものであること。

(従業者の配置の基準)

第十条 地域活動支援センターに置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。

 地域活動支援センターの長(以下「施設長」という。) 一

 指導員 二以上

2 施設長は、地域活動支援センターの管理上支障がない場合は、当該地域活動支援センターの他の職務に従事し、又は他の施設等の職務に従事することができるものとする。

3 施設長は、障害者及び障害児の福祉の増進に熱意を有し、地域活動支援センターを適切に運営する能力を有する者でなければならない。

(従たる事業所を設置する場合における特例)

第十一条 地域活動支援センターは、地域活動支援センターにおける主たる事業所(次項において「主たる事業所」という。)と一体的に管理運営を行う事業所(次項において「従たる事業所」という。)を設置することができる。

2 従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の従業者のうちそれぞれ一人以上は、専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。

(利用者等に求めることのできる金銭の支払の範囲等)

第十二条 地域活動支援センターが利用者等に対して金銭の支払を求めることができるのは、直接利用者の便益を増進させるものであって、当該利用者等に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。

2 前項の規定により金銭の支払を求めるときは、当該金銭の使途及び費用の額並びに利用者等に金銭の支払を求める理由について書面により明らかにするとともに、利用者等に対し説明を行い、その同意を得なければならない。

(生産活動)

第十三条 地域活動支援センターは、利用者に対する生産活動の機会の提供に当たっては、地域の実情、製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うよう努めるとともに、生産活動に従事する者の作業時間、作業量等がその者に過重な負担とならないように配慮しなければならない。

(工賃の支払)

第十四条 地域活動支援センターは、利用者のうち生産活動に従事する者に、生産活動に係る事業の収入の額から生産活動に係る事業に必要な費用の額を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。

(定員の遵守)

第十五条 地域活動支援センターは、利用定員を超えて利用させてはならない。ただし、災害、虐待を受けた障害者及び障害児の保護その他やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(平二五条例三二・一部改正)

(衛生管理等)

第十六条 地域活動支援センターは、利用者の使用する設備及び飲用水について、衛生的な管理に努め、又は知事が定める衛生上必要な措置を講じなければならない。

2 地域活動支援センターは、当該地域活動支援センターにおいて感染症等が発生し、又はまん延しないように知事が定める措置を講ずるよう努めなければならない。

(秘密保持等)

第十七条 地域活動支援センターの従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 地域活動支援センターは、従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、知事が定める措置を講じなければならない。

(苦情への対応)

第十八条 地域活動支援センターは、その便宜の供与に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

2 地域活動支援センターは、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3 地域活動支援センターは、その便宜の供与に関し、府又は市町村から指導又は助言を受けた場合には、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4 地域活動支援センターは、府又は市町村から求めがあった場合には、前項の改善の内容を府又は市町村に報告しなければならない。

5 地域活動支援センターは、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第八十三条に規定する運営適正化委員会が行う同法第八十五条第一項の規定による調査又は同条第二項のあっせんにできる限り協力しなければならない。

(事故発生時の対応)

第十九条 地域活動支援センターは、利用者に対する便宜の供与により事故が発生した場合は、府、市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 地域活動支援センターは、前項の事故の状況及び事故に際して行った処置について、記録しなければならない。

3 地域活動支援センターは、利用者に対する便宜の供与により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

附 則

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年条例第九号)

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年条例第三二号)

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

大阪府地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例

平成24年11月1日 条例第106号

(平成25年4月1日施行)